2021-03-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
特に、妥結率だって、妥結が決まるって大体秋までで、まだまだ決まっていない中で調査をされて、それで、しかもボランティアでやらされて、それを基に削られて、今度予算委員会があったときに言いますけど、卸の方だって、後で詰めますが、ファイザーのワクチンを卸は関与するとは聞いていなかったはずですよ。突然運ばされる、これもボランティアですか。私はおかしいと思う。整合性が取れていない、もう。 最後に一つだけ。
特に、妥結率だって、妥結が決まるって大体秋までで、まだまだ決まっていない中で調査をされて、それで、しかもボランティアでやらされて、それを基に削られて、今度予算委員会があったときに言いますけど、卸の方だって、後で詰めますが、ファイザーのワクチンを卸は関与するとは聞いていなかったはずですよ。突然運ばされる、これもボランティアですか。私はおかしいと思う。整合性が取れていない、もう。 最後に一つだけ。
特に、私も予算委員会等では、いかにこうしたものが非合理的なのかということを、例えば卸の現場では、未妥結減算が導入されたときも、予算委員会なんかでは、妥結率が一年目、二年目でこういうふうに変わるんだから、現場というのはどれぐらいの負担があるのかといったような質問も今までさせていただいているので、厚労省の皆さんも重々御理解というか、お互いそこは価値観をともにするところだと思うんですけれども、改めて、毎年改定
○浜谷政府参考人 毎年改定の問題点につきましては、先生御指摘のような、妥結率が低い等の問題があるものと承知しております。 いずれにいたしましても、薬価制度の見直しにつきましては、平成三十年度の次期診療報酬改定におきまして、国民的な議論、関係者の意見も踏まえながら、今後、中医協において検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
次、薬価の問題と、もう時間がないのでまとめていきたいと思うんですけれども、私も、予算委員会なんかでも、毎年薬価を改定すると、今、未妥結減算制度なんというのも厚労省は導入しているわけでありますけれども、妥結率が、薬価を改定した年、そしてその次の年で、当然二年目はこなれてくるわけですから妥結率が一気に上がってジグザグになる、つまり薬価を変えた年というのは非常に予見性が低くなるということを予算委員会などでも
その結果、妥結率は大きく向上いたしましたけれども、単品単価取引については若干下がっております。その理由といたしましては、短期間の価格交渉となったことから早期妥結を優先したこと等が指摘されているところでございます。
医薬品の適正な取引を進めるために、一昨年の診療報酬改定の際に導入されたいわゆる未妥結減算という仕組み、この仕組みは、妥結率の向上、つまり医療機関が薬局からお薬を買うとき、ちゃんと価格を決めて、そして製品を納入していただく、妥結という言葉を使うわけですが、この妥結率が上がるということに対しては寄与いたしました。
これ、まず妥結率の問題がありますね。それから、今この調査というのはほとんど卸業界のボランティアでやっているようなものですね。それから、医療経済実態調査と合わせなきゃいけないですね。また、これ、医療機関としてはそのシステム負担にどんどんどんどん毎年お金が掛かるという話です。
十八年には薬価改定があって、十九年には改定がなくて、改定の年には大体妥結率が落ち込む。薬価が変わってきて妥結率が落ち込む。
○塩崎国務大臣 平成二十六年度の診療報酬の改定の際に、適正な薬価調査を実施する観点から、妥結率が低い保険薬局及び二百床以上の病院の診療報酬を減算するいわゆる未妥結減算を導入いたしまして、その結果、平成二十六年九月の妥結率は大幅に向上したことは事実であるわけであります。
二年ごとの薬価改定の間に、さまざまな妥結率の違いというものも指摘をさせていただいたんですが、まず、今回は特に、妥結率が九月段階で五〇％以下だと、結局、基本料を四分の一もカットするという未妥結減算制度、私はこれはある意味評価をしております。結果も出していると思いますけれども、しかしながら、現場には大変なコストをかけている。 この民間コストについて、塩崎大臣に伺います。
特に、薬価の妥結率なんですけれども、未妥結減算制度というのがことしから入っております。大変な手間です。五万五千軒の薬局からどれをどういうふうにやったと、妥結を九月までにする中で、これは調剤基本料等が、九月の部分で五〇％妥結しないと、二五％基本料をカットされてしまう。
あわせて、妥結率というもの、つまり価格が決まる、妥結する、これが非常に低いわけでありますので、今、半年程度で何とか妥結率を上げてほしいということで、五〇％でありますけれども、これに関していろいろと診療報酬改定でお願いをいたしましたが、しかし、それでも余り妥結率、金額が決まっていないのに、金額が決まらないにもかかわらず出した金額は非常に不正確であるということがございますので、こういうところで問題があるであろうと
妥結率を早めるというような診療報酬改定をさせていただきました。こういうような話の中である程度妥結率を早めていただきますが、それにしても、これ毎年毎年となると、どの時点でということを考えますと、かなり技術的にも難しいし、正確性、精度の問題もあるんであろうと。
次に伺いたいのは、五〇％という妥結率をクリアしない場合にはいろいろな減算がされるということでありますが、これで本当に実効性があるのかどうなのか。
しかし、昨今、未妥結率がさらに上がってきておるものでありますから、やはりこれ以上上がっていく傾向というのはよろしくないという中において、大体これぐらいならば両者ともに関係者が納得いただけるのではないかという中において、それぞれ中医協で話し合っていただいて、このような結論を出していただいたものと認識をいたしております。
○田村国務大臣 検証はしますが、いずれにしても、未妥結率が上がってきているんですね、ずっと傾向として。これを決めていただければ、少なくとも上がるということはないわけでありまして、必ずや今まで以上に妥結率が上がって、未妥結率が下がるということになってこようと思いますから、そうすると実勢価格を把握しやすくなりますので、より精度の高い薬価改定ができるというふうに認識をいたしております。
未妥結減算という、聞きなれない言葉かもしれませんが、これは、医薬品の価格交渉で妥結率の低い薬局の調剤報酬を減額する未妥結減算ルールというものが、今回、消費税が八％に上がる際の改定の中で、中医協の中で答申がなされたということでございます。
○田村国務大臣 妥結率、わかりづらいと思います。 薬を流通している卸側の方々と、それから、今保険薬局の話が出ましたけれども、医療機関もそうです。大きな医療機関で、自分のところで薬を扱って、それを窓口で出している医療機関もまだあります、大分、医薬分業が進んでまいりましたけれども。そういうところが、本来、契約を結んで、商行為でありますから、値段を決める。
この際考えましたのは、大企業においては妥結率が非常に高い、そして、小規模の企業においては妥結時期がかなりずれてまいりますので、調査を行いましてもなかなか大きな数が出てきません。
○谷政府特別補佐人 大企業に偏った調査という表現をいたしますと、誤解を生むおそれもあると思うのでございますが、調査効率上、大きな企業の規模においては妥結率が非常に高く、従業員数も多うございますので、従業員数で考えました際には効率よくサンプルをとることができるということがあったからでございます。
今回のことは、あくまでも、もし捕捉できたとしても、従業員数としては二割にとどまるわけでございまして、まだその一部でございますから、一番の理由は妥結率が高いということでございます。
局長初め皆さんが、総価山買い、仮払い、仮納入はなくした上できっちりやらないと、日赤、済生会のようなところは一時三〇％の妥結率のままで、こんな大きな病院の薬価調査のないままでやられている、これは絶対困る。 それから、最後にこれは要望しておきます。 このたび、薬のチェーン店化がどんどん進んでいるんです。薬局は薬の卸業者ができるのに、卸業者は薬局ができないという非常に不公平な形になっています。
○河村政府参考人 国立病院におきます契約事務につきましては、会計関係法令を遵守して行うように、従来から各種会議あるいは監査指導等でその徹底を図っているところでございまして、平成十一年度で数字を申しますと、平成十二年二月時点での妥結率は九八・七％、三月中旬には一〇〇％となっております。引き続き、早期妥結に向けて指導してまいりたいと思います。
そこで、具体的に、どのような病院の妥結率が低かったかというお尋ねでございますが、昨年八月の時点で妥結率が低かった病院といたしましては、設立主体として主なものを申し上げますと、日赤、済生会、労働福祉事業団、厚生連、私立大学の学校法人などが挙げられるわけでございます。
○草川委員 もう一問日銀さんにお伺いしたいのですが、今もお話がありましたように、日銀としては毎年ベア率の予測をやっておみえになるわけでありますが、経済企画庁の予測率もありますし、民間のいろいろな各種団体の予測率もありますが、春闘の妥結率と日銀さんの予測数字というのは非常に今までよく当たるわけですね。当たると言うと大変恐縮ですが、非常によく当たっているのですよ。
したがいまして、私は、現段階の春闘妥結率を見ておりまして、これがわれわれの六・九の、どうのこうのということは申しませんが、われわれとして現段階六・九訂正の必要ありとは考えておりません。要するに景気が現在予定しております。その回復ベースをたどる限りにおいてそれは可能ではなかろうか。
○政府委員（田中誠一郎君） 賃金の交渉妥結率でございますが、労働省の調査でございまして、東証と大証一部上場企業のうち資本金が二十億円以上従業員千人以上の企業でありまして労働組合のある企業の平均値をとったものでございますが、五十一年度の率は八・八％、五十二年度が同じく八・八％、五十二年度が五・七五％、五十四年度が五・八三％、五十五年度が六・七四％、五十六年度は七・六八％でございます。
五・九％、約六％の賃上げ率であった、春闘妥結率であったと。ところが、それに比しまして肥料の大手と言われるところにおいて、大体二・三％から、いいところで三・三％しか賃金が上がってない。ということは、平均的な社会生活水準がそれらのものではできない、このような認識に立っております。 以上です。