2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
始期におきましては、ＩＬＯの御指摘もございました、ＩＬＯについてのお話もいただきましたけれども、その時々の状況に応じまして、そのタイミングにおきまして規制することが必要だと認められたということだと理解してございます。
始期におきましては、ＩＬＯの御指摘もございました、ＩＬＯについてのお話もいただきましたけれども、その時々の状況に応じまして、そのタイミングにおきまして規制することが必要だと認められたということだと理解してございます。
この起草される法案では、特定石綿暴露建設業務に当たる対象期間、これが、屋内作業業務の始期が昭和五十年十月一日よりと規定をされることになります。 そうすると、例えば、昭和五十年九月三十日まで一定の屋内作業で行われた作業に係る業務をし、発症、死亡された場合、給付金の対象から外れるということになるんでしょうか。
注文住宅の新築など契約後に設計や施工等に一定の期間を要する場合、ポイントを追加工事に活用するには早期に契約を締結する必要があることから、国交省におきましては、補正予算案の閣議決定日である令和二年の十二月十五日を制度の対象となる契約の始期とするとともに、同じ日にポイント発行対象となる要件等を公開して、早期の契約締結が可能となるように努めてまいりました。
あるいは、こういうケフィアのようなケースでは、今言ったように、所有権移転時期が不明確で、恣意的な判断を許してしまうので、もういっそのこと、預託期間の始期を、所有権移転時期から買戻しまでじゃなくて、その始まりの時期を、引渡しを行う前の契約締結時、こういうふうにして起算すればいいんじゃないかというふうに思いますが、この点、いかがでしょうか。
注文住宅の新築など、契約後に、設計や施工等に一定の期間を要する場合、ポイントを追加工事に活用するには、おっしゃるように、早期に契約を締結する必要があることから、私どもとしましては、補正予算案の閣議決定日でした令和二年の十二月十五日に、制度の対象となる契約の始期にしたとともに、ポイント対象となる要件等を公開して、早期の契約締結が可能となるように努めてまいりました。
この登記の申請義務を履行すべき期間の始期につきましては、登記の申請義務が発生することを登記義務者において明らかに認識できるようにするため、自己のために相続があったことを知り、かつ当該所有権を取得したことを知った日としておりまして、単に自らが相続人となる相続があったことを知ったことだけではなく、具体的に不動産を取得したことを知ることまで必要としているものでございます。
他方で、今般の不動産登記法の見直しでは、相続登記等の申請の履行期間の始期につきまして、権利取得についての当事者の主観、要するに権利を取得したことを知ったことに係らしめる要件を設けております。また、これを履行期間内に行わない場合であることに加えて、申請をしないことに正当な理由がないときに限り過料を科すといった規定を設けているわけでございます。
他方で、今般の不動産登記法の見直しでは、相続登記等の申請の履行期間の始期につきましては、当事者の主観、知ったこと、これに係らしめる要件を設けております。また、これを履行期間内に行わない場合であることに加えて、申請をしないことに正当な理由がないときに限り、過料を科すとの規定を設けております。
各都道府県においては、令和二年三月、自転車用幼児用座席のＳＧ基準の適用範囲が、六歳未満から、委員言われましたように、小学校就学の始期に達するまでに改正されたことを踏まえ、制限年齢を引き上げる規則改正を進めているものと承知しております。 改正されたＳＧ基準を踏まえて適切に規則の見直しが行われるよう、引き続き、各都道府県警察を指導してまいります。
これに関しては、まず、入院の措置等により入院した者がその入院の期間中に逃げたとき又は入院の措置の対象者が正当な理由がなくその入院すべき期間の始期までに入院しなかったときの罰則について、政府提出の原案においては一年以下の懲役又は百万円以下の罰金の刑事罰とされていたものを、五十万円以下の過料といった行政罰に修正することとしております。
これに関しては、まず、入院の措置等により入院した者がその入院の期間中に逃げたとき又は入院の措置の対象者が正当な理由がなくその入院すべき期間の始期までに入院しなかったときの罰則について、政府提出の原案においては一年以下の懲役又は百万円以下の罰金の刑事罰とされていたものを、五十万円以下の過料といった行政罰に修正することとしております。
○国務大臣（加藤勝信君） 昭和五十四年の大日本印刷事件と呼ばれる最高裁判例によれば、企業からの採用内定通知によって就労の始期を定めた解約権を留保した労働契約が成立したと解される場合があり、当該場合においては、採用内定を取り消すことは解約権留保の趣旨、目的に照らして客観的に合理的と認められ社会通念上相当として是認することができるものに限られるとされております。
解釈の変更と制度の始期という論点なんです。 私は、昭和五十九年に、風俗営業の規制及び業務の適正化に関する法律、この大改正に携わっています。昭和六十年から施行になりました。パチンコの遊技機の担当だった。 当時、パチンコのくぎを店が曲げるということは、解釈上、できたんです。何でかというと、昭和六十年施行の法律で、構造、設備の変更承認、これは公安委員会の承認を受けなきゃいけないことになりました。
地方公共団体における異動につきましては、一般的に会計年度や学年を始めとして、社会経済活動の始期、始める時期とされることが多い四月一日を中心に行われてきておりますけれども、こうした特定時期の異動自体については、適材適所の職員配置や人材育成等の見地からは合理性があるものと考えております。
採用の内定についてでございますけれども、裁判例では、採用内定の法的な性質は事案により異なるとしつつ、採用内定通知のほかには労働契約締結のための特段の意思表示をすることが予定されていない事案において、採用内定通知により始期付きの解約権を留保した労働契約が成立をするとしてございます。
ただ、いつの時点からの扶養料を請求することができるかという点につきましては、例えばその請求したときを始期とするというようにいろいろありますが、一般的に遡及はできると解されております。
様々なその始期につきましては考え方がありますけれども、その請求したときというときから請求できるといったような考え方などがあるところでございます。
○上野大臣政務官 平成三十年の六月一日現在で法定雇用率を達成していない二十八府省が、本年一月一日を始期とした一年間の採用計画を作成し、現在、達成に向けて取組を進めているところであります。 法定雇用率の達成等のための取組については、関係閣僚会議における基本方針及び基本方針に基づく対策のさらなる充実強化のための取組方針に基づき取り組んでいるところであります。
平成三十年の六月一日時点におきまして法定雇用率を達成していないという状況にありました府省については、障害者雇用促進法に基づきまして、本年一月一日を始期とした一年間の採用計画を策定し、現在採用を進めているところでございます。採用予定数は四千七十五・五人となっております。
これに基づきまして、昨年六月一日現在の法定雇用率を達成していない府省において、ことしの一月一日を始期とした一年間の採用計画を策定した結果、ことし末までに新たに約四千人の障害者を採用するということになっているということでございます。
○根本国務大臣 平成三十年六月一日現在で法定雇用率を達成していない府省、これは、先ほど申し上げましたが、本年一月一日を始期とした一年間の採用計画を策定して、達成に向けて取組を推進しております。
○根本国務大臣 平成三十年六月一日現在で法定雇用率を達成していない府省、これは、本年一月一日を始期とした一年間の採用計画を作成し、達成に向けて取組を推進しているところであります。 まずは関係法令に沿ってこの取組を進めて、そして、進捗状況やその中で出てくる課題等について、関係閣僚会議をつくっておりますので、関係閣僚会議などでフォローアップしながら、政府一体となって取り組んでいきたいと思います。
採用計画につきましては、平成三十年、昨年の六月一日現在で未達成、達成をしていない府省において、本年一月を始期とした一年間の採用計画を策定していただくということでございます。 それで、全体の計画の合計数が四千七十二・五人という人数を、この年末までに法定雇用率の達成を目指して更に採用を進めていくという内容でございます。