2018-11-28 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
これは、特別部会の中で妹尾さんという委員の方が示されている判例が幾つかあります。公務災害として認められなかった例としてこういうふうに書かれています。 これは判決文ですよ。
これは、特別部会の中で妹尾さんという委員の方が示されている判例が幾つかあります。公務災害として認められなかった例としてこういうふうに書かれています。 これは判決文ですよ。
二月の予算委員会で私は、文部科学省の教員勤務実態調査の結果も紹介しながら、持ち帰り仕事を含めれば、小学校で約六割、中学校で八割近くの教員が過労死ラインを超えているという妹尾昌俊氏、学校における働き方改革委員のコメントや、二〇一四年に過労自殺した福井県の中学校教員の実例などを紹介し、林芳正文部科学大臣にもその解決のための対策を求めてまいりました。
中央教育審議会の学校における働き方改革特別部会委員の妹尾昌俊氏は、持ち帰り仕事を含めれば、小学校で約六割、五七・八％、中学校で七割を超えて八割近く、七四・一％が過労死ラインを超えると指摘されております。 そのもとで、過労死や過労自殺、自死する教師が後を絶ちません。
○石橋通宏君 今御説明をいただきましたように、今日、今私が聞いたのはこの勧告ですが、妹尾総審からは、ＩＬＯが日本に対して行っている累次の勧告等々についても実は翻訳をされていないという状況です。これは、私も反省を込めて、民主党が政権にいた時代にこういうことに対して私もちゃんと把握をしていなかったということもありますが、実は日本語の翻訳というのが存在しないわけです。
松田 茂敬君 政府参考人 内閣府規制改革 推進室長 滝本 純生君 外務大臣官房参 事官 山崎 和之君 文部科学大臣官 房審議官 山野 智寛君 厚生労働大臣官 房総括審議官 生田 正之君 厚生労働大臣官 房総括審議官 妹尾
○政府参考人（妹尾吉洋君） お答えを申し上げます。 今、石橋先生がお尋ねは、国連の社会権規約委員会の勧告に関してでございますけれども、その勧告も含めまして、そのほか例えばＩＬＯもございます。
そういった意味では、よくオープンイノベーションということが言われますけれども、私は、妹尾先生も言われているわけですけれども、オープンといわゆるクローズといいますか、やっぱりここは出さないというものをきちんと守りながら、いわゆる技術というものを戦略的に外に出して、そしていわゆる標準化を取っていくといったようなこういう戦略が、やっぱりこれから日本はどんどんどんどんやっていかなければいけないんじゃないかというふうに
ただ私、非常に、先日、特定非営利活動法人産学連携推進機構の妹尾堅一郎さんというこの理事長の方のお話を聞きまして、非常にこれは示唆に富む話でございました。どういう話かといいますと、この妹尾さんという方は、ちょうど三年前に本を著しました。その本の題名が「技術力で勝る日本が、なぜ事業で負けるのか」という、こういう表題であったそうでございます。私、読もうと思いましたが、まだ読み切れていないんですけれども。
事務局側 常任委員会専門 員 山田 宏君 政府参考人 金融庁総務企画 局参事官 氷見野良三君 外務大臣官房審 議官 武藤 義哉君 文部科学省高等 教育局私学部長 小松親次郎君 厚生労働大臣官 房総括審議官 妹尾
警察庁生活安全 局長 岩瀬 充明君 警察庁刑事局組 織犯罪対策部長 小谷 渉君 警察庁警備局長 西村 泰彦君 総務大臣官房審 議官 阪本 泰男君 法務大臣官房審 議官 甲斐 行夫君 厚生労働大臣官 房総括審議官 妹尾
稲熊 利和君 政府参考人 警察庁長官官房 審議官 田中 法昌君 総務省自治行政 局長 久元 喜造君 外務大臣官房審 議官 香川 剛廣君 文部科学省研究 開発局長 藤木 完治君 厚生労働大臣官 房総括審議官 妹尾
参考人 （日本郵政株式会社専務執行役） 米澤 友宏君 参考人 （日本郵政株式会社専務執行役） 佐々木英治君 参考人 （日本郵政株式会社専務執行役） 藤本 栄助君 参考人 （日本郵政株式会社専務執行役） 伊東 敏朗君 参考人 （日本郵政株式会社常務執行役） 妹尾
各件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長西川善文君、取締役兼代表執行役副社長高木祥吉君、専務執行役米澤友宏君、専務執行役佐々木英治君、専務執行役藤本栄助君、専務執行役伊東敏朗君、常務執行役妹尾良昭君及び執行役清水弘之君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長西川善文君、専務執行役米澤友宏君、専務執行役佐々木英治君、専務執行役藤本栄助君、専務執行役伊東敏朗君及び常務執行役妹尾良昭君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それで、何で妹尾さんが辞めさせられていないのか。これは、これから新たな利権を出身の三井住友グループに多額に与える役割をしなければならないからですよ。妹尾さんというのは、大和証券ＳＭＢＣの常勤監査役だった方であります。 実は、カード事業以上にこの三井住友に巨額の利権を与えるであろうと言われているのが、我が党の大門議員も再三指摘しております従業員持ち株会であります。
妹尾君がただいま担当しておりますことは監査、コンプライアンス部門でございまして、持ち株会などの業務を担当しておるわけではございません。
横山さん、それから妹尾日本郵政常務執行役、それから宇野さん、さらに福島ゆうちょ銀行執行役副社長ですね。これがこれまでずっとメディアでは三井住友四天王と言われておりました。この中でお辞めになるのは横山さんと宇野さんだけであります。なぜ妹尾さんはお辞めにならないのか。なぜですか。
○妹尾参考人 お答えいたします。 第三者検討委員会の検証を踏まえまして、諮問、提言という形でございますので、最終的には現在の日本郵政株式会社に対して提言という形で御意見をちょうだいしております。
○妹尾参考人 お答え申し上げます。 第三者委員会のこの御指摘は、当時、バルク実施をいたしました日本郵政公社に対しての指摘だというふうに理解しております。
参考人 （日本郵政株式会社専務執行役） 横山 邦男君 参考人 （日本郵政株式会社専務執行役） 米澤 友宏君 参考人 （日本郵政株式会社専務執行役） 佐々木英治君 参考人 （日本郵政株式会社常務執行役） 伊東 敏朗君 参考人 （日本郵政株式会社常務執行役） 妹尾
各件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長西川善文君、取締役兼代表執行役副社長高木祥吉君、専務執行役横山邦男君、専務執行役米澤友宏君、専務執行役佐々木英治君、常務執行役伊東敏朗君、常務執行役妹尾良昭君及び執行役清水弘之君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
社執行役副社長 山下 泉君 日本郵政株式会 社専務執行役 横山 邦男君 日本郵政株式会 社専務執行役 佐々木英治君 日本郵政株式会 社常務執行役 藤本 栄助君 日本郵政株式会 社常務執行役 伊東 敏朗君 日本郵政株式会 社常務執行役 妹尾
現に、日本郵政の中には、先ほど出席された横山専務執行役、妹尾常務執行役、みんな西川さんが三井住友から連れてこられた、いわゆるチーム西川と言われる方々ですね。そういう方が配置されて、こういうカード事業一つ取っても、一つだけじゃないです、不動産売却だって三井住友系のいろいろなところが利益を被るような売却がやられております。 ですから、責任をどう取るのかというときに、方向が私は間違っていると思う。
○妹尾美智子君 ありません。
大和ＳＭＢＣというのは、先ほど言ったように三菱フィナンシャルグループでございますし、さっきの人脈でいきますと、大和ＳＭＢＣから日本郵政の常務執行役、この前来てもらいましたけれども、妹尾さんですね、全部のコンプライアンス握っている方ですね、この人も大和ＳＭＢＣですし、ゆうちょ銀行の副社長の福島さんも大和のＳＭＢＣで、関係者がもう入り込んでおります。
参考人 地方公営企業等 金融機構理事長 渡邉 雄司君 日本郵政株式会 社取締役兼代表 執行役社長 西川 善文君 日本郵政株式会 社専務執行役 米澤 友宏君 日本郵政株式会 社専務執行役 佐々木英治君 日本郵政株式会 社常務執行役 妹尾
常務執行役の妹尾さんも、来てもらっていますけれども、住友銀行出身で、この方が全体の内部監査・コンプライアンス統括責任者でございますから、日本郵政内で何が起きても、おかしなことがあったかを点検する立場の人まで住友出身ということでございます。ゆうちょ銀行も副社長に福島さん、これは住友銀行出身でございますし、三井住友の株を保有されております。
財務大臣 谷垣 禎一君 国務大臣 （金融担当） 竹中 平蔵君 内閣府副大臣 伊藤 達也君 財務副大臣 山本 有二君 財務大臣政務官 七条 明君 政府参考人 （内閣府経済社会総合研究所景気統計部長） 淺見 康弘君 政府参考人 （内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部長） 妹尾
本案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事白川方明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省主計局次長杉本和行君、財務省関税局長木村幸俊君、財務省理財局長牧野治郎君、金融庁総務企画局長増井喜一郎君、内閣府経済社会総合研究所景気統計部長淺見康弘君、内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部長妹尾芳彦君、厚生労働省年金局長吉武民樹君、社会保険庁次長小林和弘君の出席を求め、説明を
しかしながら、先日、財務諸表を発表されたときに、妹尾理事が記者会見で、その建設が可能かどうかは長期的には償還計画によって判断すべきものだという言い方をされているんです。これは記録があります。また、国土交通省自身も、建設についていえば償還計画に沿ってうまくいっているかどうかがポイントだということを記者会見でおっしゃっています。
ちょっと前の資料ですけれども、日本道路公団の役員リストを見ると、藤井総裁を初め、村瀬副総裁、妹尾理事、山本理事、城処理事、奥西監事、幹部役員のほとんどが天下りです。族議員との関係を疑われたり、天下りを指摘されたり、国土交通省にとっても道路公団にとっても迷惑な話だと思うんです。