2020-11-27 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
この理由としましては、三十五歳以上になりますと、卵子の異常等の理由から妊娠率が低下し、流産率がふえるということが予想されるということ、こういったことが理由として挙げられております。
37件の議事録が該当しました。
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2020-11-19 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
実際の妊娠率にしても、三十五歳を境にやっぱり妊娠率は下降するんです、生殖補助医療でも。四十歳以上はやっぱり極めてまれになってくるんですね。そういう年齢制限も必要だし、そもそも妊娠率は余り高くないですよね。せいぜい二割ぐらいじゃないでしょうか。それを何回も何回も繰り返したらやっと四十何％になると。そういう問題点ですね。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
それに対して、妊娠率、生産率というのが左側にございますけれども、妊娠率を見ると日本は非常に低いわけであります。それから、その隣の生産率、妊娠しても流産をしてしまうというのもありますから、生産率というのは、出生した、子供が生まれたということであろうかと思いますが、これを見ても非常に日本は低いということであります。
2019-11-19 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
○芳賀道也君 実際に年齢制限が持たれて、国の予算の執行額を見ると、年齢制限があったことで実際に減っている年があるということもありますし、科学的に妊娠率、それを見れば四十三歳というのは正しいのでしょうけれども、女性の気持ちというのは効率では割り切れない、経済効率とは違いますので、望む女性がいる限り、是非二歳でも三歳でも、そういった望む女性がいるのであればこういったことを引き続き検討していただきたい。
2019-11-19 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
現在、四十三歳を超えては補助がされないということになっていますが、妊娠率や科学的に考えれば、これは効率、成功率からいってその点では妥当なのかもしれませんが、晩婚化が更に進む中で四十三歳は妊娠の可能性が低くなるから助成しませんということであると、実際に女性の気持ちからは割り切れない部分、妊娠が不可能な年齢というわけではありませんから、少なくとも、妊娠を望む、この少子化の時代にあって妊娠を望む女性がいるのであれば
2018-05-10 第196回国会 衆議院 総務委員会 第10号
なかなか、ホルモンの関係であったり、あるいは社会の、生活パターンであったりとかで、どんどんできにくくなっている中で、やはり、人工授精とか体外受精とか、そういったものをお医者さんに行ってマッチングするということで妊娠率が上がるわけですけれども、そのために非常に、一回五十万ぐらいかかって、しかも、お金だけの問題じゃない。
2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
また、一方で、不妊治療を受ける方々からは、年齢と妊娠率あるいは出産リスクの関係を知らなかったという声も出ております。一般論としては、加齢とともにリスクがあるんだろうということは、ある程度、ぼんやり認識しているのかもしれませんが、不妊治療で何とかなるという安易な認識の方も散見されますので、正確な知識がしっかり啓発できるようにしていかなければならないと思っております。
2013-04-12 第183回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
結婚や出産の年齢が上昇していけばいくほど、年齢が上がるほど妊娠率は低下をいたしますし、また、妊娠や出産に伴うリスクも高くなる傾向にございます。
2010-02-24 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
妊娠率が全体で三五・九％、そして、各種出生率も右の方に記載していますけれども、下の方に、かかる費用ということで、一回の体外受精、胚移植に伴って約三十六万円かかるというのが、これは全国平均からいうと安い、廉価な価格かもしれませんけれども、こういった状況があります。
2007-10-30 第168回国会 参議院 内閣委員会 第3号
さらに、三十七歳ころからは妊娠率は急降下を始めて、四十代に入ると自然妊娠率は極めて低くなるという現実があります。不妊の最大の要因は加齢だと言い切る産婦人科の先生も複数いらっしゃいます。 晩産化が進んでいるとはいえ、人々が子供を望んでいないわけではありません。
2007-03-22 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
○足立信也君 かなり慎重であるべきなのは確かで、私もこれからいろいろ協議していきたいと思いますが、一つだけ申し添えたいのは、参議院の調査会の参考人として来ていただいた方の病院では、先ほど効果が不確かだということがございましたが、不妊治療で生殖補助医療を受けた妊娠率、トータルで四九％ですね。
2006-12-06 第165回国会 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第4号
特に、凍結した受精卵を融解して移植するときには、固くなっていますから、アシステッドハッチングで少し傷を入れてやらないと妊娠率が上がらないということがある。 だから、そういうふうな一つ一つの細かいテクニックが出てきますので、それを一つ一つやはりきちっと保険適用ということに関しては、そのときに一つ一つ審査しながらやっていかなければいけない問題だと思っております。
2006-12-06 第165回国会 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第4号
ずるずるずるずる引っ張って何百万円もこれに費やしていって、最終的には赤ちゃんできない状態で打ちひしがれて終わってしまうという、そういうふうな状態に行く方が悪いんじゃないかなという気もしておりますので、ですので、体外受精のこの妊娠率というのはこういうふうに統計できちんと出ていますので、私は、一けた台、十回ぐらいまでなら保険を一〇〇％通してよろしい、それ以上になったら半分になるとか、四十歳までは一〇〇％
2006-12-06 第165回国会 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第4号
その妊娠率をグラフに示しております。人工授精の妊娠率はそれほど高くはなくて、一〇％程度で、それも半年以内に妊娠することが多く、それ以後には増加することはありません。よって、次のステップ、体外受精に進むことになります。 体外受精は、一九七八年、イギリスで第一号が生まれました。卵管内で起こることを体外で行う。
2006-11-22 第165回国会 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第3号
それから、体外受精をして、例えば何回か体外受精をしても、実際に子供さんができる可能性というのはせいぜいいって二〇％だと思います、累積の妊娠率ですね、累積妊娠率。だから、例えば五、六回やろうが十回やろうがそんなところで止まってしまうというところで、八割ぐらいの方は多分できないと思います。
2006-11-22 第165回国会 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第3号
（資料映写） これは私のデータではございませんけれども、健康な二百カップルの妊娠率と累積妊娠率というものを出したものです。
2006-11-22 第165回国会 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第3号
この費用の補助の問題なんですけれども、また別のスライドでは、卵子のピークが三十三歳だということと、それと前にお出しいただきましたレジュメの体外受精による妊娠率がやはり三十三歳から四歳ぐらいから急激に減少すると、妊娠率がですね。
2006-04-05 第164回国会 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第5号
三十五歳を過ぎると卵巣機能が低下し、排卵することが少なくなり、卵子の活性が低下することによって、妊娠率の低下、異常妊娠率が増加します。また、子宮筋腫や子宮内膜症は、若いときはそれほどでなかったのが、大きくなったり癒着がひどくなりまして、不妊の原因になります。
2005-05-11 第162回国会 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第7号
事実、妊娠率は減少し、人工妊娠中絶率は減少し、あたかも成果を現したかのような印象を私たちに与えております。 しかし、この表をごらんくださいませ。
2003-05-07 第156回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
こういう技術指導をしましたら十代の妊娠率が三〇％上がったというのがアメリカの調査でございまして、アメリカはむしろ、違う、モラル教育とか生命尊重教育に予算をかけ始めているんですね。
2002-11-01 第155回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
いろいろな今、性教育、方向を変えてきておりまして、例えばアメリカなんかでは、避妊技術教育をしたところ、むしろ十代の妊娠率が三〇％も上がってしまったと。
2002-07-23 第154回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
一回三十万から六十万円の費用を要する体外受精においても、施設によって妊娠率に大きな開きがあります。自由診療の下、体外受精の妊娠率、医療サービスの実態など、種々の面で不妊治療の現状はモザイク状になってしまっております。排卵誘発法それから培養法など、いろいろの手技にも秘密主義が横行しております。
1999-06-08 第145回国会 衆議院 環境委員会 第7号
特に、そういう中では、実際にハンターの方々の、先ほど言いましたような、どこで遭ったか、どこで撃ったかという情報、さらには、実際に撃った、例えばシカの場合などは、下あごの状態、これを全部観察することによって、そのシカが健康な状態であったのか、また、雌ジカであれば、果たして妊娠しておったのかといったようなことで妊娠率を求めるとか、こういったようなことをして、全体として、単に生息数だけでなくて、ある個体群
1999-04-21 第145回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
それからもう一つの重要なポイントは、確かに女子の妊娠率とかあるいは成人の喫煙率、こんなものまで諮ってどうするのとか、あるいはこれでどういう政策をするのかという議論になるのですが、住民にとって重要なのは、こういう状態にオレゴン州がなるということでありまして、それをやるためにはまず自分たちが何をするか、そこからスタートするわけですね。
1999-04-21 第145回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
例えば、この八ページの表ですけれども、十歳から十七歳女子の妊娠率というようなことが書いてありますけれども、目標が立っているわけですね、二〇一〇年には一・〇にしたいと。こういうことというのはどうなんだろうか、本当に数字だけ挙げただけで、具体的にどうするのかなというような思いもあります。 それから、先ほども矢上委員の方からありましたけれども、一定の施設規模をつくる、これは政策の具体的な数値ですね。
1991-04-09 第120回国会 参議院 環境特別委員会 第3号
鯨を捕獲いたしまして、年齢であるとか雄雌の性比、あるいは妊娠率とかそういうことを調べまして、出生率、死亡率を推定いたしまして増減傾向を明らかにしておるわけでございます。したがいまして、適切な鯨資源管理のためには、科学的に見て必要な限度において捕獲を伴う調査が不可欠であると考えております。また、毎年この捕獲調査の実施に当たりましてはＩＷＣに調査計画を提出しております。
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