2020-02-26 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
こういったことが果たして日本でも可能なのかどうかということ、そういうこの開発に女性参加が可能なのかという点、また、輸出まで含めた日本はポテンシャルを持っているのかという点について、お聞かせいただければと思います。
こういったことが果たして日本でも可能なのかどうかということ、そういうこの開発に女性参加が可能なのかという点、また、輸出まで含めた日本はポテンシャルを持っているのかという点について、お聞かせいただければと思います。
ここは行政の場ですから、それを大臣にお答えいただくのもちょっと筋が違うかもしれませんが、ただ、政治がおくれているというふうに今おっしゃられましたから、であれば、行政としても、政治への女性参加というのを促すような何らかのことを取り組みなさるべきではないでしょうか。
次、日本における女性参加の状況です。日本は国会議員の割合が世界百四十二か国中百十七位、九・五％です。非常に低くなっております。ここにリストしてありますけれども、一番はルワンダ、六三・八％、スウェーデン五位、ドイツ二十位、中国五十五位、アメリカ七十三位というランキングです。
○藤村国務大臣 高木委員からは、特に女性参加の件は昨年来さまざま御意見をいただく中で、相当大きく考え方が変わってきたことは事実でございますので、本当に貴重な御提言をいただきましたことを感謝申し上げます。 そして今、新たにまた障害者の参加ということであります。障害を持つ方々が、視覚障害、聴覚障害、非常にさまざまであるということなどは考えながら、御提言を今後慎重に検討したいと思います。
いろいろ私も、そういう関係で、この委員会は女性参加型の問題もやっていますから、そういう立場からいたしますと、女性警察官の採用枠をふやしてくれということでございます。
町づくりに女性参加があればもっともっと生活者の感覚で町づくりができることでございましょう。また、家事、育児などを男女が仲よくすればもっともっと家庭生活も楽しくなることでございましょう。
確かに、今資料拝見したところ、高齢者の予算に比べれば少ないということでありますが、単なる児童だけじゃなくて、社会全体、働きやすい、女性参加がしやすい、そういう、子供だけじゃない、子供を産みやすい、育てやすい、そういう環境という面も考えていかなきゃならないと思いますが、少子化全体として、今後力を入れなきゃならないと思っております。
更に私どもはこういったところを伸ばしていかなければならないと思っておりまして、女性による起業を積極的に支援をしてまいりたいと思っておりますし、総合的な女性支援策を検討すべきだと、こういう御指摘でございまして、男女共同参画会議での審議などを通じまして、また内閣府の男女共同参画局を始めとした政府部内の関連部署とも連携を取って、起業促進を含め、総合的に女性参加を一層推進をしてまいりたい、このように思っております
○副大臣（熊代昭彦君） 国の審議会の委員の女性参加の男女共同参画社会ですね、積極的に進めているということは御指摘のとおりでございます。
きょう、委員長の御了解を得て資料を皆さんにお配りをさせていただいておりますけれども、一九九六年十二月に決定しました男女共同参画二〇〇〇年プランでは、審議会等の委員の女性参加を国際的目標三〇％、これをおよそ十年程度の間に達成するよう努めるとともに、当面二〇〇〇年度までのできるだけ早い時期に二〇％を達成するよう努めると明記をしています。
この資料の十九ページの「どの分野で女性の社会参加が進むべきか」という点の世論調査の結果でも、まず都道府県議会、市区町村議会、それから次に国会といって、立法過程への女性参加を望んでいるというのも世論の要請であります。
国会や政府機関等への女性の参加がこのような現状では、民間での女性参加が進むはずもありません。大臣の御意見をお聞かせください。
そんなことで、これからは、「政治改革大網」にも、やはり有能な政治的な識見や素養を持っておられる女性の方にもっともっと政治に参加していただくということで、女性参加の機会をできるだけふやしていこうということを定めて、もう四年たっております。
まあ女性参加はいい方向ではありますけれども、結果的にそのことがお互いの生活を窮屈にしておるのではないかな、そういうような思いがしておるわけでございます。