1985-05-22 第102回国会 参議院 地方行政委員会 第15号
主要国税三税の一定割合を地方に配分する交付税制度は、昭和四十一年度以来、いわゆる地方財政好転論などを理由に税率を三二％に固定してしまっておりまして、既に四十三年度に交付税の減額を行ってから、大蔵省資金運用部資金からの借り入れ、あるいは繰り越し、減額など年度間の調整が恒常的に行われるようになってきております。
主要国税三税の一定割合を地方に配分する交付税制度は、昭和四十一年度以来、いわゆる地方財政好転論などを理由に税率を三二％に固定してしまっておりまして、既に四十三年度に交付税の減額を行ってから、大蔵省資金運用部資金からの借り入れ、あるいは繰り越し、減額など年度間の調整が恒常的に行われるようになってきております。
地方は国に比べて非常に富裕であるから、車の両輪であるならば、国が財政難に陥っているときは地方はやむを得ないじゃないか、そういった地方財政好転論、富裕論からこういう議論が出てくると私は思うのですね。だから、一律カットの後には地方交付税の問題をどうするかという問題は、そういったことが財界から今出ている以上、政府部内でも議論されてくると私は思いますね。
こんな議論はまだ出てこないかもしれませんが、この補助金一律カットの後はやはり地方財政好転論というのがどうしても大蔵省の中に、政府部内に出てくると私は思うのです。自治省が一人だけ守っているというだけの話で、今後これは大問題になってくると私は思うのです。
○柴田（弘）委員 大蔵大臣、あなたはよもや地方財政好転論ということはないと思います。 先日、連合審査のときに、中曽根総理の頭の中にあるのは、私は非常に気になったのですが、地方は借金が国の半分だ。ところが、今自治大臣がおっしゃったように、これは五十六兆何ぼあるわけだ。しかも償還の条件が違う、これはよく御承知だと思う。やっぱりそこら辺のところで地方財政好転論というのは否定されていくべきである。
これは総理にぜひともお聞きしたいのでありますが、地方財政好転論というのは、恐らく総理としても余り信用していらっしゃらないと思います。五十数兆円の借金を今抱えている。ところが、大蔵省部内には、私はあるかと思いますね。やはり一律カットは当然である、でき得ればその後には、今財界等が言っておりますが、地方交付税の税率の引き下げというものをやはりやるべきじゃないかという意見もある。
われわれは、かねてから、昭和三十年代以降の高度経済成長を土台とした見せかけの繁栄と形式論的な地方財政好転論に対して、日本経済の脆弱性を指摘して警告を与え、地方自治の真の発展のためには地方財政の体質を抜本的に改めることが必要であると提案をし続けてまいりました。
このような地方財政の急速な悪化の現況を見ますと、いわゆる地方財政好転論は一時的な現象をとらえたものにすぎず、今日の地方財政の底がいかに浅いものであるかを如実に物語っているものと考えるところであります。地方財政の今日のような財源不足の状態が続く以上、地方団体は、増大する行財政需要に対処し、住民福祉の積極的な向上をはかっていくことが困難になり、大きな支障を生ずることが深く憂慮されるのであります。
そうすると、そこいら辺、大蔵省はいつも地方財政好転論をとなえる張本人だから、そこいら辺の認識のしかたをもう少し変えなきゃいけないんじゃないか、これはまあ意見です。 それから大臣に、こうやって、補助金等が引き下げになったりすると、実質上三二％という交付税率がダウンされる、そういうふうなことのような本質にぼくは受け取れるんです。
○和田静夫君 大蔵省は最近また地方財政好転論を背景にして、各種補助率の削減を策しているようでありますが、大臣はその行政需要との関連で考えてみて、地方財政の状況をどのようにいま判断をされていますか。
○後藤説明員 昨日も和田先生の御質問にお答えしたわけでございますけれども、やはり好転論、豊か論というのは、国、地方の比較の問題とか、あるいは地方の過去から今日の趨勢とか、いわばそういうふうなものでございまして、昨日も申し上げましたように、決して、地方のあるいは国の直轄事業等についても、いまの水準が満足すべきじゃないということは、これはもう先生の御指摘のとおりだろうと思いますけれども、やはりたとえば歳入
いまの好転論でございますけれども、これはいわば国と地方、両方の比較論と、それと地方の過去と現在との比較論という二つの観点があろうかと思うわけでございますけれども、たとえば交付税率の引き上げ、最近大幅な引き上げがございました。
こういうことは大蔵省の方が、どうせ超過財源があるのだから、六十五億不足であってもだいじょうぶだからというので、好転論ということになってくるのじゃないかと私思うのですけれども、それは別にしまして、もう一つお聞きしたいのです。 自治大臣にお聞きしたいのですけれども、清掃法が改正になって、廃棄物処理法になった。
まあ、いつ返すかはっきりきまっているからいいようなものの、いずれにしてもその根拠というところは、地方のいわゆる財政好転論というのがあるわけですね。それについての主計官のお考え、大蔵省のお考えが一番いいわけですけれども、お聞かせ願いたい。
この一つの大きな相違点として地方財政は裕福になったという好転論とそうではないという悲観論とありますが、そういうことと関連してこれからお聞きしていきたいと思いますが、時間もあまりありませんので、きょうの質問は、時間がまいりましたら、一応打ち切って後日にまた続きをやらせていただきたい、このように思っております。
○国務大臣（秋田大助君） 一般的に地方財政好転論が一部で言われておりますが、しかしながら、関連して考えられることは、地方の行政水準がいまだ高くない。ことに地方の社会資本の充実の面においてはたいへんおくれておる。ことに欧米の地方の実情と比較しておくれておるという点を考えますというと、いわゆる好転論は当たらない。
○秋田国務大臣 確かに一部に地方財政好転論がございまして、もう交付税率は少し下げてもいいんじゃないかというような議論もされる場合があるわけでございます。しかしながら、これは大きな認識不足だと私は思うのです。あるべき地方社会資本の水準向上にかんがみまして、現状は十分仕事をしていないわけであります。
むしろ当然であり、大蔵当局のごとく決算上の数字をとらえて地方財政好転論を吹聴してみても、決して行政水準は向上するものでもなく、長年の赤字財政に苦しみ抜き、やらねばならぬ事業も手控えて、無理やり決算の帳じりを合わせるためにきゅうきゅうとしてきた地方団体にしてみれば、これからが住民サービスのほんとうの仕事のしどころであります。
（拍手） 第五の理由は、沖繩県民に対する冷遇と、地方財政好転論を振りかざし地方自治破壊をあえて行なっていることであります。 もはや戦後は終わったと総理は述べられているのでありますが、沖繩県民の生活の実態を考えますとき、その本土との格差はもとより、米軍施政下における過去二十五年間にわたる苦難の生活を思いますとき、今日、この実態は、本土に住む者として、その責任に胸迫るものがあります。
地方財政の好転論につきまして、ここで好転論に対する論議の内容につきまして私どもの考え方をくだくだしく申し上げることもいかがかと思います。一部にそういう御意見はございますけれども、先ほど来申し上げましたように、やるべき仕事をやれない、やれないで収支の黒字を確保しておるというのが実態であると私どもは考えておるのでございます。
しかし私は、この好転論に対しては十分考え直さなければならない面がある、こういうふうに考えておりますので、まずこの総理の好転論に対しましてのお考えを、地方財政がはたして好転しているのかどうか、この点についてのお考えを伺いたいと思います。
しかし、それはどういうところから言ったかというと、景気調整であるとか、あるいは地方財政好転論というようなところからそういう御主張をされておったわけであります。私どもは、それはどうもそのまま受け取れない、交付税率というものは少なくともそういうことによって上下をすべきものではなかろうと、過去において苦しい時代において交付税率を上げてもらったことはございますけれども。
それにもかかわらず、今回再び六百九十億を国に貸したという事実は、これがどのような形式にせよ、国の言う地方財政好転論を事実上認めたことであります。また、地方固有の財源である地方交付税を国の都合で減額調整するということは、現行の地方交付税制度の根幹に触れる問題であり、一方的に地方団体の権利を侵害するものと言うことができます。
○国務大臣（野田武夫君） いま原田さん御指摘のように地方財政の好転論がありますが、ややきざしが見えている程度で決して地方財政というものは豊かではない、これは御承知のとおり一貫してお答えしております。
いまのところ地方財政の好転論だなんというようなことがいわれて、あちこち財政を削るような話があるんでありますけれども、本質的には私たちはそういうことは考えない、まだまだ逼迫した状態であるということを考えているわけでありますが、問題は、今回の二十五億円のやつは通っちゃったんだからやむを得ないとして、あとあとこれが続くのかどうかという点が一つの焦点になる。
それにもかかわらず、今回再び六百九十億を国に貸したという事実は、これがどういう形にしろ、国のいう地方財政好転論を事実上自治大臣が認めたことであります。また、地方団体固有の財源である地方交付税を、国の都合で減額調整をするというものであって、これは地方交付税制度の原則を一方的に踏みにじったものであります。
この問題は、国の財政の硬直化の打開策と、これに関連しての地方財政好転論から出たものでございますが、地方自治の確立と地方住民の福祉の向上、特に社会経済の激動する情勢の中にあって、新しい方向を模索しつつある地方自治体の立場からいたしまして、私どもは地方交付税についてのこのような措置に対しまして全面的に反対せざるを得ないのであります。