1968-11-19 第59回国会 衆議院 決算委員会 第11号
それで、これは大学の委任工事でございますので、九大自体が主たる建築工事は銭高組と契約しておるわけでありますが、大学のほうといたしましてもできるだけ早くこの計算機センターの工事再開を希望しておりまして、御案内のように現状の飛行機がひっかかったままでは工事続行ができないというようなことで、これを引きおろすことをたびたび大学ともども努力したのでございますが、残念ながら現在に至るまで失敗いたしまして、まだおろしてないという
それで、これは大学の委任工事でございますので、九大自体が主たる建築工事は銭高組と契約しておるわけでありますが、大学のほうといたしましてもできるだけ早くこの計算機センターの工事再開を希望しておりまして、御案内のように現状の飛行機がひっかかったままでは工事続行ができないというようなことで、これを引きおろすことをたびたび大学ともども努力したのでございますが、残念ながら現在に至るまで失敗いたしまして、まだおろしてないという
○田中一君 それは、建設省の補助工事あるいは委任工事、間接の施工者——直接でなくて、間接の業者等にもそれは強要しておりますか、参考として、これを建設省は、これだけの業者のうちのこういうランクをつけているのだということを通達をしているのですか。
しかしながらまた一方工事を実施しておりますところの道が責任を負うということは、常識的にも一応わかるのでありますが、従来代行事業というものは、緊急開拓事業以来から委任工事というような形式でもって道から請書をとりまして、道の方に工事を委託しておったのであります。
○吉田（賢）委員 ちょっと私どもの領域外でありますので、しろうとくさい御質問になって恐縮ですけれども、地方自治法の二百十六条以下には、地方公共団体の収入という規定があるようでございますが、この収入というものは支出とにらみ合すべきものでございましょうし、また予算につきましても、やはり国の事業を直接行なって、国が総額を負担する事業で、その執行の機関として知事が委任を受けている委任工事とかいうことに、土地改良法
○溝口三郎君 今度の改正法案におきまして直轄と道庁でやる事業の区分、それから直轄事業の知事に対する委任工事の区分等がこの頂いて資料だけでは不明確であつて、はつきりしたことはわからないのでございますが、増田長官の御説明は先ほど私が申上げましたように、河川工事、道路工事等についても、これは補助事業というものは一割以下くらいのことだ、だから名目を移してそうして官吏がそれを実行して行くのだから、混乱は殆んどないというような
そこで二十四年の八月に土地改良法が施行になりましたが、この立案をいたしますときに、第八十九条でございますが、都道府県知事に国は建設工事を委任することができる、そして委任工事という名称を付けて、そして十六年以来わだかまつていた、ぼんやりしていたような代行制度というものを法律ではつきり委任工事ということにしたのであります。