1998-01-23 第142回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
○奥田説明員 御説明申し上げます。
○奥田説明員 御説明申し上げます。
○奥田説明員 世界の飢餓問題に対して外務省として、今のお米の状況も踏まえて、どのように考えておるのかという御質問だと思いますけれども、まず、飢餓の問題といいますものは、我々といたしましても、国際社会における大きな問題であるというふうに認識しております。
○奥田説明員 三十四年でございます。
○奥田説明員 お答えを申し上げます。 御指摘の生徒につきましては、普通学級におけるところの授業におきまして教育ができるということから、先生御案内だと思いますが、普通学級に就学をしていると聞いております。
○奥田説明員 公立学校教員の採用のことにつきましてお答えを申し上げます。 公立学校教員の採用につきましては、各都道府県の教育委員会が児童生徒数の増減に伴います教職員定数の関係あるいは退職予定教員の数などを総合的に勘案いたしまして、かつ長期的な観点に立って、体育を含めまして各教科につき所要の教員の採用を図っているところであります。
○奥田説明員 お答えを申し上げます。 公立学校の教員の週休二日制の問題につきましては、学校におきます教育活動との関連を考慮して実施する必要がございます。 先生も御案内のように、現行の教育課程は週六日を前提に編成をされるということでございますし、一方、夏休みなどの長期休業期間中もございます。
○奥田説明員 お答えを申し上げます。 宿日直の関係でございますが、先生御案内のような趣旨で、現在教職員によります宿日直を行っております学校は少のうございます。
○奥田説明員 三十一ページ、自治省関係予算のうち、関係地方債につきまして御説明申し上げます。 まず第一に、一般単独事業債のうち、特別豪雪対策事業分でございます。六十一年度の起債枠は百十五億ということでございまして、六十年度と同額でございます。事業概要につきましては、市町村道、それから除雪機械等、それから関連防雪施設、これらの整備に必要な経費に充当いたすことにしております。
○奥田説明員 御承知のとおり、先生先ほど御指摘のとおり、地域改善対策事業につきましては三分の二の補助がつく、残り三分の一につきまして起債を入れまして、その起債の約八割を交付税で措置する、こういうルールになっているわけでございますが、実態といたしましては単独事業でやらなくちゃいけない部分が相当あるということから、それが地方団体の負担増につながってきているわけでございまして、自治省といたしましては、これら
○奥田説明員 お答え申し上げます。 同和対策事業債及び地域改善対策事業債の昭和五十九年度までの許可累計額でございますが、これは九千三百五十五億円という金額になっております。また、これら地方債の償還残高、現在高につきましては六千八百五十二億円という金額になっておるところでございます。
○奥田説明員 お答え申し上げます。 積雪地帯におきましては、スパイクタイヤ等によります粉じん対策あるいは道路補修等に要します財政負担が多大なものとなっていることにつきましては十分承知をいたしているところでございます。
○奥田説明員 先ほどお答え申し上げましたように、普通交付税の措置額ですとかいろいろなものを勘案しながら、所要経費の一部を算入するということにいたしております。
○奥田説明員 特別交付税関係についてお答え申し上げます。 豪雪地帯の除排雪経費につきましては、従前からできる限り特別交付税の配分等に際して措置を講じてきたところでございます。今後とも特別交付税の適正な配分に努めてまいりたいと考えているところでございます。 なお、この冬におきます地方公共団体の除排雪経費につきましては、現在各団体で用意しております経費について調査中でございます。
○奥田説明員 個別の問題につきましては、地元の県なり市町村を通じまして、それの支出の内容なり考え方というふうなものを聞く必要があるのではないかというふうに考えております。
○奥田説明員 お答え申し上げます。 今回の能生町の雪崩災害に関連いたします経費につきましては、現在実情を調査中でございます。十分調査いたしました上で、被害の状況ですとかあるいは町の財政状況を勘案いたしまして、地方債なり特別交付税などによりまして対処すべきものにつきまして適切に処置をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
○奥田説明員 被災団体の行います災害復旧事業等に要します経費につきましては、今回の災害は非常に被害額が多いというふうに考えられますので、被害の実情等十分調査いたしまして、その被害状況あるいは長野市等の財政状況等を勘案いたしまして、御指摘のとおり特別交付税、地方債というふうなもので適切に対処してまいりたいと考えております。
○奥田説明員 災害復旧事業につきましては一〇〇%の起債措置がございます。その起債の償還財源につきましては、財政状況に応じまして普通交付税で算入をする、その団体の財政力いかんによりますけれども、二八・五%から五七%の範囲内の交付税措置をするというふうな手当てになってございます。
○奥田説明員 お答えいたします。 組合でもってつくっておるものでございます。その費用負担等につきましては、各組合の構成地方公共団体で負担することになろうかと思いますが、所要の起債その他につきましては適正に処置をいたしてまいりたい、かように考えております。
○奥田説明員 お答えいたします。 都道府県知事が行います私立学校の設置認可の場合でございますけれども、外国人の方が教員に就任をするという場合に、教員の資格審査をいたしますけれども、法令上外国人登録済証明書を必要といたしておりません。
○奥田説明員 お答え申し上げます。 専修学校は学校教育法に基づくものでございまして、これは先生も御存じかと思いますけれども、従来各種学校であったもののうち一定の規模、水準を有するものを昭和五十一年度に制度化いたしましてできたものでございます。その目的は、「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図る」ということにございます。
○奥田説明員 お答え申し上げます。 先生今お話しの専修学校につきましては、昭和五十一年に制度発足をいたしまして、社会の多様なニーズにこたえるということで今日まで着実な発展を遂げてまいっておりまして、五十九年の五月現在におきましては、学校数におきまして二千九百三十五校、生徒数約五十四万人ということになっております。
○奥田説明員 御説明申し上げます。 先生御案内のように、学校教育におきまして私立学校の果たしております役割は非常に大きゅうございます。そこで、各都道府県とも私立の高等学校以下につきまして応分の私学助成をいたしておりますが、私ども国におきましても、各県におきます。その補助金の一部を補助するということで、昭和五十年度以来補助をしてまいっております。
○奥田説明員 私学助成の重要性にかんがみまして、文部省としましても、大勢の方々の御協力をいただきまして最善の努力をしているつもりでございますが、先ほど申し上げましたように、非常に厳しい国の財政事情、それから臨調答申等ございまして、先生御指摘のような数字になっております。
○奥田説明員 ただいま先生御指摘の投資的経費の主なものは、校舎でありますとか校地でありますとか、あるいは大型の設備等でございまして、学校がすばらしい教育、研究をしていくために恒久的に整備しなければならない、そういうものでございまして、私どもはそういうものの整備をまず第一義的には私学自身の手でやっていただきたい。
○奥田説明員 先生御指摘のように、この補助金は私学の実態を十分踏まえて効率的な配分を行うということを前提に考えておりますので、私学の実態を十分把握するように努めるということが第一に大事でございます。
○奥田説明員 米飯給食は、食事内容の多様化を図り、米飯の正しい食習慣を身につけさせるなど、わが国にふさわしい学校給食を実施したいということで、昭和五十一年度から計画的に推進しているところでございまして、今日ではほとんどの学校でその普及を図っているところでございます。
○奥田説明員 郵政省所管の逓信病院につきまして、その経営形態につきましてはただいまの時点で私ども現在の形態を維持することが妥当ではないかというふうに考えております。 また、一般開放等を進めていくにつきましては、地域住民の利便と同時に職員の診療、健康管理等に支障を来さないように十分配意すべきはもちろんだ、重々心得てやってまいりたいと考えます。
○奥田説明員 先生御存じのように、学校給食は学校教育の一環としてやっているわけでございますけれども、特に学校給食に米飯給食を実施することにして、私どもも、これでわが国に本当にふさわしい学校給食が確立できるのではないかということで関係者の理解、協力を求めているところでございます。