2004-04-19 第159回国会 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第2号
これは一部まだ自動車等々を中心とした好況業種ではありますけれども、そうしたところで、一時金という形ではあれ、史上最高の一時金を支払う会社が出てきている、そういう状況を拡大していけるかどうかに懸かっていると思います。ここは注意深く見ていくつもりでございます。
これは一部まだ自動車等々を中心とした好況業種ではありますけれども、そうしたところで、一時金という形ではあれ、史上最高の一時金を支払う会社が出てきている、そういう状況を拡大していけるかどうかに懸かっていると思います。ここは注意深く見ていくつもりでございます。
これについて大蔵大臣は、含み益はあくまで未実現であること、含み資産を持つ大企業が必ずしも好況業種でないことなどを理由として否定的見解を示しています。 しかし、地価高騰による含み益の増大が企業の信用創造につながり、ある場合には投機資金の担保として活用されている現実を見るにつけ、そこに税負担を求めることは公正の原則から当然の措置と考えますが、大蔵大臣の見解を伺いたい。
家電の 音響製造業種というのはＣＤコンポが好調だったために結局は全体として好況業種だという認定をされて、音響の中でも余り売れなかったラジカセとかテレコなどをつくっていたこの業種は結局適用されないということになった。ここの会社なんかを見ていてわかったんですが、労働組合もその事業主も、何とか首を切らないでやっていきたいと話し合って大変協調してやっていた。
今回の通産省の雇用動向調査の特徴というのは、今申し上げた基幹産業部門の人員削減に見られるように、かつての下請関連企業における合理化、削減のみにとどまらず、大手企業に、本体にも及んでいるということでありまして、しかも構造不況業種にとどまらないで、好況業種とも目されてきた自動車とか半導体、ここにもパートタイマーや臨時工の削減が進んでいる、こういうようになっておるわけでございます。
造船業界は今非常に御苦労なさっているわけでございますが、全体の雇用失業情勢も造船業界に限らず非常に悪くなってきているということで、今の先生のような御指摘の問題も出てまいるかと思うわけでございますが、原則的に申し上げますと、これはもう釈迦に説法でございますが、業種指定を企業指定にするということは、特定不況業種のとらえ方から申しまして、好況業種の中でも、もし経営者の経営が悪ければ倒産その他していくわけでございまして
○金子国務大臣 御指摘の点、大変私どもも心配をしておるわけでございまして、特に公共支出の依存度の高い地域、北海道なんかその代表的な例でございますが、あるいは電気機械などの好況業種の立地が少ない地域等に景気のおくれが目立って、全体としての景気のばらつきが認められる点を一日も早く解消したいものと考えておるわけでございまして、対策として今の御指摘のございましたような公共事業費の前倒しなんかも、やはりその地域差
○金子国務大臣 国内の景気動向、御指摘のとおりばらつきがあちこちに見られますので、私どもも今後の予算の執行について十分配慮してまいりたいと思うのですが、特にお話のございましたような公共投資に依存しておる地域あるいは好況業種がない地域等のおくれが目立っておりますので、去年も、これは五十九年四月に上期の公共事業の施行についての閣議決定をやっておりますが、まだ予算が通る前ですから、今これはすぐ決めるわけにまいりませんけれども
もちろん景気が回復して好況業種になればこういった該当者が出なくて済むわけでございますから、だからもし構造的な不況で、そこからまた船員がたくさん離職せざるを得ないような状況が出た場合には、いつでもこの法律によって救済しますよ、業界の経営努力が足らぬというような問題で起きる問題ではないわけでございますから、そういう意味で、今回はやむを得ぬといたしましても、将来の課題としてこれはやはり恒常的な制度にすべきではないか
それから年間の全税収の大体一割、五月に入ってまいります税収の約八割という非常に大きなかたまりでございまして、三月決算の法人の業種の特徴といたしましては、通常好況業種と言われておりますのは、たとえば金融機関、銀行、電機、建設といったところもございますが、昨年の決算と為替差益の関係でうらはらの関係でことし決算の悪化がすでにはっきりいたしておりますのは電力、石油、それから石油化学といった企業がございます。
○福間知之君 それは私ども同感ですし、大臣がそのような認識を持っておられることは敬意を表しますけれども、なかんずくそういう中で、たとえば退職年金にかかわる税制面の緩和措置だとか、あるいは不況業種から好況業種への労働移動の円滑化、これは業種から業種あるいは企業から企業ということにもなると思うんですけれども、幾つかこういうふうな政府に対する要望も含まれておるわけです。
○水田委員 局長、不況不況と言いますけれども、その中で好況業種というのがあったわけですね。たとえば自動車あるいは家電あるいは医薬品あるいはフィルム、公共事業の増大によってセメント、あるいは一番悪いと言われた平電炉など、回復しておる業種もあるわけです。そういう中で増産に転じておるところを見ても、雇用をふやそうというふうにはなってない。
○永原小委員 苦しい答弁ですけれども、さっき長官がおっしゃったのは、やはり円高メリットによってこういう好況業種というのがあるのだ、大部分がそうだというようにお話しになりました。財政主導で行くといっても、実際に税収面にははね返ってこない、ただ国際経済の中の円高という現象によってある程度税収が確保できるような状況になるだろう、何とかいけるだろうというような見通し。
○永原小委員 いまの特に好況業種と言われるものは、結局、円高のメリットによってこういう成果が上がっているのでしょうか、財政主導型の公共投資の成果、こういうように考えられるかどうか、そういう点いかがでしょうか。
先ほど税収の状況はちょっとお話がございましたので、その中で特にもう少し分類して伺ってみたいのですが、落ち込んでいる法人税、この中にも好況業種はあろうと思います。産業分類、大分類でいくか中分類でいくか、いろいろな資料があろうと思いますが、好況業種というのは法人税上一体どういうようなものがあるのか、お知らせいただきたい。
たとえばある地区は好況業種と不況業種が混在しておる、したがって、不況業種のサイドに立つならば相当深刻さがいろんな面で出ているが、好況面からするならばそういう数字は出てこない、しかしながら、不況から好況に労働力が移動できるかというと移動できない、こういった問題もございます。
長きにわたる不況の結果、中小企業の体力は、一部の好況業種を除き、すでに限界に達しておると言っても過言ではありません。第三の理由は、現状の余りにも急激かつ実勢以上になっておる円高を是正する必要があるからであります。特に、急激な円高の基本的な原因は、経常収支の大幅黒字にあることは言うまでもありませんが、この大幅黒字を解消する基本的な政策もまた、内需の振興以外にないことは明らかであります。
それに比しては、その後調査の技術あるいは調査の情報なら情報の技術というものが、先生のお話でございますとどうも余り進歩してないんじゃないかというふうにもとれかねないような御質問でございましたが、私どもとしましては、先ほど申しましたように、これは現在けいこものを含めまして、一つの好況業種じゃないかという気もありますので、かなり情報活動を深めておるというふうに御理解いただければ結構だと思います。
私どもは、やはり大口でしかも悪質なものをなるべく重点を置きたい、あるいは好況業種というものについて重点を置きたい、こんな気持ちを持っております。そうしますと、先ほど申しましたように、どうも最近のけいこブームから言って、こういう家元的なものはある意味の好況業種じゃないかな、こんなふうにも考えたりして調査を進めておる、こういう状況でございます。
セメントの例を先ほど申し上げたのもそのためでございますが、つまり数カ月の間に不況業種から好況業種に変わる、こういう業種もあるわけでありますから、現在の情勢が半年先、一年先そのまま続くとこういうことでは決してありませんので、どれだけ人間が余っておるかということは、これはその時点における操業率によって違ってくるとこういうことを申し上げたわけでありますし、それからさらに先ほども局長が答弁しておりましたように
さて、そこで私は、これからの産業構造というものを考えた場合に、従来の日本の基幹産業と言われました繊維、造船、鉄鋼というものが、いまや構造不況業種であって、戦後新しく興ってきました自動車産業であるとか家庭電気製品であるとか精密機械、いわゆるカメラであるとか、そうしたものが非常な好況業種、全く好況とは言えませんでしょうが、何とかやっていける業種だというふうに言われておるわけです。
いま稼働率七〇％程度ということになってくると、もうすべてが不況だ、特定の好況業種は別にいたしまして一般不況だということになる。そうすると、景気対策をやるにいたしましても、いま大臣が一〇％というお話がありましたが、そういうことは期待もしておられないだろうし、また、国際的な関係といったようなものもあってそういう情勢ではない。
現在設備投資が冷えているのは設備過剰が原因であり、需給ギャップのある業界の投資促進には役立たず、投資の余裕のある好況業種に対して恩恵を与えるにすぎません。また、今回の対象業種には、すでに特別償還などの優遇措置を講じているものが多く、重複しないための選択制がとられるのであり、なおさらその効果は限定され、不公平だけが増大するのであります。 企業の優遇措置の点では、土地税制の緩和も同様であります。
その場合、いわば大企業とか好況業種に対してメリットを与えるものは困るということが対象設備の選定になりまして、省資源エネルギーとか、あるいは公害防止とか、中小企業は何でもいいだろうと、こういうことに決まったと理解しているのでございます。したがいまして、そういうことから申しますと、いろいろな場合があると思うのでございます。
どんなものであろうかという意見が非常に強くって、投資税額控除については、どちらかというと否定的な人も半分ぐらいあったわけでございますが、そこのところはやはり景気対策として大事だからということで特に一年に限ってやるということ、これによりまして、計画を繰り下げていこうというものに対しては歯どめ効果をねらい、それから先に延ばそうというものについては繰り上げ効果をねらっていく、しかも特別償却と振りかえで特に好況業種