2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
先日も、計算速度の世界一位を九年ぶりに奪回したという報道があります。 現在のスーパーコンピューターは、速度よりも利用者の使い勝手に配慮も置いていますよね。先ほどの報道の例を出すまでもなく、有効な使用をしなければやはり宝の持ち腐れで、西村大臣は本当にすごく優秀な方なのでよく分かっていらっしゃると思うんですけれども、やはり効果的な利用をしていただきたいと思います。
先日も、計算速度の世界一位を九年ぶりに奪回したという報道があります。 現在のスーパーコンピューターは、速度よりも利用者の使い勝手に配慮も置いていますよね。先ほどの報道の例を出すまでもなく、有効な使用をしなければやはり宝の持ち腐れで、西村大臣は本当にすごく優秀な方なのでよく分かっていらっしゃると思うんですけれども、やはり効果的な利用をしていただきたいと思います。
二〇一二年防衛省機動展開ワーキンググループによる中間報告、機動展開構想概案に示された石垣島における作戦研究においては、戦闘の第一段階では約七割が損耗、死傷して、その後に第二段階で増援が駆け付けて、ようやく島を奪回するというシナリオでした。シナリオは戦闘員だけを記載していますが、これだけ被害が出ていれば、当然民有地や市街も被災し、民間人にも甚大な被害が生じているはずです。
委員おっしゃるとおり、奪回というのは、最初からやっぱり守っていくという姿勢でないとそれは難しい、難しさが増してしまうということは間違いないと思います。 我が国周辺の厳しい安全保障環境、こうしたことを踏まえますと、南西地域の防衛体制の強化、これは喫緊の課題であります。
それを変えるべく、安倍政権、政権奪回後、アベノミクス、三本の矢で、大胆な金融緩和、財政支出、そして成長戦略ということで、デフレでない状況をつくり上げてまいりました。
四月一日、デービッドソン米インド太平洋司令官は、米軍の海洋プレッシャー戦略に基づく「優位性の奪回」と題された報告書を米議会に提出しました。
今の政府方針では、離島奪回の戦場となる離島の島民は見殺し、標的にされる、自衛隊員の生命も消耗品扱いです。かつての沖縄戦や南洋諸島の玉砕戦争を反省し、国土を戦場とせず、国民と兵士の命を守ることを実現するため、外交努力を最大限活用する方向に政策変更すべきことを訴えます。 現在の日中の関係について、昨年、安倍総理が訪中するなど、多くの改善をつくり上げました。
それから、これもかねてからのことでありますが、島嶼防衛の運用上の表現の中で、島嶼を、島を守るためには航空優勢、海上優勢を確保しなければいけない、これはもうそのとおりなんですが、しかし、そこで続けて、万一占拠された場合には速やかに奪回するとあるんですね。
島嶼防衛のため、常時継続的な情報収集、警戒監視、部隊の迅速な機動展開を実施し、海上優勢、航空優勢を確保するとともに、侵攻部隊の接近、上陸を阻止し、万が一占拠された場合には、あらゆる措置を講じて奪回をしなければなりません。
○秋野公造君 今、南西諸島の話も出ましたけれども、有事の際には陸上部隊、艦艇、航空機、こういったものが速やかに現場に進出をして速やかに奪回をするという御説明でありました。 沖縄から先島諸島までの主な装備品の所要時間、どの程度あるかということ、そして九州から尖閣までの主な装備品の所要時間がどの程度か、御答弁をお願いしたいと思います。
また、海上優勢、航空優勢の確保が困難な状況になった場合でも、侵攻部隊の脅威圏の外からその接近、上陸を阻止し、万が一占拠された場合には、あらゆる措置を講じて奪回しなければなりません。 このような自衛隊の役割は、新たな防衛大綱においても明示されております。
その中間報告の中に、報告書の「別紙第四」というところで、「島嶼奪回のための展開」、こういう表題での、ＯＲと呼ばれる作戦分析を二つの段階に分けて行っています。 一つは、二千名の自衛隊の普通科部隊が事前に配備されている離島に対して、三個の海軍陸戦大隊、四個の空挺大隊から成る四千五百名の部隊が上陸してきて、どちらか一方の残存率が三〇％になるまで戦闘を実施するという設定があるんです。
○赤嶺委員 現行の防衛大綱、これに反映されているというお話がありましたが、島嶼部に対する攻撃への対応として、島嶼部に対する攻撃に対しては、安全保障環境に即した配備された部隊に加え、侵攻阻止に必要な部隊を速やかに機動展開し、海上優勢及び航空優勢を確保しつつ、侵略を阻止、排除し、島嶼への侵攻があった場合には、これを奪回すると。今、そういうことを言っているわけでしょう。
○岩屋国務大臣 先生、侵攻があったということは、我が国が侵された、沖縄が侵されるということですから、奪回をするのは当然のことだというふうに私どもは考えております。 その際、国民保護ということに最大の配慮を払いつつ、もし侵攻があった場合には、これを奪回するということを考えていくことは当然のことだというふうに考えております。
平成二十七年四月に策定した日米ガイドラインにおいても、自衛隊は、島嶼に対するものを含む陸上攻撃を阻止、排除するための作戦を主体的に実施し、必要に応じ、島嶼を奪回するための作戦を実施することといたしております。また、米軍は、自衛隊が行うこれらの作戦を支援、補完するための作戦を実施することとしております。
そして、十二月の五日には中国軍が平壌を奪回するということが、一九五〇年。 次の年、一九五一年には、皆様御案内のように、サンフランシスコ講和条約が結ばれて、旧安保条約が調印という流れになります。そして、一九五二年二月二十八日に日米の行政協定の調印があって、四月二十八日、講和条約、安保条約が発効し、この日にＧＨＱが廃止されるということであります。
今委員御指摘のとおり、我が国、多くの島嶼を有しており、これに対する攻撃に対応するためには、例えば、事前に兆候を得た場合には、敵に先んじて、陸海空の自衛隊が一体となって攻撃が予想される地域に部隊を機動的に展開、集中そして対処することが必要でありますし、また、万一島嶼を占領された場合には、航空機や艦艇による支援を受けながら陸上自衛隊の部隊を着上陸させるなど、島嶼奪回のための作戦は、これは統合運用でやらなければいけないと
陸自が導入いたしますＶ22オスプレイは、島嶼防衛におきまして、万が一島嶼を占拠された場合に速やかに上陸、奪回、確保するための本格的な水陸両用作戦能力を保有する部隊として本年三月末に新編をいたしました水陸機動団と一体的に運用することを予定をしてございます。
他方、本年三月に新たに編成しました自衛隊の水陸機動団は、島嶼防衛において、万が一島嶼を占領された場合に速やかに上陸、奪回、確保することを任務としております。米海兵隊とは異なり、航空部隊や大規模な後方支援部隊は保有しておらず、上陸部隊である二個水陸機動連隊、水陸両用車を運用する戦闘上陸大隊、迫撃砲等を運用する特科大隊を基幹とする約二千百名で編成しております。
○アントニオ猪木君 この新聞にも書いてありますが、離島奪回訓練、課題は輸送力と記事になっておりますが、本当にこれは専門分野の域ですから、その点についてまた我々ももうちょっと勉強してまいります。 台湾国防部が潜水艦の自主建造計画について、アメリカ政府がアメリカの企業に対して台湾との商談を許可したと発表しました。子細についてお聞かせください。
島嶼への侵攻があった場合に速やかに上陸、奪回、確保をすることを任務としており、そのために必要となる水陸両用作戦機能を備えております。 今月の七日に防衛副大臣出席の下、隊旗授与等の式典を実施をいたしました。その中で、御来場いただいた方々や報道陣に対して、水陸機動団が保持する能力を端的に御紹介するために二十分間の訓練の展示を行ったところでございます。
そういうような中で、当時、安倍政権は、日本を取り戻すということで政権を奪回したわけでありますし、その中に、第一に経済再生というものを掲げられて取り組んできたわけであります。
また、先ほどございましたように、本法案に直接の規定ではございませんが、平成二十九年度末におきまして、万が一島嶼部を占拠された場合、速やかに上陸、奪回、確保するための本格的な水陸両用作戦を主な任務とする水陸機動団を陸上総隊の指揮下に新編することといたしてございます。
平成二十九年度末に新編をされます陸上自衛隊の水陸機動団につきましては、これは、我が国の島嶼を防衛するに当たって、万が一島嶼を占拠された場合に速やかに上陸、奪回、確保するための専門部隊として編成をいたすものでございます。その意味で、世界各地に広範な任務に常時即応できるという性格を持つＭＡＧＴＦとは性格を異にしているというふうに考えてございます。
その上で、水陸機動団につきましては、万が一島嶼を占拠された場合、速やかに上陸、奪回、確保するための本格的な水陸両用作戦を行うことを主な任務として、平成二十九年度末に新編することとしてございます。 また、実際の運用におきましては、島嶼を完全に占拠された場合に、水陸機動団を投入するということばかりではなく、事態の状況に応じて水陸機動団を柔軟に運用するというふうに考えてございます。