2021-02-02 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第7号
好況、不況が複雑なモザイク模様になっている、これが特徴かというふうに思います。 それゆえに、対応する経済政策も、これまでの、需要不足を補填するという大きな考え方ではなく、実際に誰が支援を必要としているのか、このことをきめ細やかに捉えて、適時適量の支援を行うこと、これが大事だというふうに考えております。 昨年の春から夏まで、これは社会的なパニックでありました。
好況、不況が複雑なモザイク模様になっている、これが特徴かというふうに思います。 それゆえに、対応する経済政策も、これまでの、需要不足を補填するという大きな考え方ではなく、実際に誰が支援を必要としているのか、このことをきめ細やかに捉えて、適時適量の支援を行うこと、これが大事だというふうに考えております。 昨年の春から夏まで、これは社会的なパニックでありました。
私は、近年の資本主義経済下における政府の役割、マクロ経済に関しては、極言すれば二つしかないと思っておりまして、それは、経済はやはり経済循環、好況、不況の波はつきものでございますので、過度に経済が過熱する場合には引き締める、そして経済が低迷している場合にはてこ入れをするというこの二つ、アクセルとブレーキが政府の役割だと思っておりますので、ぜひ、バブルが発生するということのないように、現在の実体経済の堅調
しかし、結果的には、好況、公共事業じゃないですよ、好況、不況でいう好況な状況でありましたけれどもデフレから脱却できなかったこともありますから、そういう意味では大変、我が国を覆っているこのデフレというのはやはり構造的な人口減少等の問題にも起因しているということがありますので、すぐに何かをやれば根本的に直るということではないかもしれませんが、我々の意思としては、とにかくこのデフレを脱却をして、やはり、さっき
ただ、我が党が度々主張してまいりましたように、民間の賃金動向というのは、好況、不況にかかわらず、長期的に下落あるいは横ばいがずっと続いている。他方では、企業の役員報酬は伸び続けるし、内部留保は巨額に上っている。こういう格好で格差が非常に拡大をしているというのは大変な問題だというふうに認識しています。
すべての家庭に満遍なく巨額の現金を支給するなどという政策を好況、不況にかかわらず続けるような政策では、その政策自体の持続可能性も疑わしい上に、自助努力がおざなりにされ、機会の平等よりも結果の平等を志向するような活気のない国家になってしまうのではないでしょうか。
○森ゆうこ君 なかなか基本的な認識に立てないわけですけれども、少なくとも今回のこの法案は、成立いたしますと、日本経済の基礎体力といいますか、その時々の好況、不況に合わせながら年金負担額を調整していくという柔軟な発想がないわけですから、大変日本経済に与える影響が大きいと言わざるを得ません。
ちょっとこれ、口幅ったいかもしれませんが、私どもが日ごろ感じていますことは、やはり住宅資金がどう供給されるかということについて大変に関心を持つわけでして、いわゆる好況、不況等にかかわりなく、あるいは地域によって差がないように安定的に住宅資金が供給されるかどうか、これが非常に必要であると。言うなれば、必要なときにはいつでも借りることができるという安心の確保ということがあろうかと思います。
で、やって、またもたないということは、だから何が起きているのかということを冒頭に申し上げたわけで、これが、これも繰り返しになりますが、いわゆる循環的な経済、好況、不況の波の中で起きていることであれば、これは将来見通しが、多分図面を引けると思うんですよ。でも、今はこれは引けないんですよね。五年後というさっき試算はありますけれども、じゃこれがどうやって担保されるかという保証が何もない。
繰り返し申し上げますけれども、循環的な意味での好況、不況というのは確かにあるわけで、その点に関しては、我々は決して避けているわけではなくて、月例の経済報告の中で、今はどういう状況にあるかと、その点について逐次できるだけ正確に御報告をさせていただいているつもりでございます。
課税標準を利益ではなく外形に求める以上は、好況、不況に影響されずにほぼ一定額の税を納めるということになるわけですけれども、この原理を判決は理解をしていないのか、あるいはまた銀行側、銀行業界はあえてこれを無視しているというのか、ちょっとここら辺のところはどういうふうにお考えなのか。ちょっと下げさせてくれということなのか。
現行基本法では何としても生産条件あるいは生活条件を都市の勤労者並みにしていこう、そしてまた、当時はまだ米は完全には自給されておりませんでしたけれども、ほぼ米の方がめどがついたということで、いわゆる選択的拡大ということで、必要な農産物を集中的につくっていこうということでやってきたわけでありますけれども、外因的ないろいろな状況、いわゆる高度経済成長でありますとか、オイルショックでありますとか、景気の好況、不況
貯蓄と投資のバランスというのがありまして、今おっしゃったことは要するに、貯蓄、マイナスの投資が経常収支の黒字になるという式を頭に置いてそういうことを言っておられると思うんですけれども、おっしゃったように、そういう意味で日本の、それはまあ経済の好況、不況で、あるときには内需がちょっと低いというような、現状はそうだろうと思いますが、そういうことがあるかもしれないけれども、そういう循環的な部分と、それから
好況不況に関係なく、安心のもとに守り続けられる基本理念、原則を国民に示すことが今必要なのであります。そうすることによって年金制度に対する信頼が生まれ、国民が生き抜くことに安心感と希望が持てるのだということを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。（拍手） 〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕
この点については橋本総理も、例えば四月十三日の予算委員会で、一番国民に身近な問題を抱えるところだ、社会保障は、というふうな御答弁もされているし、大臣自身が、これも四月十七日の衆議院厚生委員会での御答弁ですけれども、好況不況に関係なく必要なものがあるというふうに答えているわけです。 自然増というのが八千億円あるわけですけれども、それを無理に抑え込むということを予算の関係でやりました。
ところが今回、むしろ公共事業は例外だということならば、社会保障も例外でいいではないか、特例を設けてもいいのではないかということで、私は社会保障というのは、特に、景気の好況不況にかかわらず、今後の高齢・少子社会を展望すると、やらなければならないことがたくさんあるし、しかも制度改革という難題が控えている。
社会保障関係費というのは、景気の好況不況にかかわらず、ふやしたり減らしたりというのは限度がある。不況でもやらなければならない部分がある。
むという前提で組まれたわけでありますので、ほかの予算をふやすのだったらば、私は、社会保障関係、実際景気対策としてそれほど効果的ではないかもしれないけれども、もしも公共事業を上積みするのだったらば、社会保障関係でも公共事業ありますから、その公共事業の問題に対しましては、社会保障関係の手当てもすべきだということを主張しておりますし、これから財革法を改正するのであったらば、社会保障関係というのは景気の好況不況
いわゆる通常の景気循環型の好況不況、こういう話の中で、いろいろな経済対策があり得ますけれども、不況対策といえば、大体三大政策というのがよく言われるところであります。
○財部参考人 現状は、私は、八九年以降、大変大きな超長期の構造変化が起こっておって、その中で小さな景気の好況、不況が繰り返されてきた、こういう認識です。その意味で言いますと、小さな景気の盛り上がりというのは昨年度で終わって、今年度は、かなり緩やかな回復というのは、私は表現が違うと思っています。むしろ下降局面に向かっているというのが正しいのではないかと思っています。
こういう点も考えていけば、好況不況にかかわらず、労働者の生活そして生活水準、家庭生活、国民生活というのがあるわけですから、そういう点で最低のものをというのは最初から私どもが主張しているわけですけれども、外国でできて日本でできないというのは、確かにいろいろの事情はある、歴史もある。しかし、最大の違いというのは、政府の政策とやる気があるかないか、この違いが一番でかい違いだと私は思うのですね。