1998-12-10 第144回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
こういうときには、数少ない従業員でむしろ長時間働かせていこうというような対応策を好況産業も当然とっているわけであります。 そういう意味で、大きく、産業間におけるワークシェアリングをどうするのか。
こういうときには、数少ない従業員でむしろ長時間働かせていこうというような対応策を好況産業も当然とっているわけであります。 そういう意味で、大きく、産業間におけるワークシェアリングをどうするのか。
それから、事実問題といたしましては、そのような含み資産をかなり持っておると思われますのはいわば装置産業に多いわけでございますが、その装置産業、必ずしも好況産業でございませんので余計ただいまのような問題があり、また逆の観点から申しますと、そういう含み資産を持っているということは国民経済的に全く利益になっていないわけではなくて、生産のコストがそれだけ安くなっておるということは、それとして評価すべきではないか
これが砂糖の特例法で枠を決めておりました期間はのうのうとして好況産業に近い状態だったのですが、それでも実際にはそれが切れた途端に過剰設価をフル稼働するというような状態に戻っている。農林省の意向はどうなんだということで聞かせたのですが、農林省はどうももう一つ希望を表明してきませんということでした。
特に、いま経済の実態としては、産業間の格差といいますか、非常な不況産業と好況産業との間の格差がずいぶん出ておりますし、それから規模別に中小企業、大企業、特に中小企業の設備投資が落ち込んでおる。地域別にも東北、北海道等、大変公共事業等の不振等もありまして落ち込んでおる。
○島村委員 いろいろ御質問等申し上げましたけれども、好況産業も、すぐれた基礎資材を提供する素材産業に支えられているわけでありまして、また同時に、地域経済と雇用に与える影響等も配慮するならば、相当思い切った支援体制が組まれなければならない。その意味では、可及的速やかに、できるものから直ちに措置されたい。
これは半導体を含めて、国際的にも国内的にも日本を代表するところの好況産業の部門です。
一年前、構造不況でどうにもならないと言われて、われわれ必死に取り組んだ産業が、その一年後においては好況産業に転化する、こういうような事例が、繊維を初めその他いろいろあるわけでございます。
これも非常な問題でして、私ども実際に企業ごとに、国内で減量で労働者を減らしながら、海外で労働者をふやしているという企業をずっと調べてみますと、やはりさっき言いました好況産業の中では電機ですね。それから不況産業の中では繊維が特徴的なんですよ。
聞くところによると、構造不況産業から出てきた失業者、これがある意味での――好況産業というのは別にあるわけですから、その好況産業がある程度吸収してくれればいいのだけれども、好況産業は新しい雇用をなかなかしてもらえなくて、残業残業でこなしているようでありますから、どうしても不況産業から出てきた失業者というもの、またそれ以外の中高年の人たち、そういう人たちの就業の機会というのが非常に奪われてきておる。
政府は、今日まで企業の減量経営に名をかりた合理化、人減らし、首切りを放任し、一方財界は、労働時間の短縮による雇用確保という行政指導を無視するどころか、好況産業では労働者を雇わないで年々時間外労働を延ばすなど、ひきょうな手段を行っておるわけでありまして、このようでは雇用の実効性は期待できません。
あるいは好況産業等における残業時間等についてある程度政府も指導して、その残業の分については常用労働者をふやすように何とかならぬものかということについては、予算委員会で何回言っても、同じ答弁の繰り返しで今日まで来ている。
アルミのような構造不況産業、これに対しましてこの構造不況産業を何か政府がうまい手を打てば、これが構造好況産業にかわるというような、そういう妙手があるのであろうかといいますと、これは残念ながらないというのが実情であろうと思います。アルミの問題につきましては、先ほど原因のところで御説明申し上げましたとおり、電力料金、それから内外コスト格差、それから過剰設備等々が大きな問題であります。
そうすると、構造的不況産業というものはそう簡単にこれから一年や一年半で好況産業になるはずがない。何とか生き残れるためには、どうしても構造的不況産業として指定をして、ある程度の設備を廃棄する以外には生き残れる道がまず、それが最大公約数だというふうに午前中にあなたは御説明になったじゃないですか。そうなりますと、当然余剰人員がやはり設備の廃棄の量に従って出てくる。
好況産業でございます。ところが、市場におきましてはこういう好況産業の方が強い価格交渉力を持っておるのに対しまして、アルミ圧延業の方は価格交渉力が著しく弱いために買いたたかれると。大きな過剰設備の存在と、他方、市場におけるバーゲニングパワーの不足ということが、アルミ圧延業の不況の主たる原因であるというふうに考えられます。
ですから雇用が一つも伸びないのですよ、好況産業の中で。私は当初、民間の産業政策が非常にダイナミックな形で展開をしているということを申し上げましたけれども、同時に、現在の円高に対応するための民間企業の体質改善は、これまた大変ダイナミックなものですよ。
それでやはりあらかじめ備えをするのが第一番でございますが、予算が通過した、この予算というのは、公共投資前倒しというので、昨年度の補正予算ですでに始まっておるというのですが、不況産業だ不況産業だとそれまで言っておりました、たとえば建築資材の中でセメントのごときは、もう不況でなくなってしまって好況産業になっておる。
最近の雇用拡大の基調が第二次産業から第三次産業へと移行し、重化学工業の発展による雇用拡大が望めないことは、不況産業はもとより、好況産業でさえ人減らしをしていることからも明らかであります。今後の雇用拡大は、私たち社会党が主張してきたように、国民が求めている分野、すなわち教育、医療、社会福祉などの分野に求めなければなりません。日本の政府ほど国民に対するサービスの低い先進国はないのであります。
改めて、トヨタグループのまかり通っているこうした下請いじめの行為といいますか、下請に犠牲をしょわせる、しかも一応好況産業であると言われている自動車におけるこうしたトヨタグループの行為を放任するようになるのか、人が足りない、だからいまはとても手が出ないということになるのか、それとも、人は足りなくても、この委員会でこういうことを私ども問題提起をいたしますから、これを受けて、運輸省も当然お調べになって、断固
ところで、現時点ではただ一つの好況産業と言っていい自動車でさえいままでるる申し上げてきたようなことですから、他の業種における下請への犠牲の強制は推して知るべしであります。先ほど河本通産大臣も不況の時期であるのでということをおっしゃいましたけれども、まことに好況産業のただ一つと言っていい自動車産業でさえこういう状態です。
たとえばセメントなんか、完全にいまの時期は不況から一転して好況産業に変わってしまうということになる。こういう全然別々なものを今回の法案で一律に扱おうというのは無理じゃないですか、原因が違うのですから。その辺のところをどうお考えになっておりますか。
それから、ただ出向とか転職というような場合は、これはやむを得ないものである、たとえば不況産業から好況産業へ転職していく、むしろ転職しやすいような訓練や助成をしていくことが必要なんで、転職、出向というようなことまで不当だ、けしからぬのだと言っていったのでは、造船業の再建というのはむずかしいのではないか、私はこう考えておる次第であります。
私は、大阪で調査いたしましたのでありますが、もともと輸出好況産業であるはずの家電、あるいはオーディオメーカーである松下、あるいは音響、こういうところが円高を理由に下請工賃の大幅な切り下げを下請に言ってきていると。このことは今月の十一日に大阪の通産局と関係業者の代表が交渉いたしましたときに、大阪通産局の担当者も承知しているということで、認めているところでございます。