2015-08-25 第189回国会 参議院 内閣委員会 第20号
彼女が、この間というかちょっと前ですけれども、女性と経済サミット、これに出席されたときの、日本の女性労働力率が男性並みに上昇すれば日本のＧＤＰは一六％以上上がるという、大変、女性をもっともっと社会で活躍できるようにすれば、経済底上げにとても有効だという発言をされていました。
彼女が、この間というかちょっと前ですけれども、女性と経済サミット、これに出席されたときの、日本の女性労働力率が男性並みに上昇すれば日本のＧＤＰは一六％以上上がるという、大変、女性をもっともっと社会で活躍できるようにすれば、経済底上げにとても有効だという発言をされていました。
お手元にお配りした資料をちょっと御覧いただきたいんですが、まず資料の一番、これは各国の年齢階級別の女性労働力率を示しておる表であります。それぞれ御覧いただくと分かると思うんですけれども、国別に若干の差異はありますけれども、出産、育児の時期、大体二十代から三十代にかけての昔あったＭ字カーブというのを、欧米各国はこのＭ字カーブというものを克服しているんですよね、既に。
それから、女性労働力率を上昇させながら出生率も回復している国では、男性を含めた働き方の見直しや保育所整備等の両立支援などが進んでいるとの特徴が見られました。 また、翌年の国内分析報告書でも同様の傾向で、女性の有業率が高い都道府県の方が出生率が高い傾向、そしてまた、働き方の見直しや地域における子育て支援体制の構築などが、子育てと女性の就労の双方にプラスの影響を及ぼす可能性が示されました。
この二十年間ほどの時間を見てみますと、女性労働力率を上昇させながら出生率を回復してきている国が多いわけでありまして、そういう国々におきましては、社会環境につきまして、男性を含めた働き方の見直しや保育所の整備などの両立支援、それから固定的性別役割分担の見直しなど、男性の家事、育児参加、あるいは雇用機会の均等法などが進んでいるという特徴がございます。
男女共同参画会議の下に設置されました少子化と男女共同参画に関する専門調査会において、女性労働力率と出生率の関係及びこれらに影響する社会環境を国際比較で分析し、昨年九月に報告書を取りまとめました。
このように高い女性労働力率と出生率を支える要因といたしましては、充実した育児休業制度及び保育サービス、それから児童手当及び住居手当、勤務時間の短縮制度と早い帰宅時間などが挙げられておりまして、仕事と子育ての両立が進んでいる状況が示されていると承知しております。
ＯＥＣＤ諸国で行われました調査結果におきましても、女性労働力率が高い国や男性の家事・育児分担度合いが高い国ほど合計特殊出生率が高い傾向が見られるわけでございます。 このような状況も踏まえまして、本年七月、男女共同参画会議に少子化と男女共同参画に関する専門調査会を設置いたしました。そして、データ等の分析を通じまして少子化と男女共同参画のかかわりを明らかにするべく検討を始めたところであります。
○細田国務大臣 御指摘のような意見も、つまり男女共同参画が進むと少子化が進むのではないかという意見はあることは承知しておりますが、これまでにＯＥＣＤ諸国において行われました調査結果等におきましては、女性労働力率が高い国や男性の家事、育児分担度合いが高い国ほど合計特殊出生率が高いという傾向も見られます。
私は、次に質問したいのは、女性労働力率と、そして年金制度の問題で質問をいたします。 今回の政府案は、大幅な保険料のアップと給付の削減を特徴としております。政府は、少子高齢化が予想を超えて進んだことが年金財政に大きな負担となったと説明しておられます。しかし、年金財政にとっては、問題はそれだけではありません。雇用と賃金も、そして年金財政には大変大きな影響があります。
我が国では、十五歳以上の女性の二人に一人しか働いていませんが、北欧諸国の女性労働力率は七〇％強、北米諸国のそれは五七％から六〇％です。また、我が国の年齢階級別の労働力率は、いまだに三十歳から三十四歳層をボトムとするＭ字型カーブとなっています。先進諸国の十年前と二十年前の女性の年齢階級別労働力率をお手元に配付しました図表１に示しましたが、この時点で既にほとんどの国が台形型になっております。
現在では、ドイツ、イタリア、スペインなど女性労働力率が低い国ほど出生率も低い。一九六〇年代と現在とでは、女性労働力率と出生率の相関関係のプラス、マイナスが逆になっている。つまり、昔は女性が働きに出れば出生率が下がったが、今は働きに出る方が出生率が高いというふうに変わったことに注目すべきであると。 次に、第三のアメリカ型の平等家族・非介入モデルへの移行、これも答えにならないと。
私は今ここに労働省が労働力率の見通しを立てた際に使った女性労働力率関数という資料を持っております。これを見ますと、短時間雇用者や保育所の在所児などがふえれば労働力率は上がるとなっているんです。家族が触れ合う時間が持てるような労働時間の短縮を進める。これは厚生省の管轄ではありませんけれども、これがやっぱり深く関係しておりますし、保育所がふえれば労働力率も上がるということになるわけなんですね。
とりわけ、高齢者就労の推進あるいは女性労働力率をどのように改善していくのかといったことが極めて大事であると思っております。また、少子化の問題についても後ほど申し上げたいと思いますが、まずこの点について、大臣、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
全労働力人口総数に占める女性の割合は四〇・五％、二千七百一万人、女性労働力率は五〇％であり、女性の労働界に果たす役割は大変大きなものがあります。しかしながら、女性平均賃金は男性に比べ平成七年は六二・五％にすぎません。