各要素につきまして、具体的には、中央最低賃金審議会での審議では、労働者の生計費については、最低賃金と生活保護を比較した資料、消費者物価指数の推移、都道府県別の標準生計費など、労働者の賃金につきましては、春闘賃上げ妥結状況、一般労働者、短時間労働者の賃金の推移、初任給の推移など、企業の賃金支払能力については、ＧＤＰや法人企業統計による企業収益や労働生産性の推移、日銀短観による企業の業況判断や収益の推移
ちょうど昨日、我が広島の連合広島さんの回答妥結状況などについてもいただいて見させていただいたりもしておるところなんですけれども、これは政府として、この春闘、今春闘についてどのように見通しを持たれているかということを、まずちょっと御見解をお伺いしたいと思います。
経団連が四月の十六日に発表いたしました大手企業の二〇一四年春闘妥結状況第一回集計では、定期昇給を含めた組合員平均の月例賃金を引き上げる額が七千六百九十七円となり、前年を大きく上回ったばかりのみならず、賃上げ額が七千円を超えるのは実に十六年ぶりのことでございました。この賃上げにつきましては、昨年設置されました政労使の会議が果たした役割が大変大きかったものと認識をしております。
○高嶋良充君 総裁、先ほど三月十八日にということを言われたのは、これは、民間のボーナスが今年は妥結状況を見ても削減をされるだろうと、だから臨時勧告的なことをやっていかなければならないんではないかと、そう思われたのが三月の十八日だと、そういうふうに理解していいですか。
その結果によりますと、民間における本年の夏季一時金の妥結状況でございますけれども、対前年比で平均マイナス一三・二％という減少でございました。民間の夏季一時金と公務員における特別給に大きな乖離があることは適当ではなく、可能な限りその時々の民間の状況を公務員に反映することが望ましいということが一点。
本年の民間企業におきます春季賃金交渉の妥結状況を見ますと、特に今先生御指摘のように夏季一時金について厳しい状況になっておりまして、七日に発表されました連合の中間集計によりますと、前年比で十万二千八百八十円、率にしまして約一三・六％のマイナスになっていると承知しております。
さらに、この実効性を確保するために、本年度から薬価調査の一環といたしまして、価格妥結状況の調査を定期的に行い、医薬品に係る取引価格の未妥結、仮納入の状況を把握するとともに、必要に応じまして、取引当事者に対し改善指導を行うこととするなど、適正な流通確保に取り組むことといたしたところでございます。
○炭谷政府参考人 今先生御指摘されました日赤病院、済生会病院につきましては、医薬品の妥結状況が従来から他の医療機関に比べて遅いことから、各方面からその改善が求められてきております。 価格妥結が長期間にわたってなされないことは、通常の取引から見てもちろん好ましいことではないことから、厚生省においては、従前からその改善に向けて指導を行ってまいりました。
また、薬価調査は、すべての卸売業者に対しまして、すべての医療機関との取引を調査対象としておりまして、昨年の本調査時点におきましては、医療機関数で九九％、金額ベースでも約九割程度の妥結状況となっております。
○伊藤政府参考人 お尋ねの件でございますが、医療用医薬品の購入に係る価格の妥結状況につきましては、日本医薬品卸業連合会が、二百床以上の病院につきまして抽出調査を行っているわけでございます。
労働省の主要企業調査結果によりますと、九八年の年末一時金妥結状況を見ると、主要企業は夏季プラス年末一時金で二千四百十九円、〇・一％のマイナスであります。中小企業をとりますと、従業員三百人未満ですけれども、労働組合がある企業は四万一千七百四十四円、四・〇九％のマイナスにとどまっています。
○政府委員（丸山晴男君） 薬価改定の都度価格交渉がございまして、今般の日本医薬品卸業連合会の調査によりますと、本年四月の医療機関との価格妥結状況は一九・三％ということでありまして、これは過去薬価改定の都度行われる価格交渉としては、四月としては大体おおむねこの程度でございます。
また、所得のお話があっておりましたが、所得につきましては、これはいわゆる主要企業でありますけれども、主要企業では年末一時金の妥結状況が前年比二・八％と伸びております。前年同期比で比べましても、前年との伸びで比べて二・八％伸びておりますので、こういったものが消費の下支えをいたしておると思われますし、給与総額もおおむね大変底がたい感じで、十一月も前年同期比三・一％と給与総額が伸びております。
要求組合も昨年より減少しているし、あるいは妥結状況も昨年より悪いということでございますけれども、この春季賃上げ要求状況を、トップとしてお取り組みいただいている鷲尾さん、御感想をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
まず農業を代表する米価の問題から始まりまして、四％前後で春闘が攻防しているという状況がありまして、地方の段階はまだ半分ぐらいしか妥結状況がないという状況があります。大体、米価、これは政府の米価で十五年、十六年前の米価ですね。
今春闘における賃上げの水準につきましては、今後まだ多くの交渉が残されていることから、現段階では確定的なことは申し上げられない状況にございますが、ただ、これまでの回答、妥結状況を見ますと、鉄鋼、電機、自動車、造船、電力、私鉄、ＮＴＴといった民間の主要企業で額、率とも昨年を下回る状況となっております。
同時にまた春闘相場等は、中小企業が目下交渉中でありますから、今日の段階の妥結状況では許容範囲ではなかろうかというふうに考えておるわけであります。 そういうことと、もう一つは、今の消費税の物価に与える影響ということでありますが、委員御承知のように、消費税の与える物価への影響率は一・二％と試算しておるわけであります。
後で労働省の方からことしの春闘の妥結状況の説明をいただこうと思っておりますが、いずれにいたしましてもことしの状況というのは、非常に冷え込んでいた昨年よりは私の推定でも約一％ぐらいは賃上げは上回っている、こういう状況にあると思うんです。したがって、これも総裁に後でもう一遍伺うことになるわけですが、恐らく間違いなく公務員給与改善についての人事院勧告は行われることになると思います。
ことしの春闘の妥結状況といいますか、中間報告になりますけれども、国民春闘共闘会議というのがございますが、そこがまとめた数字では、五月八日現在ですが、昨年の四・七％に対してことしは三・七一％。
それから同盟の方でございますが、四月十四日現在、これも妥結状況でございますが、三百三十六組合を見てみますと、九千六百四十五円のアップ、率にいたしまして四・五四％のアップ、このように発表しておられます。また、全民労協の方では百四十四組合、これは四月十二日現在でございますが、一万四百九十八円、率にいたしまして四・八七％というふうになっております。
○野田哲君 ちょっと総務庁の方に伺いたいと思うんですが、一昨日のある有力新聞に人事院勧告の問題が二、三カ所報道されているのがあるんですが、それを見ると、八六春闘の妥結状況から政府筋が人勧の目安について試算を明らかにした、あるいは政府部内に勧告見送り論も根強くある、こういうような報道があるんですが、人事局長、あなたはなにですか、春闘状況を見ながら人勧の予測を、試算をしたりしているんですか、あるいはまた
○国務大臣（平泉渉君） 今回の春闘というのは確かに非常に控え目な回答が多く、そういう妥結状況でございますので、私どもとしましてはこういうことの裏にありますまさに各産業が、中には構造的な不況産業というものももちろんございますが、従来の日本の主力産業であるような分野におきましても経営者側はかなり深刻に事態を考えておるのではあるまいか、また労働組合側の方でもそれぞれの会社の事情というものを十分に察して、なかなか