2007-04-25 第166回国会 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第3号
まず、女性自身の中でも、できるだけキャリアは継続をしていきたい、その上で子供も産み育て、仕事もしたいと思っている方がたくさんいらっしゃいます。今のところはその中でやむを得ず環境が整わないために辞めるという方が大変たくさんいらっしゃいます。
まず、女性自身の中でも、できるだけキャリアは継続をしていきたい、その上で子供も産み育て、仕事もしたいと思っている方がたくさんいらっしゃいます。今のところはその中でやむを得ず環境が整わないために辞めるという方が大変たくさんいらっしゃいます。
そういう中で、女性自身が二極化していく。更に複雑なことに、この男性の中でも今の男性正社員基準に付いていけないという男性も増え始めている。いずれにしろ、そういうごちゃごちゃっとした形で二極化が進んでいる。これを、こういう働き方をこの元々の均等法は目指したのか、あるいは九七年の改正法は目指していた姿なんですかということを一番お聞きしたいわけです。 別の角度で言います。今度、双方禁止規定になりました。
一世代前と比べれば、現在の日本の女性たちは大変いろいろな分野で、経済の分野でも特に力を発揮しているなということははっきりしているんですが、日本の過去と比較しますとそれなりに進歩してきているなと思うんですけれども、他の国々、他の社会等と比較してみますと、まだ日本は十分に女性たちは能力を発揮していないなというのが総合的な評価であろうと思いますし、そのために今どういう課題があるのか、そして今回は、例えば女性自身
これはやはり女性自身の自己を実現していく場にもなったということですね。 そして、最後の三つ目は、言いにくいかもしれないけれどもというお話なんですが、これは現実にあります。 例えば、勤務時間が終わっているはずなのに、お子様が熱を出しているのになかなか迎えに来れない状況があったり、そのときはやはり園長として、子育ての主体者はだれということを親御さんと面談する形で少しずつ伝えていきます。
女性に厳しい現状を女性自身が熟知しているから、結婚をためらい、出産をためらって、そして気がついたら子供を産めない年齢になってしまっている、だから少子化が進む、こういったことが起こっているんです。したがって、社会の中で女性が働きやすい環境をつくることは、少子化対策を進めるためにも、人口減少時代に労働力を確保するというためにも、非常に重要なことだと思っています。
強制送還の対象になるというふうな中で、やはり女性自身が本当にどういうふうに今後生活をしていったらいいのかということの問題が非常にありまして、私ども、今、先ほど申しました京都のある繁華街の中での部分というのは、まさにこの辺を具体的にメスを入れていかないと、恐らくオーバーステイの女性の問題というのは解決できないだろうというのが実務的な実感でした。
それ以上に、被害者の女性自身が日本の内閣責任者と面談をして謝罪の言葉を受けたことは大変大きくて、フィリピンのロラ、ベアトリス・トゥアソンさん、この方は地域で議員もされた方でありましたけれども、日本に来てよかったと話されましたし、韓国のハルモニ、李容珠さんは、胸がすっとした思いだ、心が晴れる気分、国会まで来て、会ってくれたことが大変うれしいし、それに謝罪まで聞けるとはというふうに大変喜んでおりました。
やはりこの家族経営協定が導入されまして収益分配を個人間で規定をする道筋ができた一方で、実際にはなかなかそのようには配分がされない、もらえない、あるいは女性自身が自由にお金が使えない、こういうケースも多々あるわけでございます。
そうした中で働き続けることができるようにするというのは、これは女性自身の権利の問題、そしてまた生きがいの問題にとどまらず、持続的な可能な社会に向けた重要な課題である、次の世紀に向けての課題であるというふうに思っております。 先ほどから大脇委員の質問も聞きながら、同じ思いでうなずいていたわけなんですけれども、先日は、大臣も私の質問に対しても同じ問題意識だという答弁をされました。
今日は女性と年金権の問題についてちょっと聞きたかったんですが、女性のライフスタイルの変化等に対応した年金の在り方に関する検討会報告書、平成十三年十二月、「女性自身の貢献がみのる年金制度」として、十六人の方たち、袖井孝子座長を始め議論をし、極めていろんな提案をしております。
○羽田雄一郎君 女性の中には農業委員になるためには議員にならなくちゃいけないんじゃないかというように思っている人もまだまだいるというようなことも参考人は話されておりましたので、是非理解を女性自身が深められるようにしていただきたいなと思っております。
○羽田雄一郎君 中釜参考人は、我が長野県に次いで女性農業委員の数は全国二位となったということ、しかしまだまだ女性自身の理解も乏しいようだということも話されておりました。 女性の割合は全国でいえば三・九％にすぎず、女性農業委員について理解を深め、全国に輪を広げていくためにはどうしたらいいかと、どうしたらいいと考えるか、お答えいただければと思います。
○南野知惠子君 女性に対してもそれなりのお考えをしておられるということについては敬意を表しますが、ただいまの御答弁をお聞きいたしまして、今回の改正が言わば女性自身の貢献が実る年金制度と言ってよろしいのでしょうか、そういうものに結び付くものであることを深く感じたところでございます。
最後に、女性と年金の問題でございますが、女性の社会進出、就業形態の多様化などへの対応、女性自身の貢献が実る年金制度の実現に向け、また近年、離婚等が増加しております一方で、夫婦間の年金受給額には大きな開きがありまして、女性の高齢期における所得水準が低くなるという問題等が起こっているわけでございます。
さて、法案についての質問に入らせていただきたいと思いますけれども、前回の年金改正後に、二〇〇〇年の七月から女性と年金検討会がつくられまして、袖井孝子座長を初め十六名の有識者の方たちが一年半がかりで「女性自身の貢献がみのる年金制度」と題した意見書をまとめられております。 ところが、年金分割を除いて、ほとんどすべての論点が先送りされております。
これは、サラリーマンの夫に扶養されている専業主婦の妻に今までなかった年金受給権を明確に規定した大変画期的なことであり、有識者の検討会では、女性自身の貢献が実る年金制度にとの提案が取り入れられたものであると考えます。さらに、内助の功を社会的に認めるものであり、専業主婦の方々からも、家事や育児の貢献を認めてもらえるとの声も伺っております。
最近の「女性自身」に「会社に赤ちゃんを殺される！ 働く女性を襲う「妊娠リストラ」！」という記事が載っていました。都内の産婦人科医は、派遣社員が中絶に訪れる件数が多いと嘆きのコメントを寄せております。赤ちゃんの命と引換えに働き続ける、何という残酷な国かと私は思わざるを得ません。
○吉川春子君 これがその週刊誌のコピーなのですけれども、「女性自身」が報じる例は、妊娠したので検診のために休むと上司に報告した翌日に、留守電にあしたから出社に及ばずと上司の伝言が入っていた。翌日、思い切って出社すると、ロッカーや机は片付けられ、私物だけが紙袋に入っていたといいます。 均等室に相談に来ない件数が圧倒的に多いと私は推測をしております。
これは「女性自身」という雑誌の二〇〇三年七月一日号で妊娠リストラについての記事がございます。これは派遣スタッフとして働く女性が妊娠を上司に告げた途端に解雇されたり、留守電一本でもう来なくてもいいと言われたりしているという深刻な事例の報告がございます。「会社に赤ちゃんを殺される！」という緊急リポート。
今日は、この法案の審議の参議院ではスタートでありますけれども、午前中来、審議の中で、提案者の代表として中山議員は、子供を産む、産まない、あるいは結婚する、しない、これは御本人の意思、女性自身のお考えと繰り返され、これは女性の自己決定権と、こういうのと同じ考えであるのかというふうな質問に対し、正に同じ趣旨であると。
この報告書の中にもございますが、「女性自身の貢献がみのる年金制度」というのが出ておりますけれども、そういう言葉でもう言えるようなやはり年金制度というふうにしないといけない。 これは女性だけの問題ではないんですね。
また、女性と年金につきましても、現在議論の途中でございますし、女性と年金検討会報告書におきましても、女性自身の貢献がみのる年金制度、こういうことをキーワードにしていただいております。このことを中心にいたしまして、そして、女性と年金の問題にこれが前進できるようにやはりしなければならないと思っているところでございます。