2020-11-13 第203回国会 衆議院 法務委員会 第2号
養育費の不払い問題につきましては、自民党女性活躍推進本部で検討が進められた結果、ことしの五月に、養育費不払いの速やかな解消に向けた提言が取りまとめられ、六月四日に法務大臣に御提出いただいたところでございます。
養育費の不払い問題につきましては、自民党女性活躍推進本部で検討が進められた結果、ことしの五月に、養育費不払いの速やかな解消に向けた提言が取りまとめられ、六月四日に法務大臣に御提出いただいたところでございます。
先ほど民事局長がおっしゃいました党の女性活躍推進本部の取りまとめですけれども、これは小野田政務官が本当に熱意を込めて議論をされて、そして取りまとめに尽力をされてこられました。また、国会での御質問でも、養育費のために裁判手続をとらなければならない一人親の負担を軽減する観点から、住基ネットの活用など問題提起をされてきたところです。
昨年の夏、ちょうど自民党の女性活躍推進本部として北欧に調査に行ってまいりましたけれども、法務大臣になってからも、法務省職員を北欧に派遣をして調査をしております。また、今後も、アジアを含め、委員のアングロサクソン方式も含め、様々な諸外国の制度も勉強してまいりますし、それから、我が国の中で、地方自治体で今パイロット事業をなさっている明石市の例もございます。
これは、委員もいらしてくださったんですけど、大臣室の方に自民党女性活躍推進本部養育費未払問題プロジェクトチームの先生、女性の議員の皆様がいらしていただいたときに御要望をいただいたので、網羅的に情報を提供するウエブサイトを作りましょうということで今月三日に新たに設けたものでございます。
この問題は、平成二十五年に、上川陽子議員の指示で、堀内詔子議員を座長として勉強会で検討を重ね、その後、自民党の女性活躍推進本部で、森法務大臣に先頭に立っていただき、重要課題として取り組んでまいりました。先月末、ほかの自民党議員とともに、森法務大臣に直接申入れをさせていただいたところです。
ぜひ政府には旧姓使用の拡大を更に進めてほしいと思いますが、女性活躍推進本部として自民党で頑張ってきた森大臣に、ぜひこの点、進めていただきたいと思いますので、御答弁をお願いします。更にお願いします。
そこで、自民党の女性活躍推進本部の本部長だった森大臣には、厚労省などとも連携をして、しっかりと道筋を立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
私自身、長年携わっておりましたので、自民党の女性活躍推進本部長のときに養育費不払い問題プロジェクトチームを立ち上げて、この問題に熱心に取り組んでこられた堀内委員、令和元年の民事執行法の改正などにも御尽力なさっておられましたので、プロジェクトチームの座長に就任をしていただきました。
実は、委員のような御意見も自民党の女性活躍推進本部で、私の前任の本部長の土屋品子さんの時代からやっておりますが、一人っ子同士の結婚もふえておりまして、これは女性活躍の観点からでなくても、やはり困っている方がふえているという御意見の中で、今おっしゃったような両姓併記でありますとか、又は旧姓併記、戸籍上できないかというような案もさまざま出ております。
（大河原委員「ないです」と呼ぶ）それについては、この第四次男女共同参画基本計画の重点方針については、ちょうど私が前任の党の女性活躍推進本部長でございましたけれども、そちらの方でも検討をいたしておりまして、旧姓の使用を拡大するということで、今拡大をしております。 決してまだ完全ではございませんが、今後も不便を解消するようにしていきたいと思います。
女性にはライフステージにおいて働き方の柔軟性は特に大切でございますので、ぜひともこちらの方も大臣にお考えいただき、また、私どもといたしましても、党の女性活躍推進本部の方でも政策提案をしっかりさせていただきたいというふうに思います。 続きまして、加藤厚生労働大臣に在職老齢年金についてお聞きします。 生産人口を考えたとき、これまで支えられる側、この方たちも、可能な方は支える側に回っていただく。
また、私自身、大臣になる直前まで、自民党の女性活躍推進本部において養育費の不払における取立て制度について進めてまいり、この夏もちょうど欧米の調査に行ってきたところでございます。
また、先日までは女性活躍推進本部長というお立場でありまして、私も事務局としてやらせていただいておりますけれども、今回、御自身が女性の大臣ということで内外に存在感を発揮されていること、心からうれしく思うところでございます。 前回のこの法務委員会の質疑において、私は、再犯防止、特に保護司について質問させていただきました。
中曽根委員におかれましては、私が自民党女性活躍推進本部長のときに、男性育休の強化に取り組んでおりましたので、若い男性議員の中曽根議員に役員になってもらって進めようと抜てきしたところ、大臣になってしまって、私が女性活躍推進本部長ではなくなったんですが、ぜひ、今、党においても継続して女性活躍推進本部の役員をなさっておられると思いますので、しっかりと女性活躍についても担っていただければと期待をしているところでございます
そこで、まずは現行法の下で当然やるべきことを可及的速やかに実施することがもう最低限必要だと思いまして、今月の八日に、公明党女性活躍推進本部、ストーカー・ＤＶ・性暴力等対策プロジェクトチームといたしまして、野田大臣のところに実効性のあるセクハラ対策について緊急提言をさせていただきました。
与党案との修正協議に臨む予定でしたが、与党の自民党が今月の十六日、女性活躍推進本部などの合同会議でクオータ制導入に向けた政治分野の男女共同参画推進法案の了承を見送ったことで、今国会での成立は絶望的な状況となっています。クオータ制導入を待ち望む多くの女性たちは落胆と衝撃をもって受け止めました。
教育資金、上限一千五百万という非課税措置もございますし、今回新たに創設する結婚・子育て資金、二つの制度という切り口がございまして、今後、我が党におきましても女性活躍推進本部等々で議論を深めて、効果を見定めて、必要あらばぜひ次年度以降に要望してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。 続きましての御質問をさせていただきたいと存じます。