2010-03-23 第174回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
○荒木清寛君 深尾参考人に更にお尋ねしますが、段階的に予告をして消費税を上げるということについての前倒しの需要ということについては、前経団連の奥田会長も何か本で書いておられて、私も興味深く読みましたけど、ただ、本当にそういう、何といいますか、想定どおりいくんだろうかということは思うんですね。
86件の議事録が該当しました。
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2009-11-27 第173回国会 参議院 総務委員会 第6号
奥田会長や多くの経済界を代表する方々も、この国民共有の財産である日本郵政を守り立てていこうと、こう考えておられるということをまず第一点お話をしたいと思います。 第二点は、民主党のマニフェスト、あっせん、天下り、総理の御指示で即いわゆる内閣によるあっせんも、これも禁止ということになりました。
2006-06-16 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○内山委員 同じ中に、長官は、トヨタの奥田会長が、経営のトップは常に改革であり、打倒トヨタである、こう話されている話を引用されている。社会保険庁のトップは常に改革であり、打倒社会保険庁という意味になるのかどうか。 民間であれば、損保ジャパン、やはりもうけを出さなきゃならないですよね。でも、国民年金というのは、もうけというのにはなじまないんじゃないんですか。
2006-03-10 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
それで、私が昨年、経済界、経済団体の側に、これは荷主さんの代表でございますので、経団連また日本商工会議所を初めとしまして、各地方の経済団体に対しましても、これは各地方の運輸局の方々にお願いをいたしましたが、東京の方では私が奥田会長だとか山口会頭等に直接お会いさせていただいて、今トラック事業者また内航海運の方々はこういう状況がございますと、そういう実態をお示しいたしまして、原油価格の高騰についてきちんと
2006-03-10 第164回国会 参議院 予算委員会 第9号
そこで、「これからの世界経済と日本の課題」と題しまして、日本経団連の奥田会長が講演をなさいました。その中でこういうくだりがあります。日本経済に曙光が見えてきた背景には、小泉政権が進めてきた構造改革と民間企業による経営革新努力とが相まって進んできたということが挙げられるものと存じますと。
2006-03-06 第164回国会 参議院 予算委員会 第5号
平成十五年十月十四日に、このミサワホームの創始者であります三澤千代治氏とトヨタ自動車、経団連の会長であります奥田会長が、経団連の会議室、応接室で会談、奥田・三澤会談が行われているはずであります。大臣のお兄さんはミサワホームの東京社長でもあります。
2006-02-24 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
これは、もう既においでになることが決定しておったところへお願いしたんですが、経団連の奥田会長、あるいはまた日印経済委員会というのが財界にありますが、ここの大橋団長、あるいはジェトロの、御承知の渡辺理事長以下七十三名の皆さん、あるいはまた東京中小企業投資育成会社、中小企業基盤整備機構のミッション、これは宇佐美さんを中心として十五社二十四名、あるいはまた、間もなく御出発をいただくことになりますが、水口中小企業金融公庫総裁
2006-02-20 第164回国会 衆議院 予算委員会 第15号
こういうことでありまして、私は、経団連の奥田会長を初め日本の中小企業各団体、ジェトロあるいはまた中小企業金融公庫、そうした皆さんに呼びかけてインドにミッションを送る計画を立て、今、順次それを実行しておるところであります。
2006-02-14 第164回国会 衆議院 予算委員会 第11号
これは、経団連の奥田会長はまさに、株主のものじゃない、従業員のものだと言っておられるわけでございまして、そんなことを考えましたら、じゃ債権者なのかもしれないというように、どんどん概念は展開していくわけでございます。 固定的に考える必要はありません。要は、国益を中心に、この国がどうやっていったらいいのかということを我々は議論しなきゃならぬわけでございます。
2005-10-26 第163回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
先ほど、北側国交大臣と連携をとりながらというお話もございましたけれども、要は、コストが高くなった、それを価格に転嫁したいけれどもなかなかできない、こういう現状の中にあって、例えば、九月の二十七日に北側国交大臣が経団連に行きまして奥田会長と会談をして、そういった、業界の中でしっかり話し合ってもらって、これは運輸関係の話ですけれども、荷主さんと運輸業者さん、トラック関係、ここでしっかり話し合って、価格の
2005-10-26 第163回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
先般、国土交通大臣の要請を受けて日本経団連が開催した懇談会の場におきましては、原油価格の高騰が各業界に及ぼす影響等について一般的な意見交換を行い、お互いに置かれている状況について理解を深めるために行われたというふうに承知しておりますし、奥田会長も懇談会のあいさつの中で、運輸事業にかかわる運賃はあくまでも運送事業者と荷主の双方が個別に話し合って決められるものであり、日本経団連がこれに関与することはできないというのが
2005-10-25 第163回国会 参議院 国土交通委員会 第1号
大臣、先般、奥田会長にも申入れをいただいたということでありますが、本当に中小零細の抱える運輸業界あるいはまた、今、内航運輸の業界、やっぱりこのことに思いを致したとき、いずれは、こういうことからいけば最終的には消費者にしわ寄せが来るということになっていくと思うんですけれども、大臣のちょっと一つのお考えなりお気持ちを、この件に関して聞かせていただければというふうに思います。
2005-10-18 第163回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
そこで、そのときに奥田会長からは次のような話があったと報道で聞いております。より理解が深まるよう、運送事業者と石油精製業者、荷主の三者で協議の場を持ちたい、そういう発言が経団連会長の方からもあったようなんですが、これは九月の二十七日の話ですから、もう相当月日がたっております。
2005-10-18 第163回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
荷主、運送事業者等の相互理解を深めるために、先生御指摘のとおり、去る九月二十七日、北側国土交通大臣みずからが出かけられまして奥田日本経済団体連合会会長と会談した、奥田会長が来られたのでしたかな。
2005-10-04 第163回国会 参議院 予算委員会 第1号
先般、私、是非こういう状況を荷主の皆様にも御理解をいただく必要があるということで、経団連の奥田会長にお会いをいたしまして、こうした状況についての御理解をお願いをいたしました。その結果、近々、運輸事業、大手荷主、油の製造業者の三者による話合いを経団連主導の下になされるというふうに聞いているところでございます。 まずはこの価格転嫁をお願いをしていく。
2005-07-07 第162回国会 参議院 国土交通委員会 第26号
それで、まず新聞報道で恐縮でございますが、この談合事件が明るみになったとき、経団連の奥田会長がこのように述べられております。経団連としては談合などが起こらないように対応していくが、正直に言って談合などが絶滅できるとは思っていないとの見解を示されております。また、日弁連の入札実態調査報告書、こういうの出ておるわけでございますが、日本の入札談合は蔓延をしていると。
2005-07-07 第162回国会 参議院 国土交通委員会 第26号
○国務大臣（北側一雄君） 私も新聞でその報道は読ませていただきましたが、後で、まだ直接は聞いてないんですけれども、間接的に聞いているところによりますと、奥田会長もそういう趣旨で言っていることではないんだというふうにおっしゃっているみたいなんです。
2005-07-07 第162回国会 参議院 国土交通委員会 第26号
まず、私は一番驚いたのは、経団連の奥田会長が、先ほどもお話ありましたように、すぐに絶滅するとは難しいというようなことを言われた。あたかも談合を肯定するような話を、日本の経済のトップが話をされるというところに今日の問題の根の深さというのがあるのではないか、このように思っているわけです。
2005-05-13 第162回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
経団連の奥田会長は、さまざまな部分で安全についてＪＲのことを含めて言われた。まさに関西電力の問題、ＪＲの問題、国民が非常に安全というものに対して、経済人はどう思っているのかというのは、私はどこかの部分であると思うんです。
2005-04-26 第162回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
それで、もう一つ、前回、私は、ちょっと日にちを別の情報で間違って引用して御質問したんですが、トヨタの経団連奥田会長と三沢千代治当時の社長との会談を竹中大臣が設定されたやの報道があって、これは二〇〇三年十月十四日のことのようでありますが、それは事実無根であるということで、これは週刊現代に抗議をされているということでお答えになられたように思いますけれども、これはそうすると、そういう竹中大臣及び竹中宣雄さんからぜひ
2005-04-20 第162回国会 衆議院 法務委員会財務金融委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
冒頭のあいさつで奥田会長は、政党の政策評価を参考に、企業が自主的に政治寄附を行う方式を日本経団連が推進していることを説明して、自民党の各種政策への取り組みに対する理解を深めていきたいと語った。この意見交換の中で、会社法改正の促進など経済界の要望や見解を述べている。それから、消費者団体訴訟制度に関しては、濫訴防止は重要であり、企業活動が萎縮することのないよう制度の検討を進めていく考えを明らかにした。
2005-02-22 第162回国会 衆議院 予算委員会 第17号
そしてさらに、最近では経団連の奥田会長とも御議論をされております。
2005-02-16 第162回国会 衆議院 予算委員会 第13号
三沢千代治さんは、竹中大臣の紹介でトヨタの奥田会長と引き合わせを受けて、奥田会長から資本参加させてくれというふうな申し出を受けたということを言っているんですよ。つまり、トヨタはミサワホームに対して非常に強い関心を持っていた。それはこの新聞の中でも報道されております。
2004-11-05 第161回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
奥田会長に対してアブドラ首相が、日本とマレーシアの協定は先進国と発展途上国の協定の手本にしたい、このように述べておられた。その際に、直ちに全面的な自由化を進めることが難しいことはわかってほしいということも述べておられます。 私どもも、二国間交渉による自由貿易協定、ＦＴＡやＥＰＡは、お互いの条件をよく考慮して進めるならば、経済関係を深めることができると考えております。