2018-05-31 第196回国会 参議院 総務委員会 第11号
「この法律に定めるもののほか、」、「この法律」、「実施」、「ため必要な事項は、」、「令で定める」、大体これで引っかかるかと思うんですけど、それで検索してみたら、平成二十九年第百九十三回国会は、電子委任状の普及の促進に関する法律平成二十九年法律第六十四号、「この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、主務省令で定める。」というふうに結構出てきます。
「この法律に定めるもののほか、」、「この法律」、「実施」、「ため必要な事項は、」、「令で定める」、大体これで引っかかるかと思うんですけど、それで検索してみたら、平成二十九年第百九十三回国会は、電子委任状の普及の促進に関する法律平成二十九年法律第六十四号、「この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、主務省令で定める。」というふうに結構出てきます。
そうした中で、本年三月に、東京都から、生徒の保護者が長期の寝たきりの状況だが、課税証明書の取得に当たり、当該保護者の委任状等、意思の確認は可能であった場合、やむを得ない理由となるかと質問が、照会がございました場合には、この運用においては、保護者が病気のため課税証明書が取得できない場合、やむを得ない理由として認め得る、個別のケースに応じて柔軟に御判断いただきたい、判断が容易でない場合は適宜御判断いただきたいと
を改正する法律 案（内閣提出、衆議院送付） 第七 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付 ） 第八 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関 する法律の一部を改正する法律案（内閣提出 、衆議院送付） 第九 地方自治法第百五十六条第四項の規定に 基づき、福島地方環境事務所の設置に関し承 認を求めるの件（衆議院送付） 第一〇 電子委任状
○議長（伊達忠一君） 日程第一〇 電子委任状の普及の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。総務委員長横山信一君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 ───────────── 〔横山信一君登壇、拍手〕
本法律案は、電子契約の推進を通じて電子商取引その他の高度情報通信ネットワークを利用した経済活動の促進を図るため、電子委任状の普及を促進するための基本的な指針について定めるとともに、電子委任状取扱業務の認定の制度を設ける等の措置を講じようとするものであります。
委員御指摘のとおり、この電子委任状取扱事業者のセキュリティーの確保というのは非常に重要なことだというふうに考えております。
電子委任状は、電子書類に電子的に署名した企業の社員がその電子書類の作成責任者であることを電子的に証明するものでございます。企業から電子書類の提出を受けた者は、電子委任状があれば、企業の正当な作成責任者によって作成された電子書類として安心して受け取ることができるというものでございます。
電子委任状取扱事業者は、システムの運営に要する費用などを電子委任状取扱業務を利用する企業から料金として徴収することになると想定しております。具体的な利用料金につきましては、各電子委任状取扱事業者がそれぞれ設定することとなります。 政府といたしましては、複数の事業者を認定し、電子委任状取扱事業者間の健全な競争を促すことを通じて料金水準の適正化を図ってまいりたいと思っております。
、地方行財政、選挙、消防、情報通信 及び郵政事業等に関する調査 （消防職員のハラスメント対策に関する件） （非常用発電機の点検の在り方に関する件） （学校法人誘致の自治体財政に与える影響に関 する件） （ダムの堆砂による危険性と対応策に関する件 ） （人口減少下の小規模自治体における議会等の 在り方に関する件） （地方財政の現状及び地方財源の確保の必要性 に関する件） ○電子委任状
○委員長（横山信一君） 次に、電子委任状の普及の促進に関する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。高市総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君） 電子委任状の普及の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
————————————— 議事日程 第二十五号 平成二十九年六月二日 午後一時開議 第一 電子委任状の普及の促進に関する法律案（内閣提出） 第二 天皇の退位等に関する皇室典範特例法案（内閣提出） —————————————
平成二十九年六月二日（金曜日） ――――――――――――― 議事日程 第二十五号 平成二十九年六月二日 午後一時開議 第一 電子委任状の普及の促進に関する法律案（内閣提出） 第二 天皇の退位等に関する皇室典範特例法案（内閣提出） ――――――――――――― ○本日の会議に付した案件 日程第二 天皇の退位等に関する皇室典範特例法案（内閣提出） 日程第一 電子委任状
○議長（大島理森君） 先ほど後回しといたしました日程第一、電子委任状の普及の促進に関する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。総務委員長竹内譲君。 ――――――――――――― 電子委任状の普及の促進に関する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔竹内譲君登壇〕
本法における基本指針は、認証技術やセキュリティー技術などの関連分野の技術進歩や、電子委任状に係る国際的な動向の変化を踏まえて定期的に見直しをしていくこととしております。
電子委任状取扱事業者は、企業の代表者が作成した電子委任状を自社のサーバー上に保管することから、保管中の電子委任状については、電子委任状の改ざん、漏えい、あるいは滅失といったリスクが存在いたします。こうしたリスクに備えるため、電子委任状取扱事業者のセキュリティー水準を確保することが極めて重要だと考えております。
○金子大臣政務官 電子委任状取扱業務を営む事業者を経由して電子委任状が提出された場合、当該委任状が相手方に安心して受け取られるためには、実在する法人の代表者の意思に基づいて作成されたものであることや、第三者による改変などが行われていないことについて確認されていることが必要であります。
治君 総務委員会専門員 塚原 誠一君 ――――――――――――― 委員の異動 五月三十日 辞任 補欠選任 小林 史明君 青山 周平君 逢坂 誠二君 緒方林太郎君 同日 辞任 補欠選任 青山 周平君 小林 史明君 緒方林太郎君 逢坂 誠二君 ――――――――――――― 五月二十九日 電子委任状
○高市国務大臣 電子委任状の普及の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 政府では、高度情報通信ネットワーク社会の形成を目指し、ＩＣＴ利活用基盤を活用しながら一気にＩＣＴ利活用を加速させるため、対面、書面原則を転換して、情報の電磁的処理及び情報の高度な流通性の確保等を基本原則とし、ＩＣＴ利活用を最大限に推進できるような制度への見直しを進めてきております。
○竹内委員長 次に、内閣提出、電子委任状の普及の促進に関する法律案を議題といたします。 これより趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。 ――――――――――――― 電子委任状の普及の促進に関する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
さらには、同じ家にいるわけですから、どこに奥さんの実印があるかとか印鑑証明のカードがあるかとか分かっていますから、だからこれ勝手に、俺が作って何が悪いと言って印鑑証明、そして実印を押して委任状を作れば、あるいは保証契約やっちゃえば、つまり保証契約の冒用ですよね、あるいは実印の冒用。こういうことだって具体的にいっぱい事件あるじゃないですか。
このときにほかの相続人の委任状も求める、そういう手続をしておられると思うんですが、これはなぜですか。
○政府参考人（深山延暁君） 委員御指摘のとおり、米軍人等が起こした事件などにより亡くなられた被害者の相続人が複数存在する場合に、相続人の一人が損害賠償請求訴訟において確定判決を得た後、ＳＡＣＯ見舞金の支給を受けるためには、ほかの相続人の全ての方からの委任状を得ることを求めております、そういった必要があると説明しております。
もっとも、代理人による保証契約が有効に締結されるためには代理人に代理権が授与されていなければならないため、例えば御指摘がありましたカーボンコピーを使った事例などですが、保証人となろうとする者が委任状のようなものを知らない間に作成したことになってというケースを考えますと、保証人になろうとする者が代理権を授与していないのであればその者は代理権を有しない無権代理人にすぎず、その保証契約の効果が本人に有効に
ここでは、例えば本人に無断で作成された委任状が利用され、本人が知らない間に執行認諾文言付きの公正証書が作成されるといった濫用事例があったと指摘されていたものと承知をいたしております。
○政府参考人（小川秀樹君） ただいま御指摘ありましたように、平成十六年頃に起きたいわゆる商工ローンによります公正証書の無断作成問題においては、本人に無断で作成された委任状が利用されて、本人が知らない間に執行認諾文言付きの公正証書が作成されるといった濫用事例が指摘されておりました。
ＳＦＣＧに特徴的であったのは、複写式の契約書に公正証書作成のための委任状を忍ばせておいて、保証人が知らない間に執行認諾文言付きの公正証書が作られ、主債務者に不履行があると、裁判なしに保証人が突然給料や売掛金などが強制執行されるという、公正証書の濫用の取立て被害が発生した点にあります。
○参考人（辰巳裕規君） 当時と今とまず一つ違う点は、改正貸金業法の下で、貸金業者は委任状を取って公正証書を作ることはできなくなっているというので、かつての形の、金融会社の従業員が債務者、保証人の代理人となって公証役場に行く、その結果、公証役場にその借主、保証人が一度も足も運んでいないのにいつの間にか公正証書が作られているという事態は防がれているということは前提としてはあると思います。
の改正案は公正証書による保証意思の確認ということになっているわけですけれども、先ほど辰巳参考人が述べられたような、商工ローンあるいはクレジット、サラ金、ヤミ金などの被害に対して、私も同じような弁護活動を経験をしてきたわけですけれども、特に公証人あるいは公正証書の取られ方の件について少し伺いたいんですが、当時、日弁連の意見書なども出されまして、けれども、先ほどお話のあった、印鑑証明と実印が押してある委任状
まず、執行認諾文言付きの公正証書による問題ということでございますが、平成十六年頃、本人に無断で作成された委任状が利用されて、本人が知らない間に執行認諾文言付きの公正証書が作成されるといった濫用事例の発生が指摘されたことがございます。
さらに、マイナンバーカードを活用しての公的個人認証、また電子委任状、チケットレス化など、個人番号カードアプリケーション搭載システムの運用拡大など、活用の分野もさらに広がっていくことが想定されるわけでございます。
施行規則で具体的にどういった確認を行うのかということが書かれておりまして、法人顧客の場合であれば、委任状や取引の任に当たっていることを証する書面の提示を求めたり、あるいは銀行から法人顧客に電話をかけ取引の任に当たっていることを確認することになっております。
そういう意味においては、今、その抵当権抹消ですか、平成十七年の抵当権抹消ですか、そのときに委任状の中に私の名前があったということは推測されますよ。推測……（発言する者あり）まあ準備書面に書いてあるってそういうことだと思いますよ。なので、今申し上げましたように、実質として……（発言する者あり）
○国務大臣（稲田朋美君） もちろん、共同で事務所をしておりますので、委任状が共同になっていることはあるかも分かりませんが、弁護士の仕事はそれぞれ属人的なものなんです。私は、全く籠池氏、森友氏の事件を受任をしたこともなければ、裁判を行ったこともなければ、法律相談を受けたこともないんです。
また、法人間でやり取りされる証明書類や契約書類の電子化を促進するため、マイナンバーカード等を用いて証明書類等に署名した者の権限を電子的に証明する電子委任状の普及を図るための法律案を今国会に提出します。
また、今国会に、電子委任状の普及の促進に関する法律案の提出も予定いたしております。 地方自治体に対しては、本法の施行日に内閣官房と共同で本法に関する情報提供を行っております。本法の規定に基づく取り組みが円滑に行われるよう、全力で支援をしてまいります。 次に、個人情報保護条例に関する取り組みについてお尋ねがありました。
また、法人間でやりとりされる証明書類や契約書類の電子化を促進するため、マイナンバーカード等を用いて証明書類等に署名した者の権限を電子的に証明する電子委任状の普及を図るための法律案を今国会に提出します。