1997-02-27 第140回国会 衆議院 予算委員会 第20号
○岡野国務大臣 先生、この前もお話を申し上げましたが、今度男女雇用機会均等法がぜひ改正をさせていただきたいわけでありますが、これに伴って、今お話しの深夜業でありますとか、あるいは時間外労働でありますとか休日労働でありますとか、これを女子雇用者の皆さんにも制限を撤廃をしようということでございます。
○岡野国務大臣 先生、この前もお話を申し上げましたが、今度男女雇用機会均等法がぜひ改正をさせていただきたいわけでありますが、これに伴って、今お話しの深夜業でありますとか、あるいは時間外労働でありますとか休日労働でありますとか、これを女子雇用者の皆さんにも制限を撤廃をしようということでございます。
また、雇用者数に占める女子雇用者の割合が四割に近づくといった近年における女性の目覚ましい職場進出の状況の中で、女性が、そして男性も、安心して子を産み育てつつ職業生活を継続することができるようにすることがますます重要な課題となってきております。 今回の政府案は、このような状況に対応して、新たに雇用継続給付を創設するなど意欲的なものであり、目的規定の改正を伴う抜本的改正というべきものであります。
まず、現状でございますが、女性の職場進出はさまざまな分野で進んでおりまして、男女雇用機会均等法などの施行を契機といたしまして、女子の勤続年数の長期化、就業分野の拡大が見られ、また、女子雇用者に占める既婚者の割合も高まってきているところでございます。一方、出産、育児、介護などによりまして、その意思に反して就業を中断する女性も依然として見られるところであります。
香川県の女子労働力人口は約二十二万人、女子雇用者は約十五万人で、産業別ではサービス業、金融・保険・不動産業等で高く、職業別ではサービス業従事者、事務従事者が高い一方、管理的職業従事者は少ない状況になっている。また、女子の雇用形態は四人に一人がパートタイム労働者であり、パートタイム労働者総数の約八五％を女性が占め、有配偶者は約八〇％を占めている。
労働力の中で女子雇用者の数字をちょっと御紹介してみたいと思いますが、まず平成四年の女子雇用者の総数は千九百七十四万人、雇用者総数の三八・六％を占めております。これはもう年々上がってきた数字でございます。それから、これは平成三年の調査ですが、平均年齢が三十五・八歳ということでございます。平均勤続年数の方はどうかといいますと七・四年ということでございます。
御指摘のように、パートタイム労働者はこのところ非常にふえてきておりまして、昨年の数字でございますけれども、八百六十八万人ということになりまして、そのうち女子が五百九十二万人、女子雇用者に占める割合は三〇・七％というふうにふえてきております。ふえ方は男性の方が多いのですけれども、やはり大宗は女性であるという実態でございます。
次に、女性の雇用対策でありますが、秋田県の女子雇用者数は年々増加し、総雇用者数に占める女子雇用者の割合も全国平均より二・三％高い四一・四％となっております。
また、女子雇用者総数は千八百七十五万人、これは非農林業の女子雇用者でございますが、それに占める短時回展用者の割合は約三割という状況でございます。下のグラフを見ていただきますと、昭和三十五年からの推移をとってございます。ずっとふえてきておりまして、女子雇用者の中に占める短時間雇用者の割合というのもずっと傾向的に高まっているということでございます。
さらに非常に特徴となるところは女子雇用者のうち約六割が有配偶者でございます。先ほど戦争中の勤労動員という言葉が出ましたけれども、戦争中は主婦は動員されなかったという事実がございます。 それはさておきまして、パート労働をどういうふうにとらえていらっしゃるか、そしてパートの現状を伺います。
いわゆるパートタイマーの増加は、女子の職場進出と重なり合っているわけでありまして、その四分の三が女子であり、女子雇用者の四人に一人以上が短時間雇用者となっております。いわゆるパートのうち、女子の場合は子育て期に当たる三十五歳から四十九歳までの者が過半数を占め、男子の場合は五十五歳以上の高年齢層が過半数を占めております。
○山東昭子君 先ごろ発表された労働力調査によれば、平成三年の女子雇用者が初めて一千九百万人を超え一千九百十八万人となり、雇用者全体に占める割合は四割に迫ろうとしております。一方、年齢別に見ると、二十ぐらいから仕事につき、出産、育児期に仕事をやめ、四十近くからまた仕事につく女性が依然として多いし、パート労働者も八百二万人のうち女子が五百五十万人を占めております。
我が国の女性の労働人口は今日二千五百万人を超え、このうち女子雇用者は千七百五十万人を数えているのであります。このことは、労働者の三人に一人が女子労働者であることを意味しております。こうした中で、男女の雇用の平等を図るため男女雇用機会均等法が制定されましたが、育児休業については極めて不十分な措置となっております。
これは女子雇用者の二三・五％をカバーしております。その後、導入されておりませんでした電機の大手各社に導入されましたほか、ビール、化粧品、自動車産業など大手企業で相次いで導入されているという状況でございます。 そういった状況を踏まえまして、労働省では昨年十二月に、婦人少年問題審議会に対しまして育児休業制度の法制化についての御検討をお願いしておりました。
内女子雇用者数が千六百三十五万人おりますが、そのうち三百八十六万人、二三・六％、こうなんですね。ですからどうしても、さっき言ったように保育所とか託児所とかそういうものを、生活環境を整備していかないと、これは正職員と同じような仕事をやっても大体十万円ぐらいですからね。二十三日稼働で十万円。だから一日日給大体四千三百円ぐらい、二十三日稼働で。極めて低額なんですね。
女子雇用者総数は、八四年に働く女性が家事専業者を上回って以来大幅に伸び、千七百万人を超え、今や日本経済を支える不可欠の基幹労働力として定着しています。また、増大し続ける住宅ローン、教育費など、男女共働きでなければ支え切れない家計構造になっているのです。こうした実態の中で、病人の世話のために退職を余儀なくされるケースがふえています。
○説明員（堀内光子君） 労働省の調査によりますと、育児休業制度を導入した事業所はわずかずつではございますけれども着実に増加しておりまして、昭和六十三年の調査によりますと、従業員三十人以上の事業所の一九・二％が育児休業制度を実施しておりまして、女子雇用者の二三・五％に適用があるという状況になっております。
八八年の調査では、女子雇用者が家事専業者を百三十七万人上回るという結果が出ています。そして、仕事を将来もずっと続けたいと希望している女子労働者は、八九年の労働省の調査の結果によりましても五四・五％、非常にふえている。こうした状況の中で、女性が働き続けていくための社会環境の整備、職場環境の整備というものが大変大事になっていると思います。
御存じのとおり日本の女子雇用者は千六百七十万に達しまして、雇用者総数の約三七％、この三十年間で二倍にふえているわけであります。その六七・五％が既婚者であります。ですから、大部分の女子労働者が育児や家事などで苦労しながら働いているということになります。
○鈴木説明員 パートタイマーのうち短時間の、先ほど申しました週の労働時間三十五時間未満の者は五百三十三万人と申し上げましたが、そのうちの女子雇用者は三百八十六万人となっております。率といたしまして七二・四％、約四分の三ということでございます。
同時に、この白書の中では、とりわけ「女子パートタイム労働者の労働問題」という項目の中で、一九八七年、パート労働者は四百六十七万七千人、その中で九五％が女子のパート労働者であり、全女子雇用者の中に占める割合が二六・三％、こういうような統計も出されております。