1986-04-25 第104回国会 参議院 補助金等に関する特別委員会 第7号
○刈田貞子君 妊婦乳児健康診査費でございますけれども、今の我が国の妊婦の死亡率は他国より も高い。ふえてはいないけれどもその水準はずっと保たれているという形で、これは私も調べてみて意外だったわけですけれども、ある水準であるわけですね。
○刈田貞子君 妊婦乳児健康診査費でございますけれども、今の我が国の妊婦の死亡率は他国より も高い。ふえてはいないけれどもその水準はずっと保たれているという形で、これは私も調べてみて意外だったわけですけれども、ある水準であるわけですね。
○政府委員（坂本龍彦君） 今、妊婦乳児健康診査費について余っているという御指摘でございますけれども、私どもの方では余っておるという認識は持っておりません。
○刈田貞子君 次に、各論の方に入らしていただきますが、今回の補助金のカットについて見させていただきますと、母子保健法関係について未熟児養育費等補助金、それから妊婦乳児健康診査費等補助金、これが昨年の十分の七からまたことし二分の一になっているわけですが、この辺の事情を教えてください。
そこで厚生省、厚生大臣ですが、妊婦乳児健康診査費等補助金、平均三十六万円のこの申請過程と事前手続から額の確定までの自治体の要するコストを示してください。
さらに、母子保健につきましては、先天性代謝異常等の検査の充実及び妊婦乳児健康診査をはじめ、一歳六カ月の幼児健康診査の推進を図るとともに、新たに妊婦乳児Ｂ型肝炎感染防止事業を実施することとしております。
さらに、母子保健につきましては、妊婦・乳児健康診査の推進、神経芽細胞腫検査の実施等その充実を図ることといたしております。
また、（５）にございます妊婦乳児健康診査費でございますが、これはただいま所得税年額四千八百円以下の人を対象といたしておりましたのでございますが、全国民を対象にするというふうに対象の拡大をはかっております。 それから二八ページをごらんいただきたいと思いますが、二八ページは医療保険対策でございます。
それから（５）の妊婦乳児健康診査費につきましても、ただいま所得税年額四千八百円以下の世帯を対象にしておりましたのを、この所得制限を撤廃いたしまして、全階層を対象として行ないたいという予定をいたしております。 二八ページをごらんいただきたいと思います。 医療保険対策でございますが、まず一番目に政府管掌健康保険に対する一般会計繰り入れとして八百十一億三千四百万円を計上いたしております。