2007-05-08 第166回国会 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第9号
そんな思いから私は女性学の方へ進んでいきまして、福岡市の女性センターの館長を十年近く務めました。一九九九年に、男女共同参画社会基本法成立を前にして私は退官いたしましたけれど、今もそのころの仲間たちと女性の生き方、それから教育の在り方について学び合い語り合っています。
そんな思いから私は女性学の方へ進んでいきまして、福岡市の女性センターの館長を十年近く務めました。一九九九年に、男女共同参画社会基本法成立を前にして私は退官いたしましたけれど、今もそのころの仲間たちと女性の生き方、それから教育の在り方について学び合い語り合っています。
女性学研究は、そうした就学経路上の男女格差が社会的、文化的に生み出されるプロセス、教育における男女間格差などが雇用などの性差別の問題とつながっている、したがってこの男女共学の規定は削除すべきではないというふうにおっしゃっているんですけれども、これについてはいかがですか。
大学の授業でも今のように女性学というものはなく、社会的な女性差別の現状を全く理解せず社会に出ました。働き始めてからすぐに、何かが変だという思いにとらわれました。情報の伝達は男性中心、会議への出席も男性のみ、お茶くみ、掃除などの雑務はすべて女性など、すべてが男性優位でした。就業規則に産前産後休暇や育児時間の保障がうたわれていましたが、その権利をとった人はほとんどいませんでした。
これは、高等教育機関における女性学を含めた幅広い分野の調査研究のうち、男女共同参画社会の形成に資するものについてその充実を促していくこととしたものでございます。 これら基本計画の趣旨については、男女共同参画担当大臣であります猪口内閣府特命担当大臣みずから全国各地を訪問させていただきまして、大臣による男女共同参画研修会を、全国で今まで十ブロックに分けまして、約三千人の方を対象に開催いたしました。
○国務大臣(猪口邦子君) 御指摘の第二次基本計画におけます男女共同参画社会の形成に資する調査・研究は幅広い学問分野を対象とするものであり、女性学やジェンダー学も含まれます。 女性学、ジェンダー学は、女性の視点やジェンダーの視点に立って学際的に研究を進める大切な学問であると考えております。これらの学問分野において、男女共同参画社会の形成に資する調査・研究が進むよう期待しているところでございます。
次に、女性学、ジェンダー学について大臣にお聞きいたします。 男女の性差がもたらす様々な文化的、社会的問題を学術的な視点から多角的に考え、考察を加え、さらに、男女共同参画の視点から様々な制度や習慣を見直す女性学は、男女共同参画を正確に理解し推進する上で大変意義あるもので、更に充実させるべきものと私は考えております。
ジェンダー学、女性学が必修科目になっていると。ノートを見ましたら、近代的結婚は、無償で妻が家事、育児を引き受けさせられる、男らしさ、女らしさは男女間の力の格差を生み、差別の元凶となる、男らしさ、女らしさの否定、機会の平等ではなく結果の平等を求めよ、区別は差別だから区別してはいけない。これだからテント一緒に寝かせるわけですよね。そういったようなラジカルフェミニズム理論を教えられている。
女性学、ジェンダー学に関する科目を必修としている大学、短期大学は、平成十六年度の調査におきまして百四十四校という状況でございまして、全大学、短期大学の約一二%に相当しているところでございます。
今回、新たに「女性学研究会」から立法事務費の交付を受ける会派としての所定の届出がございましたので、本委員会の認定をお願いいたします。
○委員長(山崎正昭君) 本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり、女性学研究会を立法事務費の交付を受ける会派と認定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、ずっと女性学をやって、大学で教えてまいりましたけれども、必ず家庭の中の不幸はどうして起きるかというと男と女の力関係の差なんですね。その力関係の差が子供に行って、その子供がいろんな問題を生み出しているんですね。これってみんな見たがらないことなんですが、これは事実なんです。
それから、もう一つ多様性ということですが、これは私は女性学のことをずっとやってきましたから、内閣府に所属している男女共同参画社会の方針にのっとって二〇%、三〇%の女性が入ってほしいというふうに思うわけですけれども、一方で年齢とか若い人だとか年齢構成も考えた方がいいと思いますし、先ほどの五十嵐さんのお話ですと、やっぱり地元の人というもの、地方というもの、地方分権ということ、地方と国が対等でなければいい
この中でも、本年八月の女性学・ジェンダー研究国際フォーラムにおいて国際ワークショップ、女性と健康を開催するなど、リプロダクティブヘルス・ライツの視点に立った事業を実施しております。 また、同会館の婦人教育情報センターにおいては、女性に関する幅広い情報をインターネットを通じて提供するWinetCASSにより女性の性や健康に関する情報等も提供しております。
○渡辺孝男君 最後の質問になるんですけれども、このように大学の方でも女性学等々の受講生もかなりふえているということであります。きょうの別な資料では、国立学校等の各機関におけるセクシュアルハラスメント防止の取り組みについて見ますとまだまだ未実施というような点が多いわけですけれども、これは平成十二年度中にはほぼ実施になるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○政務次官(河村建夫君) 国公私立大学、女性問題、特に女性学とか家族とジェンダーなどの女性学関連の授業科目を開設している大学が今ふえつつありまして、平成十年度の文部省の調査では、国立が三十九、公立十四、私立百四十で、百九十三の大学がそういうものを取り入れている。平成八年度では、公立が五、国立二十五、私立五十五ということでありますから、倍増しているわけであります。
○渡辺孝男君 大学教育の面では、近年、今回資料もございましたけれども、女性学に関しての関連科目が開設されるようになっております。 そこでお尋ねしたいんですけれども、受講生の数というものがふえてきているのかどうか、そして男女比というのがどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
私は、こういう女性学を専門としてきておりましたから、日本の女性の歴史、女性の権利の解放の歴史といったようなもの、日本の女性には、世界から見れば、平安朝の女流文学、源氏物語だとか枕草子、こういった女流文学は世界で類のない歴史です。ですけれども、そういうのが生まれたのも、室町時代まで日本は原始社会の母系制がずれ込んでいた歴史がある。
それから、デンマークの場合には、オンブッドというようなスウェーデン、ノルウェーのようなものはございませんが、ちょうど地位に関する平等委員会、こちらの審議会のようなものではないかと思いますが、それが任命されるわけですが、そこにきちんと、例えば、これはデンマークの場合ですが、デンマーク労働組合から一名とか、経営者連盟から一名とか、従業員組合から一名とか、女性同盟から一名とか、女性学の代表を一名とか、そういうふうに
また、それと同時に、これら両大学は、それぞれその建学の精神ないし教育の目標、理念ということになるわけでございますけれども、先ほど申し上げました女性に対する高等教育機会の確保、あるいは人材面、とりわけ研究者の育成面、あるいは女性学あるいはジェンダー等に関する教育研究の振興というようなことで、基本的に、あえて申し上げさせていただければモデル的と申し上げましょうか、そういうふうな重要な役割を果たしておるということでございます
もし私が十年前の私でしたら、この御質問を受けたときに個別としては差別された経験は一切ございませんと答えたと思うんですけれども、その後さまざまな女性学やジェンダー研究に携わって今日に至りまして自分の生まれてから今までの過程を考えてみると、構造的な意味でもそれから個別具体的な意味でも差別というのは当然受けてきたというふうに申し上げたいと思います。
同センターはこれまで、日本社会のジェンダー規範と制度の関連に関する研究とかアジアの女性政策と女性学の研究、あるいは大学教育とジェンダーに関する研究などを行いまして、それぞれ報告書を作成して国内外の関係機関等に研究成果の報告を行っております。
今後とも、本基本法案の趣旨とか女性学等の重要性ということを考えますと、ますますその研究体制の充実に努めてまいる必要があるわけでございますので、例えばお茶の水女子大学におきましても、自己点検、評価等のいろんな検討結果等を踏まえまして、いろいろ御相談等がありましたら適切な対応をしてまいらなくちゃいかぬと思っておりますけれども、全体としても教育研究の充実に努めるように努力してまいりたいと思っております。
先日、本会議で、有馬文部大臣が、ジェンダー教育の具体例としてお茶の水大学の学内共同教育研究施設であるジェンダー研究センターについて言及され、女性学・ジェンダーに関する教育研究の充実に一層配慮したいというふうに答弁されました。
大学におきまして女性学関連の授業科目等を開設しておる大学でございますけれども、平成九年度の調査で国立が三十九校、公立が十二校、私学で百十八校、合計百六十九の大学でそれぞれ科目を開設してございます。
○政府委員(小野元之君) 文部省としては、先ほど御報告申し上げましたように、大学等におきます女性学、あるいはジェンダーについてのそういった科目の開設がかなりふえてきておるわけでございます。
このうち、特にジェンダーに関する教育研究に関しましては、例えば女性学・ジェンダーに関する授業科目を開設している大学数は平成九年度において百六十九大学に上るほか、平成八年度には、お茶の水女子大学の学内共同教育研究施設、女性文化研究センターをジェンダー研究センターとして発展的に改組する等、女性学・ジェンダーに関する教育研究体制の整備充実に努めているところでございます。
ある大学の女性学の教師がアンケート調査を行ったところによりますと、一九九三年から九六年にかけて、学部学生の七%、大学院生の三四%が何らかの被害を経験している、そういう調査結果も私は持っているわけでございます。そういう実態に対しての対応の仕方というのが、この文部省の調査によりますとかなりまだきちんとしていないということが判明したわけでございます。
私は専門が法律学と女性学でありますが、きょうは時間が余りございませんので、ドメスティック・バイオレンスと呼ばれております夫やパートナー、恋人などからの暴力を中心にお話をさせていただきたいというふうに思っております。 その前に、若干一般的なお話をさせていただきます。この女性に対する暴力という言葉はまだ一般的ではございません。大変新しい概念です。
実は、日本でも女性学というのは二十年くらい前から私もやっているんですけれども、最近、男性学というのが起こっております、男とは何かということを考える。いや、笑わないで真剣に。男の人も、本当に男というのはどういう意味があるのか、どれが男なのかと。そういう学問的にも医学的にもいろんな面の研究がやっと進んできております。