2002-07-16 第154回国会 衆議院 環境委員会 第21号
○奥谷大臣政務官 環境省では、昨年の四月に、先ほど言われました、温暖化が日本や日本人の生活にどのような影響を及ぼすかということに対しまして、「地球温暖化の日本への影響二〇〇一」というものを取りまとめております。
○奥谷大臣政務官 環境省では、昨年の四月に、先ほど言われました、温暖化が日本や日本人の生活にどのような影響を及ぼすかということに対しまして、「地球温暖化の日本への影響二〇〇一」というものを取りまとめております。
○奥谷大臣政務官 全くありません。
○奥谷大臣政務官 先ほど佐藤先生からも同趣旨の御質問がございまして、御指摘のとおり、野生鳥獣が人里に近づく一つの原因となっておりますし、また、いろいろな被害を生じさせております。それで、いわゆる第九次の鳥獣保護事業計画の基準におきまして、えさやり行為の防止について必要な指導を行い、また、その周知を図るように定めているところでありますけれども、もちろん今後ともそのように努めてまいります。
○奥谷大臣政務官 野生鳥獣へのえづけ行為でございますけれども、それらが人里に接近いたしまして、農作物とかあるいは人身事故等の被害を助長させるおそれというか、もう現にそういった被害も出しておりますが、このために、環境省といたしましては、第九次の鳥獣保護事業計画の基準におきまして、えさやり行為の防止について必要な指導を行うとともに、その周知を図るよう定めているところでございます。
○奥谷大臣政務官 資金管理法人における預託金の管理に要する費用につきましては、その安全確実な管理が預託者である自動車ユーザーの利益に資することを踏まえまして、自動車ユーザーに費用負担を求めることができると整理したところでございます。
○奥谷大臣政務官 ディーラー等には、本法案の引取業者としての登録を受けていただくことによりまして、積極的に本制度に参加をしていただきたいと考えております。 引取業者として登録をされますと、使用済自動車の引き取り及び引き渡しを行っていただくことになるほか、使用済自動車を引き取る際の預託確認、電子マニフェストによる移動報告等を行っていただくことになります。
○奥谷大臣政務官 この各指定法人の人数の規模につきましては、各指定法人の業務の詳細について検討をしていく中で決まっていくものと考えております。現時点においては確定的なものはありませんけれども、これも最大でもそれぞれ数十人規模になるんではないかと思っております。 いずれにいたしましても、省力化に努めまして、スリム化、コストの最小化が図れるように努力をしてまいりたいと考えております。
○奥谷大臣政務官 このリサイクル法が施行されましたら、確実に不法投棄等は減少していくと思います。 しかしながら、それとあわせまして、監視パトロールの強化、これはもう絶対に強化を図らねばなりませんし、また、違法者に対する厳格な対応というものも必要かと思います。
○奥谷大臣政務官 管理の労力により発生するコストと、それから環境対策に対するコストの差の話でございますが、これは、具体的に細かく数字を今挙げることはできませんけれども、いわゆる既存のリサイクルのシステムであります自動車ディーラーとか解体業者あるいは破砕業者等、できるだけ既存のものを活用してまいるということと、それからまた、関係者に対する新たな義務づけ等も、適正なリサイクルを行う上で必要不可欠なものに
○奥谷大臣政務官 お答えしようかなと思ったら、その件についてはもういいということで、将来に対する課題ということなんですが、これを出しておる現時点で最善の策と考えておりますので、この法案が成立しまして施行された後に、法案の中に、五年以内に、いろいろな状況を把握して、必要な措置を講ずる、そのようなことも法案に盛り込んでおりますので、現時点では最善のものと考えております。
○奥谷大臣政務官 委員おっしゃるように、サマータイムの導入が温暖化防止にいろいろな効果があるということは環境省もよく認識をいたしておりますし、なるほどいろいろな生活の場面においてそのような意義が広がっていくということは大変大事なことであろうと思っております。
○奥谷大臣政務官 いや、それは介入というようなものではございませんで、これはやはり未来世代、将来世代に対する自発的な実践を促すものであるというふうに考えております。
○奥谷大臣政務官 これは、基本方針として、経済界の自主的な創意工夫を生かして、同時に我が国の経済活性化にもつながる環境と経済の両立という、これが基本方針としてございます。このような観点から、排出量の把握、公表の義務づけにつきましては、第一ステップの施策としては行うことは予定をしておりません。みずからの排出の状況に関する情報は自主的に公表することを推奨することといたしております。
○奥谷大臣政務官 これは、経済と環境の両立という観点は、いわゆる環境問題というもの自体がこの三十、四十年ぐらいから始まりまして、それまではもう経済を成長させるということが人類社会の目指す大きな目標だったわけですので、それを世界的な規模で大きくこれから方向転換をしよう、歯どめをしていこう、そのような大問題の中で、まずは経済と環境の両立という、その辺からステップ・バイ・ステップで始めようというところでございますので
○奥谷大臣政務官 これまでも、把握と評価の手法というのは、事業者みずからが排出量を簡易に把握しまして取り組み状況を自己チェックできるマニュアルの作成等に努めてきたところであります。海外でもいろいろな手法がありまして、そういったものもしっかりと踏まえまして、さらなる改善を図っていきたいと思っております。
○奥谷大臣政務官 先ごろ発表されました地球温暖化対策推進大綱において、森林の整備、保全等で吸収源対策としての三・九％を確保する、これは、吸収源対策にとって大変大きなウエートを持つ重要なことであろうと認識をいたしております。この達成のためには、先ほどおっしゃられましたように、森林・林業基本計画というものに基づいて総合的な対策を進めることだと思います。
○奥谷大臣政務官 循環型社会の形成を推進するに当たりましては、基本原則といたしまして、まずリデュース、発生抑制、それから再使用、リユース、そして再生利用、いわゆるリサイクル、それもマテリアルリサイクルというものをまず優先して進めることといたしております。ですから、廃棄物の発電を含む熱回収はその次に位置づけられているものと考えております。
○奥谷大臣政務官 国立公園につきましては、環境省が一元管理しておりますので、その差異はないと思います。 御指摘のように、いわゆる国定公園あるいは県立公園の問題でありますけれども、これは各都道府県が管理を自治事務として行っております。許認可などの適用に当たっては、自然公園法施行規則等の全国一律で定めた基準に基づいて判断がなされております。
○奥谷大臣政務官 現在、我が国の生物の多様性は、種の絶滅のおそれの増大や干潟や湿原などの湿地の減少、それから里地里山における身近な自然環境の悪化、移入種による我が国固有の生物への影響など、さまざまな危機にさらされております。このような中で、自然と共生する社会を政府一体となって実現するためのトータルプランとして、本年三月二十七日に新たな生物多様性国家戦略を決定したところでございます。
○奥谷大臣政務官 助成金の交付につきましては、汚染原因者が不明等で、汚染の除去等の措置を命じられた土地所有者等の費用負担能力が低い場合に対して助成を行う地方公共団体に助成金を交付するものであります。
○奥谷大臣政務官 例えば、浄化して多大な費用がかかる、浄化しないで売ったときのその費用とどれだけの開きが出るかというようなこともありますから、それが覆土とか舗装とかで使えるんであれば、わざわざそこまで費用をかけて、それだけ高く売れるとかいうような保証もないわけでありますから、その辺の値段の開きというのが、土地のいろいろな相場にもよるんでしょうけれども、現実のところ、考えにくいということでございます。
○奥谷大臣政務官 議員の御懸念はごもっともだと存じております。そして、調査いたしましたところ、汚染土壌の掘削、除去というのは、舗装や覆土等の措置よりも一般的に非常にコストが高くなります。場合によっては十倍以上の開きが出ますので、現実的にはそういうことはあり得ないんじゃないか、考えにくい、こう考えております。
○奥谷大臣政務官 実際に実施された措置が技術的水準に定められたとおりに実施されたかどうかにつきましては、都道府県において書面、写真によって確認を行うこととなります。また、必要がある場合には、立入検査の権限が与えられております。
○奥谷大臣政務官 具体的なケースといたしましては、周辺で地下水汚染が発見された土地の周辺で地下水が飲料用等に利用されている場合とか、特定有害物質が使用されたこと等が明らかな土地について一般住民が通常立ち入る用途に供されている場合等が言えると思います。しかし、さらに、委員おっしゃったように、今後、その詳細を検討いたしまして、都道府県と共通認識を深めるように努力してまいりたいと思っております。
○奥谷大臣政務官 具体的に台帳に記載する事項は、指定区域の所在地等に加えまして、調査結果に基づく汚染の状況、それから覆土、封じ込め等の措置を行ったときはその内容等を予定しておりますが、今後、なお詳細に検討してまいりたいと思っております。
○奥谷大臣政務官 本件は、平成十三年の六月初め、石垣島東岸の白保海域に流れ込む轟川河口周辺においてサンゴ礁が大量に死んでいるという情報を得まして、環境省国際サンゴ礁研究・モニタリングセンター、ＷＷＦジャパンサンゴ礁保護研究センター、八重山サンゴ礁保全協議会とが合同で現状把握のための緊急調査を六月二十日と二十一日に実施し、その結果を発表したものでございます。
○奥谷大臣政務官 自然環境保全や地球の温暖化の防止等、森林が有する多面的な機能の効果的な発揮のためには適切な保全管理が不可欠でございます。しかしながら、高齢化や林業の不振等からの担い手不足は深刻な問題と認識をいたしております。
○奥谷大臣政務官 循環型社会形成推進基本計画につきましては、循環型社会形成推進基本法第十五条におきまして、中央環境審議会が、平成十四年四月一日までに計画策定のための指針を環境大臣に示し、環境大臣は、この指針に即し、かつ中央環境審議会の意見を聞いて計画の案を作成し、平成十五年十月一日までに閣議決定を求めることとされております。
○奥谷大臣政務官 大変ありがたい御提案、ありがとうございます。 環境基本計画では、その着実な実行を確保するために、毎年、中環審において施策の進捗状況について点検を実施しております。その点検結果を政府全体の環境保全経費の見積もり方針の調整などに反映させていることとしておるところでございます。
○奥谷大臣政務官 私、政務官で初答弁の機会を与えていただきまして、その同じ選挙区内の議員として感謝を申し上げる次第でございます。 この法律につきましては、私も、地元からも同じ趣旨の陳情を受けまして実は悩んでおったところであります。
○奥谷大臣政務官 一月の八日に環境大臣政務官を拝命いたしました奥谷通でございます。 大臣、副大臣を補佐しまして、もって環境行政の進展に努力してまいりたいと思っております。委員の先生方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）