2007-10-26 第168回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
外国人のお子様で、福祉の場面で特にウエートが大きいのはＤＶの被害の御家庭の場合でございまして、これは十八年度のデータで要保護女子等に同伴する児童の数、八％という数字が出ております。
外国人のお子様で、福祉の場面で特にウエートが大きいのはＤＶの被害の御家庭の場合でございまして、これは十八年度のデータで要保護女子等に同伴する児童の数、八％という数字が出ております。
これにつきましては、「配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子」ということで、離婚等にまで至っていない母子、あるいは夫の暴力等から逃げて住所を離れてしまった女子等を対象にいたしまして、これを保護し、自立の促進と生活の支援を図ることを目的とした施設であります。
この人手不足解消に当たりましては、高齢者、女子等の意欲と能力が有効に活用されるということがまずもって重要でありまして、こうした対応をしなくて外国人労働者を受け入れるということになりますれば、国内の高齢者等の雇用への圧迫、労働条件の向上の障害というようなことも懸念されておりまして、雇用構造の改善等広範な影響が懸念されるところでございます。
労働安全衛生規則第六百十八条で定めます休養室につきましては、病弱者、生理中の女子等に使用させるために設けるものでございまして、この趣旨から、休養室の要件といたしましては、男子用、女子用に区分をされまして、そして臥床ができるものであるというほか、一般的な条件といたしましては次のようなことが考えられると思います。
それから百三十六号条約、ベンゼンの条約でございますが、これは条約ではベンゼンまたはベンゼン含有量が容積で一％を超える製品にさらされる業務について適用されることとなっておりまして、妊娠中の女子等の就業禁止について規定したものでございます。
っていないということでございまして、五十年代に入りましてからの雇用者数の増減の動きを見ますと、組織率の一般的に高い製造業では雇用者数が伸び悩み、または減少というような状況で推移いたしておりますのに対しまして、組織率の低い第三次産業等で雇用者数がふえている、あるいはまた、組織率の高い公務部門とか、あるいは電力、ガス、水道等の公益部門におきまして合理化が進められて雇用者数が減っている、また、雇用者の中で入離職率の激しい女子等
そこで、完全雇用の場合の失業率をどう見るかというような問題につきましては、短期的には、いまのように雇用需要の不足によります失業増加というようなこともございますが、中長期的に見た場合は、たとえばサービス経済化が進展いたしますと、そういう産業では労働異動率が高いとか、あるいは産業構造の転換で不況業種が出てまいりますと失業者がふえておりますし、供給の側から見ましても、女子等の職場進出が活発になりまして、関連
現在の研修は、普通科というのは、税務職員として採用になる方、女子等除きますが、現在ではほとんど全部が受けております。それから本科の研修は、その中で十倍くらいの競争率で選抜された者が受けております。専科の研修は、大学を卒業して専門官として入った者全部が受けております。
それから二つ目は、いまちょっと申しました育児休業法というものが、これはその後に、昭和五十年に制定されまして、現在義務教育の場におります女子教員あるいは看護職あるいは福祉の場で働く女子等につきましては適用されております。
第一には、母子家庭の母等について明らかにし、生、死別だけでなく、現に遺棄状態にあるもの、夫が心身障害で労働能力を喪失している場合及びこれに準ずる女子等を含めました。 第二には、求人の条件を定め、公共職業安定所の求人業務を明確にし、職業紹介や母子相談員との緊密な連絡等による雇用促進に関連する国の責務を規定しました。
ところが、最近非常に厳しい状況がございまして、その採用がなかなかスムーズにいっていないという面が一部にあるやに聞いておりますけれども、ただその場合でも、本人が採用官署の希望を、たとえば通勤の範囲でなければいやだとか、どこの省庁でなければいやだということを言わないで、もう少し弾力的に考えていただければまたやりようがあるのでございますが、若い女子等の方ですと、自宅から通勤できる範囲とか、どこの省庁はいやだとか
たとえば、国家公務員共済を主軸とする各種共済、あるいは船保、女子等は五十五歳ということですから、女子等については若干考えられる面もあろうと思いますが、今日の社会情勢上、五十五歳で年金の支給が開始されるということについては問題があり、いささか前時代的な考え方だろうと思うのであります。
特に女子等につきましては、基準法の特別の保護規定もあるわけでございますので、むしろ私は、現状におきましては、それが完全に守られるようにしていく。
ただいま先生から御指摘がございましたように、高齢者あるいは一部の女子等は把握していないじゃないか。それ以外に、税金の関係等で農家が出かせぎに行ったということを世間に言いたくないというような気持ちもございまして、出かせぎ者の把握というのは非常にむずかしい問題でございます。
その際にありましても、年少の者あるいは女子等につきましては特に十分配慮をして、健康のためあるいは家庭生活を破壊しないように十分な対策をあわせ講ずるということで考えていきたい。できるだけ深夜業等はあくまでも避けたいという考え方でいきたいと思っております。
それから、韓国につきましては、在外日本公館が設置されておりますので、日本婦女子等の方々の帰国も非常に順調に行なわれているといった現状でございますが、とにかく帰国の希望のある方につきましては、帰国の旅費を負担できない方々について先ほど申し上げましたような援助をして差し上げて、一日も早く希望をかなえさしてあげたいというふうに努力をしております。
○野間委員 それはわかりました それから、今度は、これは断続労働でない、許可をされていない業者の関係であろうと思いますが、横浜の監督署で定期的に検査をした状況の報告がありますけれども、三十八年の四月から三十九年の三月までの間の資料で見ると、船内、沿岸、あるいははしけ、回漕、検数、倉庫というふうに、業種別にそれぞれ五十七事業場を個別に調査をした結果が、労働時間の違反件数が十九、年少、女子等についてが
しかし、あれで存外敏活な挙動を要する場合があるので、女子等では危険に属するというような話も出まして、そうして現状を続けておるという形に相なっておるのであります。後段の、いま委託しております現状について、中大路理事からお答えいたしたいと思います。
○政府委員（日原正雄君） 留置場の構造、設備についての配意、管理の責任、それから留置の場所、逮捕理由等の連絡、凶器の検査、危険物等の取扱、外傷等の記録、家族等に対する通知、女子等の留置、通謀の防止、その他、看守者の配置、監督、交代、事故防止、それから保安上の問題として手錠等の使用、異常発見の場合の措置、死亡、避難及び解放、非常計画、それから給養衛生として給食等の問題、保健衛生、疾病者に対する措置、伝染病