2020-05-15 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
また、グーグルの姉妹会社でありますサイドウォーク・ラブズは、カナダ・トロント市における事業から撤退すると発表しました。 コロナがあり、新しい事業を大展開してお金をつぎ込むよりは、ビジネスチャンスはそうそうないから、もうとにかく医療や介護や、そういうリアルなことのためにお金を使うべきだというふうに思っております。
また、グーグルの姉妹会社でありますサイドウォーク・ラブズは、カナダ・トロント市における事業から撤退すると発表しました。 コロナがあり、新しい事業を大展開してお金をつぎ込むよりは、ビジネスチャンスはそうそうないから、もうとにかく医療や介護や、そういうリアルなことのためにお金を使うべきだというふうに思っております。
お断り申し上げておきたいのでございますが、この規定はあくまで日本とチェコスロバキアという両国間だけの規定である、そういう意味で、日本の企業が親子の関係であるとか姉妹会社というふうな、そういう特殊な関係を利用いたしまして、二国間の取引で何らかそういう行為をした場合に適用できるという仕組みになっておるわけでございまして、その二国の取引に関する限りは、この規定を有効に働かせることによりまして、ある程度のそういう
あるいは事務所を持っているのもあれば、あるいは姉妹会社などにそっくりそのまま事務を移すというのはほとんどピンはねる余地は余りありません。しかしそれでも多少のマージンは取るでしょう。しかし労務提供だけというようなことになると人夫賃だけになります。人件費だけになります。
それからさらにもっと指摘しますと、インター・リパブリック・博報堂、すなわち前の名前はマッキャン・エリクソン・博報堂の姉妹会社にマッキャン・ロスアンゼルス社というのがあるんです。これはロッキードの広告代理店なんです。ですからドライスターの騒音はないという、こんな広告を大量にまく、そういったことは十分に考えられるわけです。
その後、田中総理が筆頭株主をしているといわれる理研ビニル、その姉妹会社である理研グラステックスを経て谷古宇グループに参画し、現在は埼栄開発の経理部長をやっているというのが現在の状況であります。 そうしてまた、私どもが非常に問題だと思われますのは、この谷古宇グループの動きについて絶えず金融的な立場で参加をしている、あるいはしばしば顔を出す銀行が、埼玉銀行と日本信託銀行であります。
○甲斐説明員 そういう条約の規定に基づきまして、これまでに税務の上でたとえば更正処分しました件数がどれだけというようなことは、これは統計上把握しておりませんので、一般的な税務否認の一つの事例ということでございますと、たとえば日本にある外国法人の子会社が、関係姉妹会社に対する製品の販売価格を第三者に販売する価格よりも著しく低額にしますことによりまして、利益の圧縮をはかっている事例がございましたので、税務上
四つ目は、先ほど言ったように、それと大体似たようなケースで、契約のときに突然というか、若干の期間しかない間に、批判を起こすようないとまを与えず、東京部品という会社が、姉妹会社だか関連会社だかぼくはわかりませんけれども、おそらく下請なんです。姉妹会社と自分で名乗っているのですから世話ないです。
その表紙のいいところに「鶴岡ブレーキ株式会社、東京部品工業の姉妹会社」——いいですか、東京部品か入る予定だったのですよ。それを出して、そして今度は、市報のつづりです、「この表紙は、広告掲載商社のご好意により、鶴岡市全世帯に配布されたものです。広報は大切にとじて保存しましょう。」こんなことは好ましいことでしょうかどうですか。
そういう意味で、私は岐阜県の問題として、揖斐川を中心とするその支流の水門川の水銀汚染という問題で質問がしたいのでありますが、まず通産省にお聞きしたいのですが、その公害の中心となるものは、いろいろ報道その他からわれわれが知る範囲内においては、何としても水俣病の日本合成化学、この姉妹会社である大垣の日本合成化学の汚水という問題が中心になっておるように思うのです。
私は、その場所等は違っておりますけれども、この会社の名前や役員の構成からいたしまして、これは事実上姉妹会社と申しますか、同じ系列の会社である。ただその日本橋の分が工作機械の納入販売を行なうということから、土地の売買は小平のほうの関東物産で行なう、こういうふうに区分けをして設立したものであろうと思いますが、実際上はこれは姉妹会社であることは間違いない、私はそのように思っております。
それから関東物産につきましては、これは関東物産は昭和三十二年の十二月十七日に設立された会社でございまして、内容は各種工作機械等の販売を中心にしておったのでございますが、昭和四十年になりまして土地の取引に関する業務も行なうということで、これは名称は関東物産ということでございますが、事務所といたしましては小平に設立いたしまして、いまの工作機械を扱う本社と姉妹会社のようなものであろうと思うのでございます。
その別会社である関東物産、しかしこれは実質上はやはり本来の親会社である関東物産と姉妹会社であるといいますか、そういう密接な関係にあったことはもちろんそのとおりだと思います。
国際カントリーの姉妹会社に菅平国際カントリーというのがありまして、菅平高原ゴルフ、これをつくっております。場所は菅平です。
もう一つは、東京国際カントリークラブの姉妹会社である菅平国際カントリークラブ、これが昭和四十二年から菅平に造林事業をやっています。この点についてです。 で、住宅公団の総裁にまずお伺いしますが、この多摩ニュータウン開発で住宅公団が東京国際カントリークラブから全面買収した土地、これがあると思うんですが、その公簿面積と実測面積——どのくらいありましたか、お教え願いたいと思います。
しかもこのドールという会社は、アメリカ第二のバナナ会社だといわれているところのスタンダード会社の姉妹会社なんですね。これ、御承知ですか。
当時の話では冨士製鉄とは全然関係はない、姉妹会社的ではあるけれども、内容も経営も全然別ですということがあって、そうして愛知県民を潤わせますという条件のもとに、愛知県は現在の金で見るならば何百億という犠牲を払って、そうして土地も何百坪というものを無償貸与しているのですよ。
したがって、現在、竹原造船の姉妹会社ともいうべき会社もございます。ございますが、そこでは造船をどんどんやっておるのです。ただ、竹原造船という現在の竹原工場だけは、仕事をとろうなんということはちっともしていない。
そして現在の検事正になりましたわけですが、現在の田辺検事正になられましてから、やはりわれわれは上申書を持って検事正室に出まして、その部屋に次席検事、かわられました特捜部長、主任検事もおいでを願いまして、そして東京に近江絹糸の姉妹会社がある、ここがこの仮払いで出しておる金の場所でもあるようだから、ひとつ東京に行って捜査をしてもらいたい、これは前井嶋検事正のときから申しましたけれども、費用云々等の問題がありまして
むつ製鉄の親会社と申しますか、姉妹会社がこういうことで非常におくれておりますので、すでに先行投資をする――年間十五万トン、十二万トンの鉄をつくりますためには二十万トン、三十万トンの砂鉄が必要だということでかなり先行投資をして、会社もその準備は早くやっておったのでありますが、むつ製鉄のほうが実現が非常におくれておりますので、現在持っている鉱区は、自立のために、死活のために砂を現在七、八千トン掘っておりますが
むつ製鉄に対しまして譲渡いたしました内容は、金額的には一億六千万でございますが、この中で一番大きいのは、先ほどもお話がございました砂鉄製鋼二万トンの五千六百万でございまして、その次に約六千万の建設事業費が一番大きなものでございますしそれから姉妹会社の砂鉄原料に対します内訳は、融資の形でただいま、残っておりますが、総額六億三千二百万円でございます。
斎藤君は岩村興業の姉妹会社であるところの岩村産業に、その前に十三年勤続しておった。それでしかも経理部長でした。斎藤さんは、岩村興業が設立されてからは、岩村産業と岩村興業と両方の会社の経理、金融及び財務の責任者として勤務してきたのであります。岩村興業が、これはプレハブの建築会社で、異常な利益をあげたので、最高の功労者の一人として斎藤さんに六十万円の別段賞与を出したのであります。
このオートバイは私の関係の姉妹会社の東昌自動車会社から買ってくれ。あなたのところには東発の手形を支払いましょう。しかしこちらには中央さんの支払い手形を払ってくれ。」しかし、こちらの東発から払う手形は六月の二十五日。私のほうから払うのは四月の二十五日。「それでは東発さんからもらった手形をそちらへ払えばいいじゃないか。」
ところが、実際問題におきましては、二つぐらいの市場だと姉妹会社になりまして営業をやっているという実例もあります。だから、市場などを一つにするということになれば、過当競争をよけるには独占禁止法の適用を除外しなければいけないかといえば必ずしもそうではないのでありますが、独占禁止法の除外を受ければ非常にやりよくなる。たとえば、一例を申し上げますが、大阪の青果市場で卸売人が一つになろうと考えております。