2019-05-08 第198回国会 参議院 本会議 第15号
日本維新の会は、出産、育児によって女性の就労率が下がるいわゆるＭ字カーブ現象の解決策として、女性雇用率を設定することを主張してまいりました。罰則規定ではなく、女性を多く雇用した企業に減税などの経済的インセンティブを与えることも提案しています。 しかしながら、現在の日本政府が行っているインセンティブは、女性活躍推進法にある、えるぼしマーク認定です。
日本維新の会は、出産、育児によって女性の就労率が下がるいわゆるＭ字カーブ現象の解決策として、女性雇用率を設定することを主張してまいりました。罰則規定ではなく、女性を多く雇用した企業に減税などの経済的インセンティブを与えることも提案しています。 しかしながら、現在の日本政府が行っているインセンティブは、女性活躍推進法にある、えるぼしマーク認定です。
これは、現在でも女性雇用者の約七割が非正規雇用という状況がございます。仕事と子育ての両立を図り、就業継続を支援するとともに、正規、非正規雇用間での待遇格差の是正を図るということが非常に重要な課題であるというふうに認識をしております。 昨年、働き方改革関連法が成立いたしまして、同一労働同一賃金の取組を進めていくこととなっております。
女性雇用の増加は専らパートタイム雇用であったということはさきの数字からも分かりますが、内訳でパートだけを見たものを図の一に示しました。 このパートというのは日本の労働統計では二つ区別すべきで、一つは、週三十五時間を一つの基準とした時間区分によるパート、これを時間パートと呼びます。
まさに、こうした雇用者所得増加の牽引役は雇用者数の増加、とりわけ女性雇用者の増加が挙げられるというふうに認識しております。女性の中でも、近年は共働き女性の増加が際立っており、年齢別に見ますと、特に二十五歳から三十四歳の層と四十五歳から五十四歳の層が際立っているということでございます。
こうした分野における集中的な取組を推奨することは、押しなべて女性雇用者全体の年収引上げに寄与することになると考えられます。 大臣は、保育人材の処遇改善策として、技能や経験に応じた給料引上げの仕組みを新たにつくるとの考えを示されました。趣旨に賛同し、大いに期待しております。 同時に、その仕組みは、保育人材のみならず、女性の多い医療、介護、福祉分野の働き手に共通して必要であると申し上げたい。
女性雇用者の年収引上げについて積極的に取り組むお覚悟はあるでしょうか。
また、パートを含む女性雇用者の約四割が事業所内保育所を利用したいというような希望が、ちょっと古いデータではありますけれどもございますし、事業所内保育のメリットとして、子供が近くにいるので、何かあってもすぐ会いに行くことができるといった声もあるところであります。 今般の企業主導型保育事業というのは、別に企業の敷地内に限定されているわけではございません。
しかし、実際には企業の規模が小さくなるほど女性雇用者の比率が高くなってくるわけで、事業者の事務的な負担という問題もあるんですけど、やっぱりこれは、先ほどの御指摘もありましたけど、中小企業の方にもその趣旨を御理解をいただいて行動計画を策定していただくべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
また、総務省の労働力調査によりますと、企業規模が小さくなるほど女性雇用者の比率が高くなる傾向が見られます。 しかし、本法案では、中小企業については行動計画の策定そのものが努力義務とされています。計画策定に関する事務が中小企業にとって負担になることも考慮しなければなりませんが、多くの女性が働いている中小企業が計画を策定しないのであれば、掛け声だけの絵に描いた餅にすぎないのではないでしょうか。
また、女性雇用の五六・六五％は非正規労働に置かれておりまして、女性に問題を集中させていると思います。 一方で、正規の労働者の総実労働時間は、近年ほとんど変化をしておりませんで、二千時間を超える状況が続いております。日本の男性労働者の一日の平均労働時間三百七十五分、ＯＥＣＤ平均の一・四四倍という長時間の状況は是正をされておりません。
私たちの中でも、被災地から様々な声を聞かせていただいておりますが、やはり女性雇用が非常に厳しいという声が、地元からも声が届いてきております。
そしてもう一つ、これは提案も含めてなんですけれども、先般、私どもの雇用創出ワーキングチームというワーキングがあるんですが、その中で私たちも女性雇用のための専門の作業チームをつくっておりまして、その作業チームでヒアリングをさせていただいたときに、ある民間のこれは保険業界の方々といろんな意見交換をさせていただいたときに、被災地で在宅型のテレワークを推進したらどうかと。
○石橋通宏君 今私が触れさせていただいた、とりわけ教育、医療、そういった分野において、女性雇用、これは確かに女性だけに限らない話ですけれども、女性雇用の今後の対策のためにはやはり女性の求人を吸収し得る分野でより拡大をしていける、そういった取組が必要だと思いますが、副大臣、もう一回、医療分野において、介護の分野だと思いますけれども、その辺についての求人の拡大の取組というのはされているのかどうか、お聞かせください
私自身は、女性雇用対策検討チームの担当をしておりまして、党の中で取り組んでまいりました。そのときのまとめなんですけれども、やはり多くの女性労働者が被災失業しただけではなくて、様々な事情から新たに仕事を求めなければいけない、そういう女性求職者が出ていると。現時点で多くの女性が求職活動中又はタイミングを待っているという状況にございます。
残念ながら女性雇用率は日本はＭ字型カーブであると、これをヨーロッパのように何とか台形にしたいと、私が担当大臣のときに何とかこのＭの下を押し上げて台形にすることをやりたいというふうに私は思っています。そうすると、本当に女性の低賃金や労働条件の悪化、非正規雇用率が高いことなども随分改善をすると考えております。
厚生労働省の女性雇用管理基本調査では、育児休業制度の規定がある事業所の割合は、平成十七年度で六一・六％。女性の育児休業の取得率は、平成十九年度で八九・七％まで伸びてきています。 ところが、東京都が昨年九月に民間企業二千五百社、五千人を対象として実施した調査では、次のような結果が出ています。
○政府参考人（村木厚子君） この短時間勤務をしている方の人数を直接調べた統計はございませんが、平成十七年度の女性雇用管理基本調査によりますと、労働者数五人以上の事業所において短時間勤務制度を導入している割合は三一・四％でございます。また、同じ調査によりまして、育児休業後、復職した女性に占める短時間勤務制度の利用者割合が一八・二％でございます。
私も実は技術職場でずっとやってまいりましたけれども、ＮＨＫのこの女性雇用率を下げている一つに技術職場というのがございましたけれども、私も実は女性を積極的に採用しようとする技術の責任者になって、大幅に採用を増やす計画を作りました。
二年目は、経済及び所得格差問題、団塊世代の退職による経済・産業・雇用への影響、高齢者雇用の在り方並びに女性雇用をめぐる課題等について調査を行い、多様化する雇用への対応についての提言を含む中間報告書を議長に提出いたしました。
女性雇用については、いわゆるＭ字型カーブの問題があり、結婚・子育て期にいかに就業を継続できるかが大きな課題となっております。既に育児休業制度の充実、看護休暇制度の創設などの対策が取られていますが、これら制度の一層の普及を図る必要があります。また、子育て等のために女性がいったん離職しても適切な再就職が可能となるよう、労働市場や教育訓練機会の整備充実も重要であります。
しかしながら、平成十七年度時点の実際の取得率、これは、厚生労働省の女性雇用管理基本調査によりますと、女性は七二・三％と高いものの、男性は〇・五％となっており、このままいけば、女性は政府目標を達成する見込みでありますが、男性はとても無理であることが予想されます。
例えば、厚生労働省の女性雇用管理基本調査、こういうものによりますと、管理職に占める女性の割合というものは五・八％でございまして、しかもその多くが係長と、比較的低い管理職にとまっている。 このような、管理職に占める女性の割合が低い理由につきまして、これはどこにこういう問題があるのか、女性の能力が伴わないからなのか、ほかに理由があるのか。
このような調査を踏まえて、非正規雇用、高齢者雇用、女性雇用など多様化する雇用への対応についての提言を含む中間報告がまとまり、去る二日、これを議長に提出いたしました。 以下、提言の内容につきまして御説明申し上げます。