2021-04-21 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
ということは、女にやらせてもって、済みません、森発言みたいなことが、建前は男女共同参画とか女性活躍とか言いながら、本音はやっぱり、女性が出ると会議が長くなるとか、もちろん失礼な話ですけれども、何か男性が頑張らなきゃという気持ちが強過ぎじゃないかと思うぐらい、議員さんの割合とか、それから女性社長率も、沖縄県、日本一なんですね。
ということは、女にやらせてもって、済みません、森発言みたいなことが、建前は男女共同参画とか女性活躍とか言いながら、本音はやっぱり、女性が出ると会議が長くなるとか、もちろん失礼な話ですけれども、何か男性が頑張らなきゃという気持ちが強過ぎじゃないかと思うぐらい、議員さんの割合とか、それから女性社長率も、沖縄県、日本一なんですね。
女性社長の比率がどうだとかというのはあるんですが、そういうことだけではなくて、本当にすばらしい役割を発揮して活躍されている女性たちが、その場が奪われるようなことがあっていいのかということも、私はこの調査の対象にすべきだと思います、いろんな企業聞き取っていますから。 最後に、提案、お願いなんですけれども、大臣自身が、今日、たくさん当事者傍聴されております。
事業者の方から、うちの会社の四代目に女性社長が就くことになったと、経営者の個人保証がないことが決断の後押しとなったという話をお聞きしました。一方で、実際には金融機関によって対応が違う、対応が厳しいという話もお聞きしました。特に信用保証協会は難しいという方もいらっしゃいました。こうした実態を受けて、保証の解除をどのように進めていくのでしょうか。
昨年、製造業の女性社長が約五十人集まり、ものづくりなでしこという団体を立ち上げました。非常に意欲的、アグレッシブ、勉強家で、すばらしい経営者の集団です。 私も娘が三人いますので、そのうちに誰か手を挙げてくれるだろうと期待しています。重い税額負担を考えると、早く準備を始めなければならないと気持ちが焦っているところです。
その辺りを明確にしておかないと、五年後に目標を達成全然していないんじゃないかと、女性社長は僅か五％じゃないかとかというようなことになってしまいますので。いや、そうじゃないんだ、社長だけを言っているんじゃないんだと、部下を持ったら指導的地位に立つ、そういうことを言っているんだというふうなことを今明確にされておく必要があるんじゃないかなというふうに、五年後のことを思って御質問をさせていただいています。
これは授乳服を作っている、子連れワークスタイルということで大変な発展をされているところでございますが、その女性社長が創業して、そして今社員四十五名全員女性だと。やっぱり女性が創業する企業では女性が働きやすいと、こういった観点も踏まえて、女性の創業支援もしっかりと行っていきたいと。
さらにもう一つ、私も毎月岩手県とかを行き来しているんですけれども、その中で、山田町のところで出会った水産会社の女性社長の方とお目にかかりまして、この方と一緒に現在ボランタリーツーリズムという企画をやっています。 これは何かというと、東京とか大阪とかにいる方も、なかなか被災地に、じゃ行こうというふうに思っても、ただ東北に行くだけでお金を落とすので本当にいいんだろうかと思っている方たちも多いと。
私たちの福島第一原発事故発生後にも、早期に日本に原発関連支援物資を提供いたしましたし、また、アレバ、女性社長でしたけれども、高レベル汚染水の処理とか土壌除去などに係る協力に向けた専門家の派遣等なども行っていました。
これで洋菓子、和菓子を作って、今五十億前後の女性社長がやはり年収を上げて、何百名という若い人々を雇用していますよ。 そういうふうにして、私は、やはり沖縄の自立を考えていくには、基地を整理、縮小、返還をしてもらって、それをやはり平和産業、本来の経済産業のために使う。
片や、五百円、ワンコインで私は乗せているんですよと言う、これは女性社長でございましたけれども、そういう人もあって、市民には受けています、こういうことも言われる人もあるし、ここは法律に従って審査を、こういう下限割れの場合には財務諸表も提出させ、そして今おっしゃったような部分も十分に審査できるように考えさせていただきたいと思います。
アメリカで一九九〇年ごろ私が様々な会議に出たときに、アメリカでは一九九〇年に、十年後の二〇〇〇年には女性起業家の数が、中小企業の女性社長の数が中小企業の五〇％を超えるという発表をいたしました。十年後ということで、九〇年に発表しました。そのときに何が起きたかというと、金融界が動きました。
そういった中で、社長と私一時間半ばかり会談をさしていただいたんですけれども、その女性社長が、アメリカでいろいろ教育を受けておられた方で、日本のＮＨＫというのは非常にいいですねと、正に称賛なんですね。実は我々の理想もそこにあるんだけれども、なかなかそこまで到達できない、国民からそれだけの受信料をいただくわけにいかないんだということで、大変苦慮されておりました。
特に、男女共同参画社会の進展に伴って、女性社長や研究者の方々が増えつつあることは大変喜ばしいのですが、私は、女性の起業家が今日以上に現われ、女性や主婦の感性が生かされた産業や社会が花開いていくような更なる政策が進められることを期待いたしております。 そこで、女性起業家の支援策の現状について、経済産業省の御所見をお伺いいたします。
例えば、これまでも民間の信用調査会社等が女性社長等に関する調査を実は実施いたしておりまして、その実態把握に私どもも努めております。 今後とも、これらの成果を活用しながら、実態に配慮しつつ政策に生かせるよう、今後とも努めてまいります。
女性社長が活躍され、レンコン加工品については日本一のシェアを占めているということでありました。 次に、徳島県立二十一世紀館、美術館及び博物館の視察を行いました。施設一帯は、文化の森総合公園として自然と施設が調和した公園となっており、多くの県民が訪れているとのことでありました。 二日目は、まず、淡路島において「ジャパンフローラ二〇〇〇」の建設会場の視察を行いました。
一つ参考までに、別途の資料で見てみますと、帝国データバンクが、これは会社の信用調査のために約百万事業所のクライアントを持っていらっしゃるそうでございますして、そこで、女性社長というのは五万二千と言っております。二十社に一社が女性社長である、こういうような時代になっておりまして、これも率がずっとこの方上がってきているということでございます。
ある民間の調査機関の調査でございますけれども、全会社に占める女性の社長の会社がどれぐらいあるかという調査で見ますと、一九八〇年には二・四％であったものが九四年には倍増以上でございますが、五・二％女性社長の会社がおられる。
○吉井（英）委員 私は、これは税務行政を実際に公正に執行していっていただく上でも、警察の方が重大な関心を持って対応していただきたいと思いますし、ましてこういう事態が仮にあるとすれば、これは女性社長についての人身の保護とか人命救助について具体的なことも進めていかなければいけないと思うのです。
あわせて、昨日の読売の夕刊によると、「取引現場に同席していた陶磁器販売会社の女性社長が、国税当局の事情聴取を受けた後、「取引に関与した人物のことをしゃべれば殺される」と知人にもらしていた」、なお、この女性社長が姿を消したという問題が報道されているわけでありますが、国税当局の調査に応ずれば命が危うくなるとか、こういうことになれば、税務調査そのものが根底から大変なことになってくるわけでありますし、まして