2001-05-14 第151回国会 参議院 共生社会に関する調査会 第6号
女性の雇用政策をめぐっては、女性の多様な働き方ということがたびたび言われておりますが、これは積極的なことのように言われておりますが、この間進められてきたのは、女性保護規定撤廃により女性までもが長時間労働に追い込まれ、男性並みに働けなければ低賃金のパートになるしかないという事態です。
女性の雇用政策をめぐっては、女性の多様な働き方ということがたびたび言われておりますが、これは積極的なことのように言われておりますが、この間進められてきたのは、女性保護規定撤廃により女性までもが長時間労働に追い込まれ、男性並みに働けなければ低賃金のパートになるしかないという事態です。
また、この問題は時間外労働と同じく、女性保護規定撤廃への対応の問題でもございます。 外国に目を転じてみますると、オランダでは、近年、経済的な規制緩和が進んで、首都アムステルダムのスキポール空港が国際的なハブ空港となったことなどから、二十四時間稼働の世界が広がっていって、深夜労働、こういうものに対するあり方が社会的な課題となっておりました。
また、男女共通規制にかかわる修正部分も、女性保護規定撤廃が来年四月に迫っているもとで、多くの男女労働者が願ってきた男女共通規制につ いても何ら法的な義務を負わせるものではなく、実効あるものとは言えないことは答弁でも明らかであり、本修正案についても反対であります。 仮に、政府案及び修正案が本委員会で押し通されたとしても、広範な労働者、労働組合、法曹界、国民の中で押し通すことはできません。
私は、手順を間違えば、人権の尊重や男女平等、女性の地位向上とは相反する社会に、この女性保護規定撤廃がなっていくというふうに思います。断じてこれは認められない、このことを指摘して、最後の質問に行きたいと思います。 最後に、人権を侵害する最も重大な問題の一つに、売買春の問題がございます。