1990-03-30 第118回国会 参議院 大蔵委員会 第3号
ソ連よりも日本の経済侵略の方を脅威と感じる米国民の方が多いという最近の世論調査結果が示すように、日本の対米投資に対する米国民の不満がとみに高まったことを憂慮した日本政府は、ひそかに日本の企業に対し、米国内の病院や学校、そのほかの慈善事業に寄附をした場合は大幅な課税控除額を適用するという奨励案を提示した。
ソ連よりも日本の経済侵略の方を脅威と感じる米国民の方が多いという最近の世論調査結果が示すように、日本の対米投資に対する米国民の不満がとみに高まったことを憂慮した日本政府は、ひそかに日本の企業に対し、米国内の病院や学校、そのほかの慈善事業に寄附をした場合は大幅な課税控除額を適用するという奨励案を提示した。
これでは総量規制を破るものであって、新たな政治資金づくりの奨励案ではありませんか。厳格な規制を行えるよう修正すべきであり、見解を承りたいと存じます。 政治改革第三の課題は、国会議員の資産公開であり、速やかな実施であります。 その意味において私が自民党案に対する不満はただ一点、公開を本人名義に限るのではなくして、同居の扶養親族まで広げ、この臨時国会で資産公開法を成立させることを提案をいたします。
このような総量規制を骨抜きにする案では、改正ではなく、企業献金の奨励案でしかありません。これがどうして改革などと言えるでしょうか。お答えをいただきたいと存じます。 第四には、政治資金規正法を実効あらしめるため、違反に対する罰則の強化や、政治家と秘書並びに政治団体の会計責任者等との連座制を設ける措置を講じなければなりません。
ところが、先ほど言いましたように、実態は奨励案であり、何ら将来に対しても歯どめがかかってない、こういうようなことは、私たちほんとに有権者として納得できない改正であるというように思っております。 それから次は、多くの方々が述べましたが、いわゆる政治資金規正法の附則第十条の問題であります。
しかるに、今回政府提出の改正案は、総理の三年の経過措置の後企業献金を廃止するという当初の公約から大幅に後退し、最高一億五千万円という従来の企業の寄付の実績をはるかに上回る、限度の意味を持たない限度額を設定した企業献金奨励案とも言うべきものであります。 第二に、本改正案における寄付の限度額、献金する限度額は、献金する側だけの限度額であり、受け取る側の限度額、すなわち総額規制がないのであります。
改正案は、企業献金及び労組、職員団体の献金額を最高一億円とし、さらに派閥等への献金をその二分の一とし、合わせて、最高一億五千万円に上る献金が可能になることは、過去いずれの改正案より大幅な後退であり、まさに、政治資金の規制ではなく、奨励案であると言うべきであります。
○市川房枝君 総理は、一歩でも前進すればいいじゃないか、こういつもおっしゃっておりますが、昨年御提案になりましたのは、ほんとうは私どもは政治献金奨励案だと、こう申し上げていたわけですが、あの案は現状ないしは現状よりは少し後退しているところがあるというので、私は、総理のおっしゃる一歩前進をしたというところはちょっと見つからないんですけれども、どの点をそうおっしゃいますか。
「あきれた政治資金規制」、「底の抜けた改正案」、「完全に骨なし」、「世にもおみごとな心臓」、「野放し」、「青天井」、「奨励案」等々々、これらは私のことばではありません。権威ある各新聞の第一面から拾い上げたものでありますが、このように各新聞から最大級の悪評を一斉に浴びせられた法律が、日本の政治史上かつてあったでありましょうか。
○国務大臣（前尾繁三郎君） これは奨励案でありまして、まあ従来におきましてやっておりますが、そのために——これだけのことではありませんが、年々四億ドルの輸出がふえて参った。これは一つのやはりこの恩典があることが非常に役立っておるわけであります。
更生施設と教育活動、保安処分、三者一体になりましてこの人類悪と戦わなければならぬ、その一つの突破口として本法を制定したものでありまして、これがめかけ奨励案にならぬように、他の保安処分及び教育活動、この方向を十分やらなければならぬと思うのであります。
その際のあれは、まあ政策としては私は一つは資本蓄積の奨励案をいろいろ国家がとることも、税制面その他いろいろございましよう。それからもう一つは先ほど梶浦さんの公述の中にありましたけれども、私はこの際殊に今デフレ政策を強行しようという際に、円価維持をしようという際に、資金規制の裏付がなくしては私は駄目だと思うのです、私個人の意見では。それがやはり一つの資金を有効に使用する途である。
これは一つの奨励案でありますから、いろいろなえさがたくさん考えられている。 もう一つこの機会に聞いておきたいことは、従つてこの法律が結果的にどういうものをもたらすかということであります。そのことのために先ほど申しましたようなぽつんとした一つの町村が残つても——これは残らないだろうというお考えでありますが、私はそういうものは必ず残ると思う。そう簡単には行かぬと思う。
こういう者が中央の役員になつて賭博奨励案を出してくれなどということを要望して参るに至つては、さたの限りであります。そんな思想の者なら、厚生省の予算にある赤十字社に対する予算は全部これを削つてしまうがよろしい。このくらいのことを御決心なさつたらどうですか。私はこういう不都合な、いわゆる道義心も何も失つてしまつたような府県知事をそのままに置いておくことは、はなはだよくないことだと思う。