1989-06-20 第114回国会 参議院 社会労働委員会 第4号
婦人局にお聞きをしたいのは、この労働時報の中にもありますように、婦人局で「育児休業制度のおすすめ」ですか、そういうことで奨励をしながら、ことしの十月、一カ月間を奨励期間、普及期間だというふうに設定をされました。いろいろな行事を含めて取り組みをされておる、あるいは奨励金として最高百万円というようなことで支出をしながら実施をしております。
婦人局にお聞きをしたいのは、この労働時報の中にもありますように、婦人局で「育児休業制度のおすすめ」ですか、そういうことで奨励をしながら、ことしの十月、一カ月間を奨励期間、普及期間だというふうに設定をされました。いろいろな行事を含めて取り組みをされておる、あるいは奨励金として最高百万円というようなことで支出をしながら実施をしております。
この点につきましては、強い体質を持った水田農業の確立を図ること、あるいは長期的な観点から農業の将来を見通し、かつ経済社会情勢の変化に対応できること、それから対策の終了時間においての奨励期間からの脱却を図る必要があること等々の要請に配慮いたしまして、六年間とした次第でございます。
もともと補助金というのは最初の奨励期間にやるべきものであって、定着したらだんだんやめるというのが本来だと私は思うんです。ところが、一遍補助金をつけると既得権化してしまって、いつまでもそれがつながっているというようなことになりがちなわけであります。
同じ永年作物の果樹は五年となっておるわけでございますので、せめて果樹並みの奨励期間設定が必要ではないのか、こういうふうに思うわけです。きのうも大会で、このことはぜひ農林省に迫って必ず五年にすると私も決意を述べてきたわけですが、ひとつ前向きに検討願いたい。
実は奨励期間——四十六年の九月一日から始まり、ことしの二月末日までの六カ月間ですが、その半年間の実績でございますけれども、準資保険が六十五万件、特別終身保険が二十四万件、両者を合わせますと八十九万件の売れ行きとなっております。この期間の募集の総件数が二百三十七万件でございますので、一応両者合わせますと三七・五％、内訳は学資保険が二七・五％、特別終身保険が一〇％、こういうことになっております。
なお、この特例は、いわゆるおそ出しの奨励期間中に政府に売り渡した米穀の全部について、予約の有無にかかわらず適用されることになっております。
なお、この特例はいわゆるおそ出し奨励期間中に政府に売り渡した米穀の全部について予約の有無にかかわらず適用されることになっております。
なお、この特例は、いわゆるおそ出し奨励期間中に政府に売り渡した米穀の全部について、予約の有無にかかわらず適用されることになっております。
に関する陳情書（第一八九号） 農業振興対策確立のための諸制度改善に関する陳情書（第一九〇号） 食糧自給政策確立に関する陳情書（第一九一号） 異常気象による農業被害対策に関する陳情書外二件（第一九二号） 異常気象に対する米の生産奨励措置に関する陳情書（第一九三号） 異常気象に対する米の生産奨励措置等に関する陳情書（第一九四号） 農林漁業の近代化に関する陳情書（第一九五号） 早場米出荷奨励期間延長等
一つは何といいますか、コンクール的な表彰、ある一つの奨励期間内におきまして、目標を達成した度合いに応じて表彰するものが一つあるわけであります。そのほかは郵政記念日等におきまして。事業成績が全般に非常にいいというようなことで表彰するものと、二種類あるわけであります。
これは協同組合の育成から出ておると思いますが、不動産の取得の場合には、やはり普通の登録税が課せられることになっておりますが、この合併の際にも、協同組合の特殊性を考慮いたしまして、農業協同組合の合併の場合における不動産の権利の取得の登記につきましては、合併助成法によりますところの合併奨励期間中に取得したものに限りまして登録税を免除いたそう、こういう趣旨でございます。
この不振に対処してこれが挽回をはかるため、六月末に緊急増加対策を立て、八月より来年一月に至る第二次奨励期間中において、全局目標達成を期し、強力なる運動を展開中でありますが、一般経済情勢の復興と農産物の近年にない豊作に伴い、ある程度挽回ができるのではないかと認められたのであります。
それで今まで大蔵省の態度は、農業施策等に対するいわゆる奨励とか保護助長の施策は、一定の奨励期間とか過渡的な時間が経過した場合には、それでそれを打ち切るとか一般化するという方針の上に立っておった、ということはこれは否定できないと思う。
内容について申しますと、まず三十四年三月三十一日までに預入あるいは発行あるいは契約されましたところの一年以上の定期預貯金、公社債、合同運用信託につきましては三十二年四月一日から三十四年三月三十一日までの期間に支払われるところの利子は課税いたさない、いわば三十二年四月一日から三十四年三月三十一日までは長期貯蓄奨励期間と考えまして、その期間に支払われますところの長期預貯金等の利子については非課税にしようというのが
いかにすればそういうことが普及できるようになるかということで、これは補助の必要も出て来るわけでございますけれども、相当の奨励期間がここに経過した。そういう上から行きますと、何人もやればやつた方がいいんだということがよくわかつた、あとは、これはひとつ農家でやつていただくようになるのが私はほんとうだと思う。それをどうして普及し、徹底して行くかというところに改良普及事業の仕事があると私は思う。
において保温折衷苗しろであるとか、あるいは温冷床苗しろの設置に対する助成の問題、あるいは試験機関の充実の問題、こういうものは今後の災害に対してこれを保護防止するような大きな役割を果すわけでありますが、かかる面に対しましてはできるだけ積極的に拡張して行く必要があると考えますが、たまたま大蔵当局の考えをもつてすれば、たとえば保温折衷苗しろであるとか、温床値しろであるとかいうような場合においても、一定の奨励期間
もし木材資源を休養させて、そうして合理的な利用を強化して行くというその経過的な措置としては、一定の期間やはり奨励期間というものをおいて、完全ないろいろな態勢が整うまでは、不十分な期間が出て来ることは、これは免れないと思うのですが、その間において、そういうように芽ばえをつみとつてしまうようなこういうやり方というものは、これは決して総合的な国策の上に立つた措置でないとわれわれは考えるのであります。