2020-05-18 第201回国会 参議院 決算委員会 第5号
現在、高等教育修学支援新制度、貸与型奨学金あるいは各大学独自の奨学金制度等を最大限活用してもらっているものと承知をしておりますが、やはり、現場の学生さんの声を伺うと、それでもなお厳しい、足りないという声も実際聞いているところでございます。
現在、高等教育修学支援新制度、貸与型奨学金あるいは各大学独自の奨学金制度等を最大限活用してもらっているものと承知をしておりますが、やはり、現場の学生さんの声を伺うと、それでもなお厳しい、足りないという声も実際聞いているところでございます。
また、法科大学院における奨学金制度等が適切に運用されるとしても、少なくとも、この二年ないし三年の教育課程に相当する相応的な時間も負担するということも不可避であるということでございますので、予備試験制度を残しておくというのは引き続き合理性があると一応考えているところでございます。
何かといいますと、学習支援等々、また給付型の奨学金、大学の奨学金制度等がもう本当にすごくスピーディーに設置されたわけなんですが、そういった制度に乗れて困窮状況から抜けるきっかけをつかめたお子様たちとそこに乗り切れなかった子供たちがやはり開いてきてしまっているんですね。いわゆる制度のグレーゾーンの子たちですね。
柚木委員 これはぜひ、きょう農水省にもお越しいただいておりまして、獣医さんの需要予測、三ページ目以降、わざと昔の記事と最新の記事をつけているんですけれども、やはり、御承知の方も多いと思いますが、ペットブームを背景にそういった分野へ進まれる獣医さんは多いんですけれども、公務員獣医師さんですね、これは資料でいうと五ページ目の家畜衛生、公衆衛生等、こういったところに従事される方が非常に不足をしていて、奨学金制度等
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、奨学金制度等の充実、私立小学校の設置認可手続、文部科学省職員及び元職員による再就職等規制違反行為、文化財補助金の拡充、教職員配置問題、学校図書の充実等であります。 以上、御報告申し上げます。
それから、私立大学等の民間養成機関、ここで奨学金制度等をやりまして、かなり航空関係の学校ということは授業料が他に比べて高いということもありまして、そこの奨学金制度の充実ということは極めて重要だということであります。それから、航空大学校の更なる活用、この三点を柱にしまして必要な対策をさせていただいているところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今委員の御指摘になった医療においては、皆保険制度があることによって誰でもどこでも一定水準以上のしっかりとした医療のサービスを受けることができますし、また教育においても、義務教育プラス様々な奨学金制度等について支援ができるということも大切でしょうし、また労働においても常にアクセスできると、これは例えば十八歳や二十二歳で決まらないということも大切なんだろうと思います。
これは、高校授業料の無償化、また、今、児童手当に変わりましたけれども、子ども手当の創設、そして大学も奨学金制度等拡充しておりまして、そういう意味では子供の育ちに責任を持っていくんだという民主党の考え方、これは今も生きていると、こういうふうに考えております。 そういう中で、コンクリートが悪だということではありません。
○平野（博）国務大臣 議員からの御指摘でございますが、もちろん学生は、そういう意味で、支援、バックアップする奨学金制度等充足しておりますが、これだけ多様化した時代、国際社会にあって、より実践的な部分、あるいはいろいろな分野にやはり支援をしていくという考え方のもとに、特に成長分野を中心として中核的人材を養成する、育成する、こういう観点で産官学によるコンソーシアムを組織化いたしておりまして、この二十四年度
歯科法医学、法医学の底上げを図るための法医学教育の充実を歯学教育カリキュラムにも盛り込んで、また、法医学部門においては、法医学を希望する学生さんらへの奨学金制度等の検討も考える必要があるのではないでしょうか。 このような検視そして法医学に関して、どういうふうに取り組んでいくお考えなのか、文部科学大臣にお尋ねをいたします。
また、各国のいろいろな奨学金制度等の調査結果も教えていただきまして、オーストラリアでは大学を卒業した後に授業料を払う。働いている中から大学のときにかかった授業料を払っていくというシステムになっている。
○中村博彦君 先ほどトニー・ブレアの話をいたしましたけれども、このイギリスもまさにそのとおりでございまして、留学生受入れ環境の整備、入国ビザ手続の能率化、就労機会の拡大、奨学金制度等ございます。日本も御存じのとおり、在留期間につきましても九十日から百八十日への延長、それから学位によって就職する職種が限定されておりました。
引き続きこれらの周知徹底に努めますとともに、なお、学資に対する経済的支援ということで、日本学生支援機構の緊急採用奨学金制度等の活用の周知徹底を図りながら、今回の地震により被災をいたしました学生の修学確保のための支援策をしっかりと行ってまいりたいというふうに考えております。
この資金制度があるわけでございますが、国の施策として、農業という職業に就くことに着目した個人に対する直接補助金ということで償還免除等を行うということは、他の奨学金制度等とのバランス、例えば現在償還免除が認められておりますのは教師でありますとか看護師等の公共的なサービスの担い手に限られておりますし、農業というのは営利を目的とする他の産業とも同じといったようなことを考えますと、ちょっとこのバランスからなかなか
先日の委員会でも紹介しましたが、さきの臨時国会における当委員会の附帯決議では、「資力の乏しい者にも公平に就学の機会を確保するとともに、法科大学院在学中充実した教育が受けられるよう、法科大学院の学生に対し、既存の奨学金制度等の拡充や民間資金を活用する等新たな公的財政支援策の創設にも努めること。」としたところでございます。
そこで、まず法務大臣にお尋ねをしますが、昨年の臨時国会の当委員会の附帯決議におきまして、「資力の乏しい者にも公平に就学の機会を確保するとともに、法科大学院在学中充実した教育が受けられるよう、法科大学院の学生に対し、既存の奨学金制度等の拡充や民間資金を活用する等新たな公的財政支援策の創設にも努めること。」と決議をしております。この附帯決議について、大臣はどう考えておられますか。
四 資力の乏しい者にも公平に就学の機会を確保するとともに、法科大学院在学中充実した教育が受けられるよう、法科大学院の学生に対し、既存の奨学金制度等の拡充や民間資金を活用する等新たな公的財政支援策の創設にも努めること。 五 法曹実務家が法科大学院の教員として安定的かつ継続的に参画することを可能にするため、所要の措置を講ずるよう努めること。
今後とも、各都道府県における授業料減免の制度あるいは緊急採用奨学金制度等が十分に活用され、経済的に困難な生徒に対する支援が図られ、勉学が継続されるように努めてまいりたいと考えておるところでございます。
今後とも、教育資金貸付制度につきまして、民間金融機関の教育ローン、日本育英会の奨学金制度等との関係にも配慮しながら、国民のニーズにこたえられるようさらに努めてまいりたいというふうに考えております。（拍手） 〔国務大臣鳩山邦夫君登壇、拍手〕
しかし、先ほど来も同僚議員から触れられておりますように、教育ローン的育英ではなくて、本物の奨学金制度等々これからより一層積極的に研究を重ね、育英制度を充実させていかなければならないことは事実だと思います。そういう意味で、積極的な取り組みを文部省としてとるお気持ち、用意があるかどうか、これを大臣にお聞きしたいと思います。