2019-06-04 第198回国会 参議院 内閣委員会 第21号
第一期の大綱では教育支援に重きが置かれ、幼児教育や保育の段階的無償化と、それから高校生の奨学給付金事業が一四年度に実施されて、児童扶養手当の多子加算額倍増や子供の生活、学習支援事業などを通じて、大綱に記載された指標は教育分野を中心にある程度の改善を見せていることは御承知のとおりです。
第一期の大綱では教育支援に重きが置かれ、幼児教育や保育の段階的無償化と、それから高校生の奨学給付金事業が一四年度に実施されて、児童扶養手当の多子加算額倍増や子供の生活、学習支援事業などを通じて、大綱に記載された指標は教育分野を中心にある程度の改善を見せていることは御承知のとおりです。
授業料の無償化自体は別物でありまして、これは国の事業ですが、この奨学給付金事業は都道府県に対する補助事業でございまして、全国一律に学校に納付される制度ではないとされているわけであります。
高校生等奨学給付金事業につきましては、都道府県事業でございまして、申請用紙については各都道府県において定めるという前提はございますが、文部科学省としては、都道府県の参考となるようにひな形を示しているところでございます。
○小松政府参考人 高校生等奨学給付金事業につきましては、この申請時期につきましては、都道府県事業であることから、各都道府県において定めているという仕組みでございます。