1986-01-31 第104回国会 参議院 本会議 第4号
このため、奨励財政援助金の大幅カット、人件費及び公共施設等に対する補助金の地方一般財源化、そして公共事業関係補助金を地方に一括交付する第二交付税制度の創設など、抜本的な措置を講ずべきであります。 また、行政機構や事務事業を定期的に見直し、あるものはこれを廃止し、時代の要求するものはつけ加えるというシステムを制度化することであります。
このため、奨励財政援助金の大幅カット、人件費及び公共施設等に対する補助金の地方一般財源化、そして公共事業関係補助金を地方に一括交付する第二交付税制度の創設など、抜本的な措置を講ずべきであります。 また、行政機構や事務事業を定期的に見直し、あるものはこれを廃止し、時代の要求するものはつけ加えるというシステムを制度化することであります。
それから奨励財政援助金、これらのものでございますが、補助金等の整理合理化の一環として、いわゆる奨励的補助金につきましては、行革審意見等の指摘を踏まえて見直しや補助対象の縮小あるいは縮減、これらに努めてきております。また一方、人件費補助を含めて、地方に既に同化、定着したという事務事業等の一般財源化を図ったというのが今度御審議いただく予算案の内容にもあるわけでございます。