2007-12-05 第168回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
翌日に奥田文部大臣も、検定の誤り、つまり、検定をした論拠が当時の厚生省の局長答弁、その局長答弁がどうも事実ではないということを当時の菅大臣が認めて、そして奥田文部大臣も、これは検定も誤っていたというふうに謝罪をされた。
翌日に奥田文部大臣も、検定の誤り、つまり、検定をした論拠が当時の厚生省の局長答弁、その局長答弁がどうも事実ではないということを当時の菅大臣が認めて、そして奥田文部大臣も、これは検定も誤っていたというふうに謝罪をされた。
私は、三年余り前になりますか、平成八年二月二十三日、本院の文教委員会におきまして、当時の奥田文部大臣に、いわゆる地方分権、特に教育の地方分権という問題がその当時に議論が始まりました。
私自身、三年前になりますか、平成八年二月二十三日、当文教委員会におきまして、当時の奥田文部大臣にも同様の質問をしたのですが、当時というのは、その前年に地方分権推進法ができて推進委員会を発足させたばかりのときでありました。そのときに当時の文部大臣は、国は主役でなくてわき役の立場で、応援団のような、そういう立場にあるという、文部省、国としての役割の認識を示されました。
なぜそんなことを感じたかといいますと、一昨年、実は奥田文部大臣がいじめについてというやはり緊急アピールを出されまして、これの方が構造がもっと非常に明確でございまして、いじめられている子には頑張れと、いじめている子にはもうやめろと、こういうパターンでございます。
昨年の七月二十八日に文部大臣に提出いたしました教養審の第一次答申、「新たな時代に向けた教員養成の改善方策について」は、その前年の八年七月二十九日に当時の奥田文部大臣からいただいた諮問に対する教養審としての最初の答申でございます。 諮問当時は、学校教育について、個性を生かす教育の実現、社会の変化への対応、さらには児童生徒の問題行動への対処などさまざまな課題が指摘されていたわけでございます。
○山元委員 まさに人権教育というからには、あるいは先ほどの奥田文部大臣の決意の中にもありましたけれども、学校教育、社会教育を通じて実現をしていかなきゃならぬことが中核ですから、その点で、今大臣がおっしゃいましたけれども、もう少し事務局の方で——本当に最終的なまとめがおくれているわけですね、待っておれぬ。
○藤村委員 私は、平成六年度からそういうことを指摘して、奥田文部大臣は、昨年の三月だったかと思いますが、ぜひそれはやっていったらいいねというお話であったわけですが、六年度、七年度、八年度が終わりました。もう九年度に入っております。九年度の事業計画、文部省を通してこれをいただきましたけれども、ここにもどうもそういうことが入っていない。 これはやる気がないのではないかと思うのです。
その当時、文部大臣は奥田文部大臣だったと思いますが、文部省としてはどういう決意、何をやろう、こういうことは見えていたわけですか。
それで、この学校の空き教室、余裕教室の活用に関しまして、昨年の三月十四日、私はこの問題を取り上げさせていただきまして、当時の奥田文部大臣が、文部省も厚生省を十分応援して積極的な対応をとりたいという前向きな答弁をされまして、それ以降非常に文部省としても積極的に対応していただくようになったと承っております。本当にありがとうございます。
こういう状態はもう既に始まっていますから、これはさきの奥田文部大臣が、昨年、日経連に対して、父親を子供のもとに帰すように、こういう申し入れもなさっているわけですね。ですから、一方でそういうことを言いながら、今度の改悪ではもっと、父親どころか母親までもが子供と触れ合う時間を奪われていくということになるわけです。
特にこのたびの教育改革プログラムの第一番目に挙げておられます公立学校における中高一貫教育の導入については、私も文教委員会で、平成七年には当時の与謝野文部大臣に二度、そして昨年二月には奥田文部大臣にも質問いたしましたが、いずれもそうした考えは全くないという御答弁でございました。
奥田文部大臣は省職員に厳しい言葉を残してあなたにバトンタッチしたわけですよ。 どうですか、そういう意味合いからも、公開して理解を求めるという謙虚さがあっていいんじゃないですか。
例えば収益事業を行わず、一会計年度の収入の額が寡少であるため収支計算書の作成を免除される小規模宗教法人について平成八年四月二十六日、宗教法人審議会で奥田文部大臣が八千万円以下というふうに決めておるんでこの対象になる宗教法人というのはどのくらいか。私の判断するところではさほど影響を受けていないんではないか、こんなふうに思うんですけれども、これについてはどうなのか。
本委員会におきましては、五月三十一日奥田文部大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、本案に対し附帯決議が付されました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
本日は、奥田文部大臣、お忙しいところ御出席いただきまして、まことにありがとうございます。私は、本日は公立高等学校の転編入というテーマでひとつ質問させていただきたいと存じます。 日本の企業社会におきましては転勤はつきものだと言われております。その結果、単身赴任が大変多いということ、こういった指摘がされております。
最後に、先ほど奥田文部大臣がおっしゃられましたように、生徒の方にもいろいろな思い違いがあって中退という現象が起こってくるわけでございますが、中学校時代における進路指導の問題、さらに、中退をした後に高等学校並びに社会がその子供たちをどう受け入れ、それからその将来について方向を示してやれるかという問題は、大変大きな問題だというふうに思います。
科学技術庁は、今、奥田文部大臣からもございましたように科学技術会議の事務局でありますけれども、大学における研究につきましては文部省さんと一緒に事務局をやらせていただいておりますし、ほかの四省庁も含め科学技術を所管する関係省庁とも密接な連携協力をとりながら、事務局としてそういういい基本計画をつくり上げられますよう現在努力をしているところでございまして、この基本計画が今後の我が国の科学技術政策の統一的なものとしていいものとなっていきますように
だから、そういうことを理解した上で私は奥田文部大臣にお尋ねをいたします。 こういう話も一つあるんです。このいじめの問題で一つ考えていただきたいのは、まあ現場の先生みんながこう思っているとは思いませんけれども、ある現場の先生、川越の方の川上さんという先生ですけれども、この人の話をちょっと紹介したいと思います。 私なんか現場の教師ですから、やれることをやるしか無い訳です。仕事ですからね。
ここで、奥田文部大臣がこういうふうに述べておられます。 これまでのところは養護学校高等部の整備をするのに重点を置いてきた。大体私が聞いておりますところでは、もうこれは八割方進んできたということですから、これの次には先生がおっしゃるようなことについて取り組んでいきたい。それには学習指導要領の中にもそういうのを記入して、そして取り組むという前向きの姿勢でやってまいりたいと思っております。
この点につきまして、スクールカウンセラーの充実改善方策につきまして、奥田文部大臣の今後の取り組みの決意のほどをお聞きいたしたいと思います。
本案は、二月六日本院に提出された後、四月十八日本委員会に付託され、昨日奥田文部大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行ったところであります。 質疑を終了いたしましたところ、片岡武司君外三名から、本案の施行期日を平成八年四月一日から公布の日に改めるほか、非課税措置の拡大にかかわる経過措置を設ける旨の修正案が提出され、採決の結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決しました。
奥田文部大臣。 ————————————— 日本学術振興会法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
○林寛子君 きょうはまだまだ時間があると思って、私は奥田文部大臣と文化というものに対する論争を本当はしたがったんですけれども、この法案の中にまだ不備と見られる部分がたくさんあったものですから、それに時間をとられてしまって、本来の文化論を奥田文部大臣と検討するというような時間がなくなってしまって大変残念でございますけれども、これは次の一般の質疑のときにまた質問をさせていただきたいと思って、次回に譲りたいと