2020-03-10 第201回国会 衆議院 法務委員会 第2号
○落合委員 ヨーロッパでも、今は女性議員比率がかなりふえていますけれども、三十年前の数字を見ると、びっくりするほど少ない、そんなに日本と変わらなかったんじゃないかというような数字でして、この三十年間、さまざまな努力をして女性の活躍する数をふやしてきたということでございます。やはり政策としてもそういった努力が必要であると思います。
○落合委員 ヨーロッパでも、今は女性議員比率がかなりふえていますけれども、三十年前の数字を見ると、びっくりするほど少ない、そんなに日本と変わらなかったんじゃないかというような数字でして、この三十年間、さまざまな努力をして女性の活躍する数をふやしてきたということでございます。やはり政策としてもそういった努力が必要であると思います。
女性活躍の拡大は、多様性を認容する社会の一つの指標であり、地方議員を合わせて女性議員比率が三割を超える公明党が強力に推進する決意でございます。 女性活躍の取組について、安倍総理の答弁を求めます。 二〇二〇年度税制改正では、公明党の長年の主張が実り、未婚の一人親を寡婦控除の対象に加えることが決定しました。
また、政治分野における女性の参画拡大については、昨年五月に政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が施行されており、内閣府において、各政党に対して、数値目標の設定等に向けた自主的な取組を進めていただけるよう要請を実施するとともに、地方議会ごとに女性議員比率や両立環境の整備状況を見える化したマップを公表する等の取組を実施しているところであります。
政府といたしましては、各政党に対しまして、両立支援体制の整備を始めとした女性議員が活躍しやすい環境の整備等につきまして要請を実施するとともに、諸外国の取組も含む政治分野への女性の参画拡大のための多様な情報の収集、提供、そして、地方議会ごとに女性議員比率や両立環境の整備状況を見える化したマップの公表などを実施しているところでございます。
政府としては、昨年五月に政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が施行されたことも踏まえ、各政党に対して、数値目標の設定やポジティブアクション導入などに向けた自主的な取組を進めていただけるよう御要請を実施するとともに、諸外国の取組も含む政治分野への女性の参画拡大のための多様な情報の収集、提供、地方議会ごとに女性議員比率や両立環境の整備状況を見える化したマップの公表などを実施しております。
今後も、多様な情報の収集、提供を行い、できるだけ政治分野に女性が参画をしやすいようにしていくとともに、地方議会ごとのいわゆる見える化した女性議員比率や両立環境の整備状況のマップといったことを実施しながら、政治に女性が参画しやすいように、それが拡大するように全力を挙げてまいりたいと思っております。
本年五月に法律が成立したことを受け、内閣府ウエブサイト上に、女性議員の国際比較や地方議員の女性議員比率など、政治分野における男女共同参画に関する情報を集約したページを設けております。 このように、我が国の現状や各国の取組などの情報をわかりやすく提供し、広く議論が喚起されるよう、引き続き、情報の収集、提供に取り組んでまいります。 以上でございます。
世界の女性議員比率は過去二十年で倍増し、二割を超えていますが、ＩＰＵ、列国議会同盟などによりますと、今年十一月一日、現在の下院女性議員比率のランキングでは、日本は九・三％で百九十三か国中百五十九位、ＯＥＣＤ加盟国三十四か国では最下位という不名誉な状況であります。
○加藤国務大臣 我が国の政治分野における女性の参画状況は、今委員の御指摘もありました国際的な比較をしても、下院、一院制における女性議員比率は、平成二十七年十二月、九・五％、百九十カ国中百五十四位ということでありまして、日本における女性活躍の総合的な指標を下げている大きな要因の一つであるというふうにも認識をしております。
それから、女性議員比率は必ず五〇％になります。これぐらいのことをやっていただきますと、それこそ十八歳、十九歳も含めて国民の関心がアップすることは間違いないので、余りに絵空事とお思いにならずに検討していただきたいと思います。 ただし、これはもちろん人口比例原則を無視した選挙制度でございますので、実現には、憲法を改正して参議院の権限も含めて二院制の在り方を抜本的に見直す必要がございます。
そうしましたら、二〇一五年の財政赤字と二〇一五年の女性議員比率では何の相関関係も見出せなかったんですけれども、二〇一五年の財政赤字の対ＧＤＰ比と二〇〇〇年の女性議員比率を比較したらきれいな相関が出ました。ということは、女性議員が多い方が財政赤字が少ないんですね。こういうこともございます。いろんな説明が可能かと思います。
先ほどもお話を少し伺いましたけれども、女性議員比率が必ず五〇％になる、ペアでというような、本当、劇的な方法だと。これ、すぐにでもやっていくような検討に入るべきじゃないかと私は思うんですね。 例えばなんですけれども、このペアでというような劇的な方法以外にも例えば世界で女性議員を増やすために行われている取組というようなことを御存じでしたら、是非、大山参考人にお伺いしたいんですけれども。
アラブの春前後のアラブ諸国における女性議員比率が平均一四％台といいますから、日本女性の春はいまだ遠しの状態であります。 昨年十月の時点で、ＩＰＵ国際比較で日本は世界百四十三位でした。さらなる転落は確実であります。日本が順位をずるずると下げているのではありません。他の国が、何らかの方策を実行し、順位を上げた結果であります。
これ、今年の三月末現在という統計を見てみましたところ、衆議院の場合は女性議員比率が七・一％でございます。これは百二十九か国中の九十四位といういささか情けない数字なわけでございます。これに対して参議院の方は一五・四％でございまして、上院だけの順位というのはないんですけれども、これを仮に下院の順位に当てはめてみますと五十五位になります。
同市の女性議員比率は一八・五％、女性審議会委員の比率は三七・二％といずれも北海道全域の数字よりかなり高くなっております。また、女性管理職を全国から公募し採用するという北海道でも初めての試みを行うなど、女性の参画に関して先進的な取り組みを行っている自治体であります。
ことしの衆議院選挙では三十五人の女性議員が誕生し、七・三％の女性議員比率となり、列国議会同盟のうち八十位に上がりましたが、たった六年前、日本は百四十九位です。これだけ政治不信、政党批判が高く国民の間に沸き上がり、選挙制度が女性にとって不利なようになったとしても、今回の衆議院ではこれだけ批判票が集まったのです。
ちなみに、女性議員比率は日本は大変低いわけでありまして、列国議会同盟の資料によりますと、衆議院の場合には百六十一カ国中百五位ということで大変低くて、参議院での女性議員比率が一七・一％とかなり高いものですから、ようやくこれで面目を保っているというありさまであります。こういうときに拘束名簿式を非拘束名簿式に変える必要はないのではないかというふうに思います。
現在、女性の衆議院議員は二十五人、全体に占める女性議員比率は五％であり、この比率は世界各国の順位の中では百二十六位と、先進国は無論のこと、途上国を含めても最低水準に近くなっております。その原因はどこにあると総理府では分析しているのでございましょうか。
次に、政策決定過程への参画でございますが、我が国の女性国会議員の割合は、衆議院議員で五％、参議院議員で一七・一％を占めるにすぎず、特に下院の女性議員比率は世界で百二十位以下という状況であります。首長では、知事一名、市長三名、町村長三名と、全国三千三百自治体のわずか〇・二％を占めるにすぎず、家父長制の意識が強く作用するためか、今さらながらと思われております。地方議員数でも全体で五・九％にすぎません。
フランスで、二〇〇〇年一月二十六日、議員候補者を男女同数にするという法案が下院で可決されたことが小さく報道されておりましたが、フランスというのは先進国の中では必ずしも女性議員比率が高くなかった。
また、そうした検討が進んでいる自治体が見られるのと反対に、地方自治体の中におきましてはなかなか女性議員比率も低いといった現状がございます。さきの統一地方選では、女性の議員が史上最多となりました。丸めの数字で、私の記憶でございますけれども、都道府県議会では女性議員がゼロである県議会をなくそうという活動が進められまして、私もその一端に従事いたしました。
○川橋幸子君 衆議院といいますか下院の女性議員比率は日本の場合は世界百七十二カ国中百四十五位というのがっとに有名でございまして、大臣も女性は一人しかおらないというようなことまで書かれているわけでございます。