2021-03-03 第204回国会 参議院 予算委員会 第3号
二番、奨学金、どうですか、これ、コロナ、一年間返還免除しては。アメリカ、今やっているんですよ、返還免除。返還しているのは卒業生ですから、二十代から四十代の若い人たちが中心なんですね。非常に大きな経済波及効果もあると思うんです。 一年間でいいです、六千億、七千億という予算ですが、返還免除について御検討いただけませんか。
二番、奨学金、どうですか、これ、コロナ、一年間返還免除しては。アメリカ、今やっているんですよ、返還免除。返還しているのは卒業生ですから、二十代から四十代の若い人たちが中心なんですね。非常に大きな経済波及効果もあると思うんです。 一年間でいいです、六千億、七千億という予算ですが、返還免除について御検討いただけませんか。
他方、全体的な対象者は増えているんですけれども、今先生御指摘になった、その所得でいうならば中間層の人たちが、今までは、これ学校ごとなので、必ずしも同じ基準じゃなくて、全国一律基準じゃなかったことは御理解いただいていると思うんですけど、学校ごとの奨学金の在り方あるいは授業料減免の在り方の中から漏れてしまう人たちが出てきているのも実態として承知をしております。
○国務大臣(萩生田光一君) 奨学金というのは、その返済額が次の学生の奨学金に充てられているということもありますし、今申し上げた、同じ年齢でも社会に出て働き、納税者になっていただいている方もいます。そういった意味で、様々なその公平性というのをきちんと精査した上で、この奨学金というのは継続性を持って対応していかなきゃいけないと思っています。
したがって、給付型奨学金というものを私はベースにすべきだと思う。 そして、もう一つ大事なのは、リカレント教育ですよ。 賃金の話を、この間、本会議で総理とやらせていただきましたけれども、やはりこれからはリカレント教育、社会人の学び直しというのは物すごく大事です。その中で、財政制約、借金があって、国債費は増えているし、高齢化の中で社会保障費が増えている。
生活が困窮している方々や一人親など低所得の子育て世帯に対し給付金の支給、一人親など職業訓練給付金の増額、緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付けの延長、休業支援金・給付金の六月末までの延長、失業手当の支給割合の引上げや給付日数の延長、学生に対しては授業料の半額免除や貸与型奨学金の返還免除による支援、中小企業への新卒就業者等の給与支援などを実施します。
第六に、授業料の半額、二十万円給付金の支払い対象拡大、貸与型奨学金の返済免除など、学生支援のため、一兆円の歳出を追加します。 第七に、尖閣領海警備体制の強化のため、海上保安庁巡視船艇、航空機等の警備強化に〇・二兆円の歳出を追加します。 第八に、新型コロナウイルス感染症対策予備費を四・五兆円減額します。
このほかにも、持続化給付金、家賃支援給付金の増額、要件緩和、雇用調整助成金特例措置の延長と対象重点化、休業支援金・給付金の拡充、医療従事者、介護従事者への慰労金の拡充、学生の授業料半額、貸与型奨学金の返済免除、税、社会保険料の支払い猶予延長、無担保無利子貸付けの返済繰延べなど提案をしておりますが、これらを盛り込んだ予算組替え動議は残念ながら予算委員会で否決されてしまいました。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、ICTを活用した教育の在り方、少人数学級の実現、大学ファンドの運用方針、日本学生支援機構の奨学金制度の在り方、アクティブラーニングに対応した教員の養成、教育現場における子供の性被害の防止等であります。 以上、御報告申し上げます。
やはり、この奨学金の問題は、今本当に、若い世代の皆さん方に大変な重荷になっています。月に二万とか三万とか、あるいは小さな金額であるにしても、所得が少ない中で返済をしていかなきゃいけない。これが三十になっても四十になっても続くというのは、本当に大きな負担だと思います。
政府といたしましては、奨学金事業というのは、返還金を再度、奨学金事業の原資とすることでより多くの学生などへの奨学金の貸与を行うことというふうにしておるところでございまして、奨学金の返還に関わる債務の免除を行うことについては、財源確保等の観点から困難ではないかというようなお話を承知しているところでございます。
そんな中で、今、貸与型の奨学金を受けて学校生活、大学生活を送っていらっしゃる学生さんが非常に増えました。 何でこんなことになっているかというと、やはり、かつては親も所得があったので子供の学費を親が見るということがかなりできたと思うんですが、今見ていったように、三十代の所得もかなり減っていきました。
これは、新制度の募集というのは貸与型奨学金と併せて実施しているため、多くの学生が、貸与型奨学金と併せて申請する方々が多いということでございます。新制度は真に支援が必要な所得の世帯を対象としておりまして、審査が通らなかった主な理由というのは、日本学生支援機構によりますと、家庭の経済状況に関する所得要件を満たさなかったというものが大半というふうに伺っております。
○伯井政府参考人 今御指摘いただきましたように、様々な事情で卒業後厳しい経済状況に置かれて奨学金の返還が困難な方々がいらっしゃるというのはそのとおりでございます。 そこに対してはきめ細かな対応が必要ということで、これまでも、返還期限を猶予する年数制限の延長であったり、減額返還制度における期間の延長など、返還者の立場に立って制度の充実を図ってきたところでございます。
○萩生田国務大臣 進学を希望する高校三年生を対象とした奨学金の予約採用については、できる限り早期に採用候補者決定通知を出す必要があるため、学校における手続及び日本学生支援機構における審査期間等を考慮して、夏までを申請期間としているのは事実です。
私自身はどういうときに寄附したくなるかというと、寄附をすると、そこの大学の在校生から、岡本先輩の寄附で奨学金をもらって、今年はこんなことを勉強しますというお礼状が届いたりします。五年に一回、同窓会があるんですけれども、その同窓会の主たる目的は、寄附をそこで募って母校に貢献することであったり、やはり卒業生をくすぐる様々な手段を講じているんですね。
文科省としては、引き続き、家計が急変した場合の高等教育の修学支援新制度や貸与型奨学金など、学生が活用可能な支援策を呼びかけることに加え、大学等に対して授業料等の納付猶予などの柔軟な対応をお願いしてまいりたいと考えております。
私は、大臣、一時期、日本がバブルまでは成長を続けて、よき時代があって、学生も戦後直後から比べれば全く違う環境だったというのはあったと思いますが、それ以降は、私も氷河期世代でしたし、今もやはり貧困学生ということがよく言われるし、そして、もっと言えば、一生懸命働きながら大学に通う、これも奨学金ですとかいろいろな制度が充実してきた。
奨学金や年金負担、税金、最低限の生活費で、手元に残るお金はほとんどありません。専門性の高い仕事で、病院の利益にも貢献しているはずなのに、賃金が少な過ぎると思います。若手のモチベーションは下がってしまい、この職業に悲観して、去っていく人も多数います。 新型コロナを経験し、日本の医療の脆弱さが浮き彫りになったような気がします。
一九六〇年代には危機に対応して一時的に株を買い取った日本共同証券と日本証券保有組合の例があった、当時はどう処分するかを購入と同時に議論した、株売却で得た利益などで創設したファンドは今も学生に奨学金を支給している、こういうことをおっしゃっているんです。
そこで、是非、これは総理にお願いをしたいんですが、例えば、今申し上げたような、タブレットだとか、WiFi環境だとか、あるいは奨学金、様々な政策を一つ一つやるのではなくて、昨年五月十一日に、これは右側のことですけれども、我々野党が提出したコロナ困窮学生等支援法案の中、これを是非実行していただきたいんですよね。
文科省としては、高等教育の修学支援新制度や貸与型奨学金において、家計が急変した学生への支援を行うとともに、学生の“学びの支援”緊急パッケージを昨年十二月に改定し、無利子奨学金の充実などを行っており、引き続きしっかり支援をしてまいりたいと思っております。
奨学金の返済免除については、返還金が次世代の学生への奨学金の原資となるため、奨学金事業の健全性確保の観点や、既に返還を完了した方との公平性の観点からも慎重な検討が必要ですが、返還が困難な方に対してはきめ細かな対応が必要と考えており、これまでも返還期限を猶予する制度の充実を図ってきたところです。
親を亡くした子供たちに奨学金を支給しているあしなが育英会が昨年十月から十一月に行った調査によれば、回答した大学生の二五%、四人に一人が退学の可能性を考えたと答えています。文科省の調査でも、新型コロナウイルスの影響で昨年十月までに短大、大学を中退した学生さんが千三十三人に上ることが分かりました。さらに、就職内定率も低下をしています。
御指摘のように、文科省において、まさに緊急の授業料減免の措置であるとか、あるいは給付型、貸与型の奨学金、休業支援金、こうしたものの支援策を一覧にまとめたものをいわゆる学生の学びの支援パッケージとして、昨年末に改訂をして公表しているところであります。ホームページなどで御覧いただけます。
大学受験に挑戦中の学生さんやコロナ禍で頑張ってきた学生さんが経済的な理由で誰一人大学での勉学を諦めることがないように、授業料の減免や給付型の奨学金等の支援策を周知して、一人も漏れなく応援していただきたいと思います。 西村大臣、お願いいたします。
国が国立大学の運営費交付金を削った結果、ポストも削られ、行き場も失った若者たちに奨学金という巨額の借金を背負わせた上に、困窮させてきたのです。国はこの誤りの反省に立った政策を行うべきなのです。にもかかわらず、国の支援策は今の今まで不十分だと言わざるを得ません。 内閣府の資料によると、博士課程学生のうち現時点で生活費相当額を受給している割合は一割程度です。
○内閣総理大臣(菅義偉君) 各企業が社員が抱えている奨学金の返還を支援をすることは、若者の奨学金返還の負担軽減や人手不足の中小企業の人材確保に有効な取組だと思います。 本年四月から、日本学生援護機構の奨学金について、企業が社員に代わり機構に直接返還をすることができる仕組みを導入する予定です。また、返還支援した分の金額は、法人税法上、損金算入できます。
奨学金返還額は最低賃金や物価と連動しておらず、所得が低ければ負担感は増します。大学卒業後から返還支援開始までが一番経済的に厳しい時期であります。奨学金の返還も始まっております。 文科大臣、自治体等から奨学金返還支援が採択された方には日本学生支援機構による奨学金の返還を例えば三年間など猶予するなど、調査の上で取り組んでいただきたいと思います。
必ず寄せられる声は、奨学金返還が重い、奨学金返還をするように支援をしていただきたいという声であります。奨学金返還支援については、これまで私も国会で取り上げ、政府にも要望し、制度拡充を実現をしてまいりました。 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局と総務省、文科省が連携して進めている奨学金返還支援制度の更なる活用と展開について、総理、先頭に立って進めていただく決意をお願いしたいと思います。
地方を守り、困窮する学生に寄り添う観点から、地方創生臨時交付金の一・五兆円の増額、学生支援として授業料半額や貸与型奨学金の返済免除などに一・五兆円を提案しました。 しかし、これまで述べてきた様々な提案は政府に受け入れられませんでした。大変遺憾です。政府の第三次補正予算によって、最大の危機にある国民の命と暮らし、医療や雇用、事業の安定は本当に守れるのか、国民の不安は払拭されるのか心配でなりません。
あわせて、昨年から給付型奨学金がスタートしました。誤解を恐れず申し上げますけれども、家庭の経済状況にかかわらず、医学部を目指す環境というのはでき上がってきたわけです。これに地方では上乗せ、横出しの更なる支援をして、地元で必要な行政的医療に従事してもらおうという人の育成が少しずつ始まりました。
学生の“学びの支援”緊急パッケージを昨年十二月に改定しまして、無利子奨学金の充実や休学する学生への対応などの追加の支援策を盛り込んだところです。 これで年度末に向かいますので、よく現場、声を聞いて、まず、このパッケージは生きていますので、困っている学生さんには更なる追加をしたいと思いますし、誰一人取り残すことなく、しっかりサポートできる体制を強化してまいりたいと思います。
といいますのも、この当委員会でも過去何度も議論してきましたけれども、奨学金、有利子奨学金というのはまさにこの財投のお金を使っている。それがあるがゆえに、様々な、返還の免除だとかあるいは猶予だとか、そうしたものに非常に、何というんですかね、それは簡単にできないんだ、これは財投で返さなきゃいけないお金だからそういうわけにいかないんだということで、何度も何度もこの当委員会でも議論をしてまいりました。
そして、その費用を準備するための奨学金や貸付けなどの制度を解説するページがあります。 そもそも金銭的に余裕のない家庭はパソコンや通信回線を持っていないこともあり、このような情報はインターネットに公開しているだけでは必要な人に届かない可能性があります。この冊子は、ホームページでの公開に加え、一万部印刷して全国の高校などへ届けたといいます。