2016-02-18 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第1号
その結果、我が党の長妻議員も、このリスク、損失についての質問主意書を出しておりますが、以前なら、中期計画の中で、中位ケースでの試算では十・四兆の損失が出ると予想されますが、このポートフォリオ変更で約二十一・五兆ということが政府の答弁としても出てきております。すなわち、二倍に損失の幅が振れているわけであります。
その結果、我が党の長妻議員も、このリスク、損失についての質問主意書を出しておりますが、以前なら、中期計画の中で、中位ケースでの試算では十・四兆の損失が出ると予想されますが、このポートフォリオ変更で約二十一・五兆ということが政府の答弁としても出てきております。すなわち、二倍に損失の幅が振れているわけであります。
午前中に、長妻議員からの質問に対する答弁では、メモを入手して確認して、発言が事実だということで撤回をしたと答弁をしております。そのメモを今示すことはできますか。皆さんに配れますか。
次は、これは長妻議員も触れましたけれども、反放射能派がわあわあ騒いで、そして、細野さんという環境大臣が一ミリシーベルトまで下げますと急に言ったんですと答えていますね。 反放射能派というのは誰を指しているんですか。これは、福島県の方々で、被曝をして、または被災に遭って、そして避難をされている、そして放射能の汚染について心配をされている方々も含んでの発言ですか。
例えば、先ほど長妻議員が言ったように、アメリカでも基礎年金の部分に関しては一銭も年金の株運用はしていません。 安倍総理、このような自主運用は断念すべきだと思います。検討すらするのはおかしいと思います。自民党に献金しているところ、していないところ、もしかして献金しなかったら株を売られるんじゃないかという懸念が起こり得るんです。
○山井委員 思い出しますのは、今から九年前、第一次安倍政権のときに、まさにこの予算委員会室で長妻議員を中心に、消えた年金問題というのを追及させていただきました。 そのときに安倍総理は、年金は大丈夫です、不安をあおるなとおっしゃって、その結果どうなったんですか。二百万人もの年金が消えていて、二兆円もの年金が消えていて、それを私たちは回復させていただきました。
全容解明は、先ほどの西村議員や長妻議員にもあったように、厚生労働省が責任を持って、あるいは検証委員会に委嘱をしてやるべきだと思います。まだ全容解明はされていないんですよ。 塩崎大臣、厚生労働省の責任で全容解明、私はびっくりしましたよ、全容解明を委嘱されているんだとばかり思っていたら、全容解明は委嘱されていないとおっしゃっているんですから。全容解明を今の四月二十二日問題も含めてする必要があります。
まず、長妻議員もおっしゃいましたように、元本保証という選択肢が今回削除される。やはり老後の命綱ですよね。老後の命綱である年金、そしてその元本保証、そういう選択肢は、民間の商品ですら選択肢として入っているわけです。長妻議員の資料になりますが、十二ページ、そして十四ページ。そして、当然、今の確定拠出年金の法律にも入っています。それをあえて削除する。
私はむしろ、過去の答弁を総合して考えると、先ほど長妻議員からも指摘がありましたけれども、過去の答弁を重ね合わせてみると、公海上で我が国の防衛をするために出動してきた米国の軍艦に対する攻撃が、状況によっては我が国に対する武力攻撃の端緒あるいは着手、そういう状況として判断されることがあり得る、まさに総理がおっしゃったこのケースはそういう状況じゃないんですか。防衛大臣。
○後藤（祐）委員 残った時間で、長島議員そして長妻議員も触れておられました、我が国を防衛するために展開している米艦の話をしたいと思いますが、これは事情が多分二つあると思うんです。 まず、朝鮮半島で、戦争にまだなっていない、アメリカが紛争に巻き込まれていない、地上戦は行われていない、そういう段階で、アメリカの艦船が日本を守るために展開している。第一撃がこのアメリカの艦船に対してなされる。
まさに、二〇〇七年の二月、この予算委員会の場で、当時の安倍総理に長妻議員が、宙に浮いた年金記録の問題を質問したときにも、総理は、年金は消えていない、不安をあおるなということを言われました。私たちも不安をあおっているんじゃないんです。この可能性がある以上、徹底的にやらないと。当時の長妻さんも、緊急事態宣言をして緊急点検をしたらどうですかと言ったんですけれども、そのとき安倍総理は何と言ったか。
二〇〇七年五月八日の衆議院本会議で、長妻議員が五千万件の未統合記録を指摘して、そして、全ての年金受給者、被保険者の方にお知らせをして突き合わせていただくべきではないか、こういう質問をいたしました。正直、私は、五千万件という数字に大変驚いて、そのような実態があったのかということで衝撃を受けました。その後の委員会、大変な混乱の中で頑張ってきたと思っているんですけれども。
当時、消えた年金問題を言ったときに、逆に、長妻議員や私は安倍総理から怒られたんですよ、不安をあおるな、不安をあおるなと言われて。そうじゃないんですよ。不安をあおっているのではなくて、実際、今回もそういうことだったではないですか。非常にこの問題は深刻です。
また、民主党の岡田代表や長妻議員、後藤祐一議員も視察をされてきたということなんですけれども、こういう施設を利用して、まず、現場でモデルケースをつくってはどうかと思うんです。
そして、明らかになったのが、年末に長妻議員が出した質問主意書、それに対する答弁で、リーマン・ショックが起こった場合は三十兆円近い損失が発生をするということが初めて発表された。 これはいろいろな考え方があると思いますよ、我々は反対ですけれども。こういう考え方もあるでしょう。
例えば、ここで言われておりますけれども、今の新ポートフォリオで、前も申し上げたと思いますけれども、リーマン・ショックが入っている十年で、十六年から二十五年まで見ると、ですから、今の一番いいときをとらないでも、これは長妻議員からの質問主意書があったわけでありますが、そこで二十六・二兆の損失が出るということでありますけれども、実は、リーマン・ショックを含む過去十年間を新ポートフォリオで運用した場合には収益率四
○安倍内閣総理大臣 今、長妻議員のお考えは、一部でしょうが、拝聴させていただきました。安倍内閣としては、今後、有識者の方々からの御議論もいただきながら、安倍内閣として談話を発出させていただきたい、このように思うところでございます。 その際、まさに……（発言する者あり）済みません、もうやじを飛ばさないでください、うるさいですから。
ということで、私が今申し上げたように、米国は市場性の債券を、国債を持っている、市場運用しているというわけではないということで私は申し上げたわけで、田村前大臣が平成二十五年十一月二十七日の厚労委員会において、アメリカは一〇〇％国債で運用している旨の発言をしておりますけれども、これは長妻議員がその前提としてこう質問されております。
そういう意味で、国債で市場運用をしているということではないということでありますし、それから、先ほど申し上げたように、長妻議員は、全部国債ですよ、市場じゃないんですよと言っておられたのに対して田村大臣は、一〇〇％国債で運用しているんだということを言っているだけのことであって、いずれも、我々が言っていることは何も矛盾しないということだと思います。
ところが、昨年、田村前厚生労働大臣は、衆議院の委員会で長妻議員の質問に対しては、一〇〇％国債で運用していると答えています。どっちが正しいんですか。
それで、民主党としてもエボラ出血熱対策には力を入れておりまして、対策本部というものをつくって、これは枝野幹事長が本部長になって、山井議員が副本部長、長妻議員が事務局長、私は幹事の一人として参画をいたしております。これほど強力な布陣で、力を込めて、政府と連携して、ウイルスは絶対に日本には入れない、もし万が一入った場合でも万全の体制をとるという覚悟で臨ませていただいているところでございます。
今の長妻議員の質問の続きとして、ストレートに塩崎大臣にお聞きします。一生派遣の労働者は、今回の改正によってふえるんですか、減るんですか。
おまけに、長妻議員も指摘された昨年の規制改革の配付資料、厚生労働省の配付資料、これは私はうそがあると思いますよ。 十四ページ、ドイツでは、対象業務の派遣期間の制限なしとなっていて、わざと見えにくいように小さい字で、二〇一一年の改正で労働者派遣は一時的であることを規定、つまり、なしじゃなくて、あるんじゃないですか、二〇一一年に。
おまけに、長妻議員も言いましたが、他の派遣先を紹介する、これなんて派遣会社の本来業務じゃないですか。紹介するのが当たり前じゃないですか。しないような派遣会社なんかないですよ、これがビジネスなんだから。塩崎大臣、これで正社員がふえると考えておられるんですか。
○山井委員 二十五分間質問をさせていただきます、長妻議員の質問の続きになると思いますが。 この間、迅速に厚生労働省、警察、都道府県が対応していただいていることに非常に敬意を表しますし、田村大臣も大変スピーディーに取り組んでくださっているということで、感謝をしております。
○国務大臣（田村憲久君） 五千万件強の持ち主の分からない年金記録というものをどうするんだということで、当時、長妻議員からいろんな御指摘をいただく中において、これを解明するということを我々も取り組まさせていただいたわけであります。
こうした質問をしてしまうのも、民主党政権以前の第一次安倍政権においては、安倍総理は、最後の一人まで解決する固い決意を持って臨むと述べられておりましたが、昨年、我が党の長妻議員が衆議院本会議において、現在も同様に最後の一人までという決意かとただしましたところ、安倍総理は、「さらに、一人でも多くの方の記録の回復につなげていきたい」との御答弁をされておりまして、意気込みがトーンダウンしたのかなとも感じているからであります
もう一つは、十年後、二〇二五年というのが一つの目標かとは思いますが、やはり、二十年後、三十年後、長妻議員さんが言われたような、長期ビジョンに沿った計画にしていただきたいなというふうに思っております。
認知症サポーター研修を長妻議員や大西議員と一緒に、一昨日、一時間半受けまして、千代田区の。ちゃんとそういうこともみずからもやりつつ、しかし、もしものときのそういった公的補償スキームについても、やはりこれはいろいろな研究事業とかも使っていただいて、海外の事例を参考にしつつ御検討いただきたいと思います。 以上二点について、まとめて御答弁いただけますか。
○中根（康）委員 ボランティアの方々にお任せをして、先ほど長妻議員から指摘のあったように、認知症予防が十分できないかもしれない、さらなる重度化のおそれがある、あるいは自治体間格差が甚だしいものになってしまうというおそれがある、そういうさまざまなおそれを乗り越えてまで、この給付を市町村事業に移すような、それほどの効果、根拠というものは、私は、これまで厚労省が示したさまざまな資料からはとても読み取れないというふうに
○中根（康）委員 見解の相違ということでいえばそうなのかもしれませんけれども、お互いに、御自由です、御自由ですということを言っていては国会の審議にならないわけでありまして、私どものこういった懸念、心配、これは先ほど長妻議員が指摘をされた、認知症に対する厚労省の危機感が足りないのではないかということも含めて、一定程度、全部受けとめろとは言いません、それは受け付けない部分はあるんでしょうけれども、しかし
そして、今も大西議員、長妻議員からも話がありましたけれども、結局、今までは、要介護認定を受けて要支援一、二と判断をされれば、権利としてプロのデイサービス、ホームヘルプが利用できた。しかし、今後は、できるだけプロのサービスは受けないでください、ボランティアのサービスを受けてくださいと。