2021-04-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
今は、地域枠でしっかり地域に残っていただきたい、一部は奨学金なんかを使っていただいて、残っていただかなければお返しをいただくなんというような運用もしておりますけれども、それぞれ入学するときに、ちゃんと大学の方から、地域枠というのはこういうものであるよということと同時に、一方で、地域枠に縛られて、自分の医師としてのキャリアが壊れてしまう、そういうことを恐れられては困りますので、キャリア形成はちゃんとそういう
今は、地域枠でしっかり地域に残っていただきたい、一部は奨学金なんかを使っていただいて、残っていただかなければお返しをいただくなんというような運用もしておりますけれども、それぞれ入学するときに、ちゃんと大学の方から、地域枠というのはこういうものであるよということと同時に、一方で、地域枠に縛られて、自分の医師としてのキャリアが壊れてしまう、そういうことを恐れられては困りますので、キャリア形成はちゃんとそういう
したがって、地域枠と同じように、今、私、全国の知事の皆さんとも話しているんですけれども、せっかく奨学金制度が充実してきました。
先ほども言いましたように、所得制限があるために、高校授業料の無償化も対象外になるし、大学の貸与型奨学金も借りられない世帯というのは、大体、小中学校の間の児童手当を計画的に貯蓄して高校や大学の進学費用に充てている、これが実態だというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
それから、その子ども・子育ての一環で、今、若い人たち、奨学金を借りて大学に行っている、高校の頃から借りている方もいらっしゃいますけれども、これが非常に社会に出た後に重荷になっていると思います。これは、子ども・子育ての、少子化対策の一環として、内閣府の方から奨学金の返済免除等を提案するべきではないかと思いますけれども、お考えをお答えいただきたいと思います。
先生からの御指摘、何度も頂戴しているところでございますけれども、政府といたしましては、奨学金事業というのは、返還金を再度奨学金事業の原資とすることで、より多くの学生等への奨学金の貸与を行うこととしておりまして、奨学金の返還に係る債務の免除ということを行うことにつきましては、財源の確保等の観点からちょっと困難であるというふうに承知をしておるところでございます。
今日は学生の問題を中心に挙げていますけれども、やはり、未来を担う学生が多額の奨学金の返済に追われる、高い学費に苦しめられている、親は当てにならない、アルバイトができない。この非常事態に対して、お米が余っているんだったらお米の支援が必要じゃないか、やり方としてはお米券が非常に合理的で優れているじゃないかと私は申し上げているわけであります。是非この対応を御検討いただきたいと思います。
親に頼れないために、貸与型の奨学金を毎月十二万四千円借りている。返済額は約六百万円になります。入金された奨学金は、まず家賃を支払う。授業料には少し足りなくなるために、二つのアルバイトをかけ持ちしている。バイト代は十万円弱。よく頑張っています。
そのためにも、教育や、また医療や介護や住まいなど生きていくために必要な分野をこれ徐々に無償化していく、この手始めというわけではないですけど、奨学金の所得制限を緩和するなどいろいろあると思いますが、具体としてというよりは理念として、こういう無償化の範囲を拡大も含めた中間層の支援というものに対しての総理の御決意をお伺いしたいと思います。
今回、特例給付をもらえなくなる六十一万人の方々は、所得制限で、既に高校授業料無償化や給付型奨学金など多くの子育て支援を受けられておらず、児童手当の特例給付が唯一受けることができる子育て支援給付となっています。
学生も奨学金受けてなければ免除対象でない。このコロナ禍、学費も、それから生活費も稼ぐためのバイトもできない。そういった中で、奨学金受けている人しか学生は対象にならない。あるいは、生活保護を受けていれば免除なんですけれども、車を手放したくない、子供もいるということで、本当にぎりぎりで、生活保護の対象になるんだけれども生活保護を受けていないような所得の低い人、こういった人も対象になっていない。
ＮＨＫは、日本放送協会受信料免除基準に基づき、親元から離れて暮らす学生のうち奨学金受給対象の学生や、公的扶助受給者、市町村民非課税の障害者などについて受信料の全額免除を実施しておるところでございます。
そのほか、学生の方の、親元から離れて暮らす学生のうち奨学金の受給をしている学生さんにつきましても全額免除というふうになっております。
このほかにも、国民民主党は、家賃支援給付金の増額と要件緩和、雇用調整助成金特例措置の延長と対象重点化、休業支援金・給付金の拡充、医療従事者、介護従事者への慰労金の拡充、学生の授業料半額、貸与型奨学金の返済免除、税、社会保険料の支払猶予延長、無担保、無利子貸付けの返済繰延べなどを提案してきており、これらを盛り込んだ予算組替え動議を衆議院で提出しましたが、残念ながら否定されてしまいました。
授業料半額、困窮学生支援、奨学金返還免除です。 昨年来やってこられた中で、学生支援緊急給付金ですけれども、これは、給付された学生にとっては、退学や休学を思いとどまった、アルバイトの減収を補い、生活費や家賃の支えになってきたという声があります。事実だと思います。しかし、予算上、四十三万人と限られた支援でした。私たちは、今、百万人の支援が必要だというふうに学生に対して思っております。
経済的に困難な学生に対して、高等教育の修学支援新制度や貸与型奨学金において、家計が急変した学生も含めて随時支援を行うとともに、各大学等が独自に行う授業料等の減免についても支援を行っており、こうした取組は来年度も継続して行ってまいりたいと思います。 アルバイト収入の減少については、厚労省の雇用調整助成金や新型ウイルス対応休業支援金・給付金で、学生アルバイトの休業も含めた支援対象になっております。
経済的に困難な学生に対しては、高等教育の修学支援新制度や貸与奨学金において、家計が急変した学生も含めて随時支援を行うとともに、各大学等が独自に行う授業料等の減免についても支援を行っており、こうした取組は来年度も継続して行ってまいりたいと思います。
学生から聞いたところでは、トビタテ事務局にトビタテとして相談に乗ってほしかった、アンケートでこれだけの被害が出ているので相談窓口を設置してほしいと言ったところ、トビタテは奨学金を出す団体なので、それ以上のサポートは期待しないでくださいと言われたとの声も聞いております。 まずは、文科省としてこのような実態調査をやるべきではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
そして、資源ごみの売買で七、八百万円の利益を生んで、奨学金制度などに還元をされているということもすごい。そしてまた、リサイクル事業で四十人近くの雇用を生み出しています。そして、さらには、インドネシアにごみ減量化技術を教えて減量化に貢献している。 これだけすごい取組をやっているのが鹿児島県大崎町でございます。
このほか、学びの支援緊急パッケージを昨年十二月に改訂いたしまして、無利子奨学金の充実や休学する学生への対応等の追加の支援策を盛り込んでいるところでございます。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（菅義偉君） 御指摘をいただきましたとおり、若者の奨学金返還の負担軽減に向けて、社員が抱えている奨学金を日本学生支援機構に直接返還することができる仕組みを多くの企業が活用できるようにすることが大事だと思っています。
その政策の一つの中に掲げられているのが奨学金の返済支援であります。奨学金の返済は若者にとって大きな負担となっています。給付型奨学金制度がなかった時代には多くの方が今よりも貸与型を利用されており、コロナ禍で大変な中、毎月の返済が重荷になっている、こういう状況であります。是非返済額の減免をしてほしい、こういった声はたくさん私もいただいています。
経済的に困難な学生に対しては、高等教育の修学支援新制度、生活費も含めた給付型の奨学金による手厚い支援を行うとともに、大学等の授業料に対しても支援を行っており、これは来年度も継続して行いたいと思います。 また、学びの継続のための学生支援緊急給付金については、これまで約四十二万人に支給を行ってきましたが、秋以降にアルバイト収入の減少した学生等約一万人に対して、今追加の支給を行っています。
御紹介いただきましたように、旧日本育英会におきましては、昭和二十八年度から、教職や研究職に一定期間以上従事した場合に、奨学金の返還を全額又は一部免除する教育・研究職免除制度というのを実施しておりました。
もう一点、人材確保について伺いますが、奨学金についてお伺いいたしたいと思います。 海上技術学校は中学校卒業者が対象だと聞きました。高校の実質無償化が実現されている現在、海上技術学校の学生に授業料の負担を求め、受益者負担の原則を押しつけるんでしょうか。国公私立高校同様に授業料相当を国が負担するのが公平な仕組みの在り方ではないかというふうに考えます。
○城井委員 そうした授業料減免、あるいは貸与型、給付型の奨学金が、同じ年代が進路が違ってもきちんとスタートラインで同様な取扱いになるようにきちんと確認いただきたいというのがこの質問の趣旨でございますので、この機会に一度、実態に人数なども含めてのチェックの検討を是非、大臣、お願いできませんか。
海上技術短期大学校につきましては、海技教育財団等が貸与型、給付型の奨学金事業を実施していただいておりまして、またさらには、海技教育機構独自で授業料の減免制度を設けております。
日本学生支援機構では、新型コロナウイルス感染症の影響により就職の内定取消しを受けた等でやむを得ず修業年限を越えて在籍する学生等に対して、有利子奨学金の貸与期間を最大限一年延長できることとしております。
あわせて、教員免許更新講習見直し、また、教員が辞職や休職をする原因の一つとなっている教職員間ハラスメントの相談体制の充実、経済的なインセンティブにつきましては、例えば日本学生支援機構奨学金の減免措置等、前提としての働き方改革など、様々な手段が必要です。 加えて、多様な教員の受入れに際しては、教員の性暴力対策等、児童の安全を守る体制の整備が急務です。 スライドの十に進ませていただきます。
中には、一日パン一個、給付奨学金受けているが、授業料や教科書代、独り暮らしに掛かる家賃や光熱費など、大学通学に伴う費用は大きく、親の経済的な負担を減らすために退学を検討していますとの声もありました。 総理に伺いたいと思います。 食費を削って何とかしのいでいる学生たちが、この年度末、退学、休学選択しなくていいように、改めて学生向けの給付金支給すべきと思いますが、いかがですか。
このほか、学生の学びの支援緊急パッケージを昨年十二月に改訂し、無利子奨学金の充実や休学する学生への対応等の追加の支援策を盛り込んだところです。また、学生支援機構の寄附金を活用し、コロナ禍において経済的に困難を抱える学生に対するきめ細かな支援につきましても実施をすることとしております。まずはこれらの支援を着実に実施したいと考えております。
一方で、奨学金というのは大半が借金となる貸与型で、二人に一人がそれを借りないと進学できないと。で、借金が嫌でアルバイトをする学生も増えていた中でのコロナ禍で困窮しているという状況なんですね。だから、やっぱりここにちゃんと予算を付けなきゃいけないと思うんです、学生の分野に。 なのに、今年度の予算見たら、学生への予算減っているんですよ。
また、大学等におきましては、昨年四月から開始した高等教育の修学支援新制度において、保健衛生費も含めた給付型奨学金の支援を行っているところでございます。また、不安を抱える学生に支援するため、文部科学省より各大学等に対し、学生の悩みや不安に寄り添ったきめ細かな対応をお願いしているところでございます。 こうした取組を通じて、引き続き、児童生徒あるいは学生への適切な支援を行ってまいりたいと思います。
企業の皆さんも整備士不足対策として、自動車整備士の専門学校の皆さんに対して、独自の企業として奨学金を出したりしているんですね。こういった努力もしています。また、女性の整備士を増やしていこうということで、女性の整備士を増やすための環境整備で、工具を整えたりとか工場の環境を良くしたりとかいろんな工夫をしながら企業も頑張ろうと、整備士の方に来ていただこうという努力を重ねております。
さらに、第二の就職氷河期をつくらないということで、経済団体にも中長期的な視点に立った採用を要請しているところでありますし、厳しい状況にある学生についても、緊急授業料免除とか、あるいは給付型奨学金、あるいは住居確保給付金、こういったことの支援、周知も取り組んでいるところであります。