2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
東京都におきましては、三月九日に都議会公明党が都知事に質問したことを踏まえ、九月、今年の九月から全ての都立学校において女性用トイレに生理用品を配備することが決定をいたしました。 生理の貧困の現状を踏まえ、児童生徒が安心して学校生活を過ごせるように同様の取組を全国の学校で展開すべきと考えますが、文部科学大臣の御所見を伺います。
東京都におきましては、三月九日に都議会公明党が都知事に質問したことを踏まえ、九月、今年の九月から全ての都立学校において女性用トイレに生理用品を配備することが決定をいたしました。 生理の貧困の現状を踏まえ、児童生徒が安心して学校生活を過ごせるように同様の取組を全国の学校で展開すべきと考えますが、文部科学大臣の御所見を伺います。
国もこうした自治体などの取組を参考にして、防災備蓄品の有効活用をすることはもちろん、自治体に、生理用品だけではなくて女性用の肌着など様々な備蓄用品があることを踏まえて、フードロス対策のときのように、備蓄用品の有効活用の通知を行ってモデル事例などを縦展開、横展開をしていただき、有効活用のモデルケースの情報共有を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。二点お願いいたします。
議員御指摘の生理用品、女性用下着を始めとする備蓄物資の有効活用の関係ですけれども、なかなか、いきなり通知を出すという前にまずちょっと実態と、それから備蓄を行っている自治体の意見、またフードバンクのような、受入れというか、引き取っていただくところとの関係もございますので、そこら辺、関係省庁とも連携しつつ、地方公共団体の声もよく聞きながら、しっかりちょっと勉強してまいりたいと考えております。
この間、サブリース事業をめぐって、かぼちゃの馬車という話もありましたけれども、女性用シェアハウスを販売していたスマートデイズ社の経営破綻によって、八百名を超える所有者の賃貸事業というのが行き詰まって、自己破産者、さらには、不幸なことに自殺者を生むというような事態にまで結局発展した。大きな社会問題に当時なった事案が起こったということです。
ただ現実は、女性用の営内宿舎がない駐屯地や、演習場の廠舎のお風呂やトイレ、庁舎内保育園等の施設問題だけではなく、制度面でもまだ途上であります。 ここ数年、私自身、現場の女性自衛官からの陳情を防衛省に伝え、改善もしてもらった例も幾つかあります。例えば、出産、育児休業が二等海尉や一等海尉の昇任時期に掛かった場合、幾ら優秀な女性隊員であっても同期よりも一等海尉あるいは三等海佐への昇任が遅れてしまう。
マイバッグも、女性用のは多いんですが、男性用の、小さい、コンビニに行ったときに持てるような、そういういわゆる男性のマイバッグというのは非常に少ないと私は思っております。こうしたことも含めて、さまざまなデザイナーとかいろいろな方たちの力もかりながら、こういうのを持っているのが一番今最先端であるというような、そういう認識を広めていただきたいと思っておりますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
女性自衛官が働きやすい環境の整備がますます重要となっておりまして、現在八か所ある庁内託児所につきましても、今後ともニーズに応じた拡充を図っていくほか、自衛隊の建物の女性用区画や施設の整備にしっかり取り組んでまいります。 そのような中で、セクハラ、パワハラ防止対策を積極的に進めることも重要でございます。
また、きょうは野田聖子予算委員長のもとで審議をさせていただいているわけでありますが、うちの祖母が、婦人参政権二回目、認められて、初当選をさせていただいたとき、この国会議事堂には女性用のお手洗いが一カ所もなかったわけであります。
障害者が県庁を訪れることもあるだろうし、職員も要るんじゃないかみたいなことをあえて陳情してもらって、その陳情が通ってトイレができたんですけれども、最初にできたトイレが、女性用トイレの中に車椅子のトイレができたんですね。だから、それはもう非常に、お互いに、職員の方も入りにくいし、私だってそれは使いにくかったんです。ただ、そういう時代だったということですね。
キーボードを使いにくい人が自分のキーボードを持ち込もうとしたら役所の規則で持ち込めなかったとか、それから、障害者用のトイレが、男性の障害者であるのに、女性用のトイレの中に障害者用のトイレがつくられたとか、それから、先ほど阿部さんからもありましたけれども、目の見えない方が通勤のときに同行の支援が使えない、サービスが使えないとか、こんなことがないように、やはり合理的配慮をしっかりと制度化して、予見できるようにしておくべきだというふうに
女性用の休憩室や仮眠室の整備も重要です。税関の仕事は女性にも適していると考えておりまして、女性の直感が役に立つように思います。女性職員の増加に伴い、ポストの登用も大切です。二十九年七月現在で女性職員に占める課長相当職員の割合も一割を超えているということだそうで、大変うれしく、頼もしく思っております。
また、女性隊員のための施設等の整備、すなわち女性自衛官の生活、勤務環境改善のための女性用トイレや浴場などの整備を実施するための経費として約十七億六千万円を計上しており、この額は、二十九年度と比べれば約二八%増となっております。
だから、私、女性団員をふやしていけばいいなというふうに思うんですが、そのときにやはり課題になるのは、今まではどっちかというと男ばかりだったので、女性用のトイレとかあるいは更衣室を、詰所も広さが限られているので、更衣室とか女性用のトイレを設置するのは難しいかもしれませんが、でもやはりこれはやっていかなきゃいけない。
この国会でも、女性が余りいない職場だったので、お手洗いが、女性用のトイレというのがほとんどなくて、突貫工事で何か板を張ってどうにかしのいだという、何かその当時のことをにわかに思い出しました。
委員御指摘の、女性隊員の生活、勤務環境の整備について申し上げれば、例えば女性用のトイレや浴場、更衣室、仮眠室などの設置を、女性自衛官の数の増加に合わせ、引き続き計画的に進めることといたしております。 このための経費としては、直近の平成二十九年度予算には約十三・八億円、来年度予算案には約三〇%増の約十八億円を計上しており、引き続き必要な予算を確保してまいりたいと考えております。
また、育児や介護等の時間的制約のある職員を含む全ての職員が十分に能力を発揮できるよう、フレックスタイム制やテレワークの推進、庁内託児施設の整備、災害派遣の緊急登庁時における子供の一時預かり、庁舎や隊舎における女性用区画の整備などにも取り組んでいます。 以上、申し上げたような施策について引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
また、防衛省においては、育児や介護等の時間的制約のある職員を含む全ての職員が十分能力を発揮できるよう、フレックスタイム制や早出遅出出勤制度の整備、テレワークの推進、庁内託児施設の整備、災害派遣の緊急登庁時における子供の一時預かり、庁舎や隊舎における女性用区画の整備などに取り組むとともに、機会均等と適材適所の原則のもと、能力本意の人材登用を行う観点から、女性自衛官の配置制限を全自衛隊において実質的に撤廃
また、災害派遣や緊急登庁時における子供の一時預かりや、庁舎や隊舎における女性用区画の整備、これも施設整備の一環として推進をさせていただいているところでございます。 いずれにいたしましても、女性自衛官を含めたあらゆる隊員が持てる能力を十分に発揮できる環境整備を引き続き推進してまいりたい、このように考えております。
例えば、女性用のグッズを売っていた会社で、女性が働きやすい環境を整えて女性の社員比率が高まったら、やはり、女性目線の商品が開発されて売り上げ増につながったというような話があります。
例えば、東日本大震災では、避難所に授乳や着替えのための場所がなかったりですとか女性用の物資が不足する、こういった問題がございました。こうしたことから、公明党女性委員会は女性防災会議というものを党内に立ち上げまして、国、国会議員、また地方議員のネットワークで、各地で女性の視点を生かした防災対策に取り組んでまいりました。
先ほど鈴木委員からは、職場環境における女性用のトイレ、あるいはいわゆる寝るときの空間といいましょうか環境についての実態調査、そしてそれに対する対応ということでありましたが、私の方からは、今申し上げたセクシュアルハラスメントの実態を調査ということでお願いをしたわけであります。 十分に女性の職員の人が休暇をとることができているのか。
例えば、ちょっと前までは国会でも、議事堂の本館に女性用のトイレが少ないというような問題も指摘されたこともあります。 ただ、当然のことながら、賃金の問題、これが一番大きいんです。この記事の中では次のように書かれています。「非正規の賃金の低さは、「男性が結婚しない(できない)理由」に挙げられるのに、保育士(介護士も)に対してはそれほど問題視されない。
また、内閣府男女共同参画局の作成したチェックリストに基づき、熊本市男女共同参画センターの職員らが避難所運営をチェックしたところ、女性専用更衣室や授乳室はあるものの、間仕切りがない、女性用の休養スペースや物干しがない、女性や子供のニーズを把握していないといった実態が浮き彫りとなりました。こうした避難所の実態を一刻も早く抜本的に改善せねばなりません。
最後に、資料の最後に訪販ニュースというものの記事をつけているんですが、女性用の下着等を代理店や特約店による訪問販売形式で提供しているシャルレという会社があります。ここのシャルレの代理店契約解除問題というのが起こっています。 シャルレは、代理店の契約延長に関する内規を一方的に変更して、年間仕入れ額が六百万円未満の代理店との契約を解除するという方針を示しました。