1983-03-05 第98回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号 特に、婦人差別撤廃条約の批准に向けての条件整備を図るため、雇用における男女の機会と待遇の平等を確保するための法的整備について検討を進める一方、男女別定年制の解消に向けての行政指導を強化するとともに、女子雇用管理ハンドブックを作成する等企業の自主的な雇用管理改善を推進するために必要な施策を実施してまいります。 上村千一郎