2021-04-07 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
このため、妊娠届提出後の妊婦健康診査の費用につきましては、平成十年度から段階的に地方交付税措置を講じてきておりまして、平成二十五年度からは、十四回分の妊婦健康診査に係る費用の全てが地方交付税として措置されているところでございます。
このため、妊娠届提出後の妊婦健康診査の費用につきましては、平成十年度から段階的に地方交付税措置を講じてきておりまして、平成二十五年度からは、十四回分の妊婦健康診査に係る費用の全てが地方交付税として措置されているところでございます。
これ今、この新規で一回五千円の妊婦健康診査の費用、これを付けていただいたのは本当に有り難く思っております。ただ、先ほど政務官からもおっしゃっていただいた、このサポーター事業ですとかこういったことって手挙げ式なんですよね。
ＨＴＬＶ１の母子感染につきまして、その感染経路の六割以上が母乳を介した母乳感染であること、それから人工栄養によって感染リスクが一定程度軽減できることが報告をされておりまして、妊婦健診、妊婦健康診査における抗体検査やその後の保健指導、カウンセリング、大変重要なことであると受け止めております。
さらに、委員からもお話ありましたが、ＨＴＬＶ１の主な感染経路が母乳を介した母子感染であることから、感染拡大防止のために妊婦健康診査の標準的な検査としてＨＴＬＶ１抗体検査を実施し、感染が判明した妊婦に対して母子感染予防の指導を行っているところでございます。
妊婦健康診査のように、いわゆる受診券方式等によりまして窓口負担を軽減するということが、今申し上げましたように、なかなか難しいというのが現状ではございます。しかしながら、議員御指摘のような課題があることは、これはしっかり共有させていただいて、そして引き続き、子供を持ちたいと願うそうした御夫婦の方々の支援に資する取組を展開してまいりたいと考えております。
まず妊婦健康診査、安心、安全な出産のために極めて重要でございます。 議員御指摘の立替払の件でございますけれども、平成二十八年の四月から妊婦健康診査を子ども・子育て支援法に基づきます地域子ども・子育て支援事業に位置付けました。法律に基づきまして妊婦に関する健康診査についての望ましい基準という基準を厚生労働大臣告示として定めまして、その確実な実施を図ることとしたところでございます。
ゼロ歳児の死亡事例におきましては、議員からも御紹介ございましたように、母子健康手帳の未交付であるということでありますとか、妊婦健康診査が未受診である場合がほとんどでございます。松山大臣から御答弁ございましたように、予期しない妊娠であることなどにより周囲に相談できず、一人で悩み、助けを求める場所が分からないといったような状態が推察されるわけでございます。
一般的に、妊娠判定のための検査そのものは妊婦健康診査の対象になっていないわけでございますが、事業の実施主体である市町村の判断により、初めての産婦人科受診の際に受診券を用いて妊娠判定検査以外の妊婦健康診査を受けることにより、受診される方の負担を軽減していくことは可能と考えてございます。 特に、御指摘のようなリスクの高い妊婦さんにおきましては、自治体に配慮をしていただくことが必要と考えてございます。
死亡事例の背景には、妊婦健康診査未受診である、妊娠期から一人で問題を抱えているなど、支援を要する妊婦を把握しやすい期間から虐待のリスクについて着目をして支援につなげていくことが大切であります。
───── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○社会保障及び労働問題等に関する調査 （保険医療機関に対する個別指導の見直しに関 する件） （歯科口腔保健推進室に係る取組に関する件） （精神保健指定医の資格の不正取得に関する件 ） （労働者の休憩時間確保に向けた対策の在り方 に関する件） （国保法等改正案におけるヘルスケアポイント に関する件） （妊婦健康診査
しかし、この妊婦健診につきましては、今、妊婦健康診査支援基金を造成いたしまして、補正予算で充当しながら実施してきた経緯があります。毎年、自治体からは、来年度はどうなるのか、きちんとこれは実施できるのか、そうした問い合わせや、継続性についての不安の声が寄せられております。
今おっしゃったように、五回目までは地方交付税で措置をしまして、六回目から十四回目まで、九回分は妊婦健康診査支援基金で実施をしています。
○小宮山国務大臣 妊婦さんが必要な健診を受けられるこの制度は、御党が大変創設に御努力されて今全国で展開をしていますが、今の妊婦健康診査支援基金、これは交通費とか宿泊費は含んでいないわけですね。それで、今自治体のお取り組みをおっしゃっていただき、また岡崎大臣が答弁をされたのを私も承知しています。
そして、最後におっしゃいました、昨年度に官邸特命チームが取りまとめたＨＴＬＶ１総合対策を踏まえまして、妊婦健康診査でのＨＴＬＶ１の抗体検査の実施ですとか、都道府県のＨＴＬＶ１母子感染事業を確実に実施していくということはお約束をしたいと思います。
○橘（慶）分科員 もう一つ、妊婦健康診査の問題もあるわけですが、これは今の社会保障・税一体改革大綱の方にも書いてありますのでそうなんですけれども、最後に小宮山大臣にお伺いしたいのは、これを事務方で答弁書を書くといったらなかなか大変だと言われて、これはどちらかというと、むしろ常識的なお話としてお答えいただいた方が私はいいと思うんですね。
○高井政府参考人 妊婦健康診査についてでございます。 妊婦の方が、健診費用の心配をせずに必要な回数の妊婦健診を受けられるようにすることは、安心、安全に出産できる体制づくりを進める上で重要であると認識いたしております。 御指摘のように、平成二十三年度第四次補正予算で妊婦健康診査支援基金を積み増して、二十四年度でも公費助成を継続することとしたところでございます。
その中で、今御指摘をされました安心こども基金、妊婦健康診査支援基金、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進基金については、二十四年度まで事業を継続して、必要額を基金に積み増すということにしました。それから、介護基盤緊急整備等臨時特例基金については、二十四年度予算編成過程において、二十四年度まで事業を継続することとされました。
もちろん、その中では、本当に雇用促進のように、短期的なものを何年か年度をまたいでということもあったわけですが、例えば、妊婦健康診査十四回、あるいは子宮頸がんワクチン接種、それから、ことしから第五期の介護保険事業に入っていくわけですが、介護基盤整備、こういったものは毎年毎年継続的に取り組んでいかなきゃいけないものである。
そして、今おっしゃったとおりでありまして、十四回の妊婦健康診査が、今現実、市町村の窓口からすれば、市民の方には無料でやっていまして、これが打ち切られたからといって、では、あしたから五回に戻して、九回はお支払いくださいなんてことはなかなか言えない事実があるわけであります。
それでは、この第四次補正予算では、子宮頸がん等ワクチン接種基金の一年延長、高齢者医療の負担軽減基金の一年延長、安心こども基金の一年延長、障害者、妊婦健康診査支援基金の一年延長、要は、平成二十四年度末までを対象にして一年延長するという基金のために積み増しされたものが多いんですね。それであれば、これは二十四年度予算に組み込むべきだったのではないかというふうに思います。
高齢者医療費の窓口一割負担の据置き、保育所の基盤整備の助成、妊婦健康診査費用の助成、子宮頸がんなどの予防ワクチン接種の促進、障害者の方々の自立支援など、まさに国民の生活が第一の理念を生かした内容になっております。 以上、賛成の理由を申し述べました。 日本の再生は、国民の総意です。この目標に向かって常に前へ進む姿勢が今こそ求められます。
安心こども基金、妊婦健康診査支援基金、そして障害者自立支援対策臨時特例基金は、私たちが政権与党にあるときに創設し、関係者からも高い評価を受けております。 一方、子宮頸がん、Ｈｉｂ、小児用肺炎球菌のワクチン接種を支援する基金については、公明党は、単年度ごとの予算措置ではなく、早急に予防接種法を改正して、法律に基づく安定した制度とすべきと考えます。
また、進行している円高、ユーロ高やタイの洪水被害を受けました日本企業支援のための中小企業金融関係経費や、エコカー補助金、食と農林漁業の再生に必要な経費、妊婦健康診査や子宮頸がん予防ワクチン接種などを平成二十四年度も継続するための経費が盛り込まれております。 なお、総額二兆五千億円余りの歳入については、税収の上振れ分等を用いることで、新たな国債を発行せず、市場の信認を確保しております。
保育所や放課後児童クラブなどの整備を推進する安心こども基金、妊婦健診の負担を軽減するための妊婦健康診査支援基金、そして、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスの充実を図る障害者自立支援対策臨時特例基金、これらは、私たちが政権与党にあるときに創設し、関係者からも高い評価を受けております。
高齢者医療の負担軽減や安心こども基金、子宮頸がん等ワクチン接種基金、妊婦健康診査支援基金、障害者自立支援対策の基金の延長なども、政策内容としては必要だと考えますが、本来、制度の抜本的見直しとあわせて、本予算できちんと手当てすべきであります。
こうした公明党の提案を受け、保育所や放課後児童クラブなどの整備を推進する安心こども基金、妊婦健診の負担を軽減するための妊婦健康診査支援基金、そして、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスの充実を図る障害者自立支援対策臨時特例基金の継続が第四次補正予算案に盛り込まれることになりました。
本年度で終了する主な基金事業、地方自治体のワクチン接種事業を財政支援するための子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金、あるいは、保育所、放課後児童クラブなどの整備を進める安心こども基金、それから、妊婦健診の軽減を図る妊婦健康診査支援基金、それから、介護職員の賃金引き上げを行うための介護職員処遇改善等臨時特例基金など、いずれも国民生活の安心を図る上から、我が党が力を入れて取り組んできた事業ばかりでございます
○小宮山国務大臣 おっしゃいますように、安心こども基金や妊婦健康診査支援基金、さまざまな基金事業というのは、それぞれ本当に大事な施策だということは私もよく承知をしております。そういう意味では、自治体の方が区切り区切りのある基金の中で不安定だということもよく承知をしております。
同様に、保育所や放課後児童クラブなどの整備を後押しする安心こども基金や、妊婦健診の負担軽減を図る妊婦健康診査支援基金についても継続が必要です。民主党政権では、保育サービスの提供や妊婦健診について、新たに創設する子ども・子育て新システムの中で対応するとされていますが、具体的な法案作りはこれからであり、当面は基金事業での対応が現実的であると考えます。
安心こども基金と妊婦健康診査支援基金に関する御質問をいただきました。 安心こども基金や妊婦健康診査支援基金により実施している待機児童解消のための保育所の整備や妊婦健康診査等の施策は、子供や子育てに関する支援を充実をさせていく上で重要な役割を果たしていると認識をしています。これらの基金や施策の今後の取扱いについては今年度中に結論を得たいと考えております。
妊婦健康診査、これは前政権で五回から十四回まで支援をするという形に変わりましたが、実は、補正予算対応で基金を都道府県に積んでいただいて、そしてそこからやっていく。非常に将来が見通せない不安定な状況の中で、二十二年度の経済対策の中では、また一年、多分一年、もう少しかもしれませんが、一応ほっと一息ついたということであります。
御承知のように、平成二十二年度の補正予算案で妊婦健康診査支援基金を積み増しまして、二十三年度についても公費助成を継続するとともに、妊婦健康診査の標準的な検査項目の充実を図りまして、妊婦一人当たりの補助単価上限額を引き上げることにしております。二十四年度以降につきましても、市町村での実施状況を踏まえながら、しっかりと検討していきたい。
そこで、では、妊婦の健康診査、十四回までの公費助成について、妊婦健康診査支援、この支払い基金で措置されているわけですが、二十二年度までは補正予算の対応になっておりました。これは現物給付の問題です。こういったものは、やはり現物給付ということでしっかりと手当てされた方がいいと思うんです。