2021-03-09 第204回国会 衆議院 環境委員会 第2号
ゼロエミッション、これは水素とアンモニアの混焼でゼロエミッションというふうにうたっているんですけれども、よくよく見てみたら、この会社のホームページで奥田常務取締役がこのように述べています。「現在、アンモニアは主に肥料の製造に使われているのですが、発電所で燃料にしようとすると、比較にならないぐらい大量のアンモニアが必要になります。
ゼロエミッション、これは水素とアンモニアの混焼でゼロエミッションというふうにうたっているんですけれども、よくよく見てみたら、この会社のホームページで奥田常務取締役がこのように述べています。「現在、アンモニアは主に肥料の製造に使われているのですが、発電所で燃料にしようとすると、比較にならないぐらい大量のアンモニアが必要になります。
最初に、NPO法人抱樸理事長の奥田知志氏から、コロナ禍での相談支援体制の強化、緊急小口資金等貸付けの今後の在り方などについて説明を聴取いたしました。 次に、作家・反貧困ネットワーク世話人の雨宮処凛氏から、家族連れなども含めた生活困窮者の多様化、失業による女性のホームレス化などについて説明を聴取いたしました。
水産庁漁港漁場整備部長) 山本竜太郎君 政府参考人 (国土交通省大臣官房審議官) 金井 昭彦君 政府参考人 (国土交通省大臣官房審議官) 長井 俊彦君 政府参考人 (国土交通省大臣官房審議官) 福田 守雄君 政府参考人 (国土交通省大臣官房技術審議官) 奥田
内閣府北方対策本部審議官松林博己君、外務省大臣官房審議官松浦博司君、外務省大臣官房審議官宇山秀樹君、外務省北米局長鈴木量博君、文化庁審議官森孝之君、厚生労働省大臣官房審議官八神敦雄君、農林水産省生産局畜産部長渡邊毅君、林野庁林政部長前島明成君、水産庁漁港漁場整備部長山本竜太郎君、国土交通省大臣官房審議官金井昭彦君、国土交通省大臣官房審議官長井俊彦君、国土交通省大臣官房審議官福田守雄君、国土交通省大臣官房技術審議官奥田薫君
○奥田政府参考人 お答えいたします。 委員から今御指摘がございました移植サンゴの生存率でございますけれども、今、サンゴは四一%、大型は一〇〇%ということで、まず、これ自体は、那覇の滑走路増設事業を実施したサンゴの移植、これが二十五年から二十六年にかけて行っていますので、その三年から四年後である平成二十九年の冬期に調査した結果でございます。
鮎子君 政府特別補佐人 (原子力規制委員会委員長) 更田 豊志君 政府参考人 (経済産業省大臣官房審議官) 矢作 友良君 政府参考人 (資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長) 松山 泰浩君 政府参考人 (環境省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官) 奥田
○奥田政府参考人 私の方から、まず、環境省の全般の取組についてお答えをしたいと思います。 環境省においては、大臣を本部長とする環境省新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しておりまして、大臣の御指示のもと、関係部局が一丸となって対応に当たっております。
本件調査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩君、環境省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官奥田直久君、環境省地球環境局長近藤智洋君、環境省水・大気環境局長小野洋君、環境省自然環境局長鳥居敏男君、環境省環境再生・資源循環局長山本昌宏君、環境省環境再生・資源循環局次長森山誠二君、環境省総合環境政策統括官中井徳太郎君
庁次長 平井 裕秀君 資源エネルギー 庁省エネルギー ・新エネルギー 部長 松山 泰浩君 資源エネルギー 庁電力・ガス事 業部長 村瀬 佳史君 環境省大臣官房 サイバーセキュ リティ・情報化 審議官 奥田
エネルギー政策 統括調整官 覺道 崇文君 資源エネルギー 庁省エネルギー ・新エネルギー 部長 松山 泰浩君 国土交通省道路 局次長 長橋 和久君 環境省大臣官房 サイバーセキュ リティ・情報化 審議官 奥田
いろんな災害というのは忘れた頃にやってくるといいますけれども、特に私の地元の小貝川と利根川のところが、ちょうど四十年前に小貝川の決壊がありまして、当時、私の地元の衆議院の先生が中山利生先生という、これは梶山先生のお父さんと同じ田中角栄さんの門下生で、当選同期でありまして、梶山静六先生の当選同期には小沢一郎さん、それから渡部恒三先生、奥田敬和さん、そうそうたるメンバーがいましてですね。
正史君 国土交通省水管 理・国土保全局 長 塚原 浩一君 国土交通省道路 局長 池田 豊人君 国土交通省住宅 局長 石田 優君 国土交通省鉄道 局長 蒲生 篤実君 国土交通省自動 車局長 奥田
○政府参考人(奥田哲也君) お答え申し上げます。 当時の運輸省におきましては、御指摘の平成元年の調査報告書を踏まえまして、同年、日本自動車工業会に対しまして、オートマチック車、AT車の急発進等による事故防止のための装置の取付け等を要請し、これを受けて自動車メーカーにおいて各種の対策が講じられたところでございます。
局長 木下 賢志君 厚生労働省人材 開発統括官 吉本 明子君 厚生労働省政策 統括官 藤澤 勝博君 経済産業大臣官 房長 糟谷 敏秀君 国土交通省道路 局長 池田 豊人君 国土交通省自動 車局長 奥田
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省といたしましては、事業用自動車における安全の確保は非常に重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 バス事業は、我が国の日常生活や経済活動を支える重要な公共交通機関としての役割を担っていることから、その担い手を確保していくことは非常に重要であるというふうに認識をしておりまして、必要なバス運転者を確保するためには、労働生産性を向上させるとともに、多様な人材の確保、育成を図る取組が重要であると考えております。
本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房物流審議官松本年弘君、大臣官房技術審議官五道仁実君、総合政策局長栗田卓也君、国土政策局長麦島健志君、土地・建設産業局長野村正史君、水管理・国土保全局長塚原浩一君、道路局長池田豊人君、住宅局長石田優君、鉄道局長蒲生篤実君、自動車局長奥田哲也君、観光庁長官田端浩君、警察庁長官官房審議官高田陽介君、総務省大臣官房審議官吉開正治郎君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官辰己昌良君
○政府参考人(奥田哲也君) お答え申し上げます。 地域における移動手段といたしましては、まず道路運送法による許可を受けたバス、タクシーによる輸送がございます。しかしながら、バス・タクシー事業者によることが困難である場合には、道路運送法による登録を受けて市町村やNPO法人等が自家用車を用いて有償で運送できることとする自家用有償旅客運送制度が設けられております。
○政府参考人(奥田哲也君) お答え申し上げます。 先生御指摘の記事につきましては国土交通省においても承知をいたしておりまして、昨年一月、これらの輸入代理店に対しましてそれぞれヒアリングを行ったところでございます。
○政府参考人(奥田哲也君) お答え申し上げます。 今お尋ねの七十二件の内容を精査した結果、車両の故障や欠陥が原因であったものはなかったというふうに聞いております。整備不良でありますとか設計、製造に関連するものはなく、作動条件外での使用や速度超過、よそ見などが原因とされております。
○政府参考人(奥田哲也君) お答え申し上げます。 お尋ねの自動車製作者等の定義でございますけれども、自動車の製作を業とする者、いわゆる自動車メーカーのほか、外国において本邦に輸出される自動車を製作することを業とする者から当該自動車を購入する契約を締結している者であって、当該自動車を輸入することを業とする者、いわゆるインポーターを指しております。
道路運送車両法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省自動車局長奥田哲也君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 いろんな意見がございましたけれども、例えば、業界でありますとか地方によって状況がさまざまであるので、アンケート調査で深掘りをして着地点を見出すべきだということがございました。それで、今、アンケートをやったりしておるわけであります。
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 自動車損害賠償保障法では、交通事故が発生した場合における民事上の責任につきまして、民法の特則として、自動車の所有者等の運行供用者に対して事実上の無過失責任を負わせておりまして、一定の免責事由がある場合を除き、この運行供用者に賠償責任を課しているところでございます。
本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長藤井直樹君、水管理・国土保全局長塚原浩一君、道路局長池田豊人君、自動車局長奥田哲也君、海事局長水嶋智君、航空局長蝦名邦晴君、運輸安全委員会事務局長篠部武嗣君、海上保安庁長官岩並秀一君、内閣官房内閣参事官米山茂君、水産庁漁政部長森健君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官辰己昌良君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
(国土交通省総合政策局長) 栗田 卓也君 政府参考人 (国土交通省水管理・国土保全局長) 塚原 浩一君 政府参考人 (国土交通省道路局長) 池田 豊人君 政府参考人 (国土交通省住宅局長) 石田 優君 政府参考人 (国土交通省鉄道局長) 蒲生 篤実君 政府参考人 (国土交通省自動車局長) 奥田
厚生労働省大臣官房審議官迫井正深君、厚生労働省老健局長大島一博君、厚生労働省政策統括官藤澤勝博君、経済産業省大臣官房審議官新居泰人君、経済産業省大臣官房審議官成田達治君、経済産業省大臣官房審議官島田勘資君、経済産業省大臣官房審議官米田健三君、国土交通省総合政策局長栗田卓也君、国土交通省水管理・国土保全局長塚原浩一君、国土交通省道路局長池田豊人君、国土交通省住宅局長石田優君、国土交通省鉄道局長蒲生篤実君、国土交通省自動車局長奥田哲也君及
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 道路運送車両法におきましては、電動キックボードは原動機付自転車に区分をされておりまして、公道を走行する場合には省令で定める道路運送車両の保安基準に適合する必要がございます。
四月十二日、本委員会での奥田自動車局長の答弁によりますと、改正標準貨物自動車運送約款、これを一般貨物自動車運送事業者約五万七千者のうち八割が使用している、うち七六%が当該約款に沿って料金を届け出ている。そして、全国トラック協会の大手二十者に対する料金届出に対してのフォローアップ調査についての概要の答弁をいただきました。これは、大臣がお戻りということは、大臣にお聞きしていいんですか。
本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長藤井直樹君、総合政策局長栗田卓也君、土地・建設産業局長野村正史君、水管理・国土保全局長塚原浩一君、道路局長池田豊人君、住宅局長石田優君、鉄道局長蒲生篤実君、自動車局長奥田哲也君、航空局長蝦名邦晴君、観光庁長官田端浩君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、警察庁長官官房審議官高田陽介君、財務省主計局次長阪田渉君、環境省大臣官房審議官上田康治君の出席
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 スズキについてのお尋ねかと思いますが、従来、立入検査につきましては事前通告を前提といたしておりましたけれども、一昨年の九月から無通告を原則とするようにいたしました。
○奥田政府参考人 済みません、先ほど申し上げればよかったんですが。
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、運転手が乗っていないような環境におきましても、運送事業により十分な安全が確保されている現在の状態と同じレベルの安全性が求められているというふうに考えておりますので、その点、ガイドラインをしっかり取りまとめて対応を求めていきたいというふうに思っております。
○政府参考人(奥田哲也君) お答え申し上げます。 警察庁の統計によりますと、平成三十年末までの十八歳及び十九歳の方々に対する準中型免許の免許証の交付件数につきましては約二万件というふうに伺っております。
○政府参考人(奥田哲也君) お答え申し上げます。 デジタル式運行記録計及びドライブレコーダーにつきましては、自動車運送事業における事故の原因の究明でありますとか、運行管理者による運転者への安全指導を行う際に有効でございます。 このため、事業用自動車の安全性向上を図る観点から、平成二十二年度に補助制度を創設をいたしまして、一定の機能を有するものについてその普及促進を図ってきております。
○政府参考人(奥田哲也君) お答え申し上げます。 二〇一八年におけますトラック運転者数約八十六万人のうち、女性トラック運転者数は約二万人となっておりまして、全体の約二・三%となっております。また、女性トラック運転者数につきましては、二〇一三年以降約二万人と横ばいで推移をしてきているところでございます。
正史君 国土交通省都市 局長 青木 由行君 国土交通省水管 理・国土保全局 長 塚原 浩一君 国土交通省道路 局長 池田 豊人君 国土交通省住宅 局長 石田 優君 国土交通省自動 車局長 奥田
○政府参考人(奥田哲也君) お答え申し上げます。 自動車整備士不足の要因といたしましては、少子化の進展のほか、若者の車離れや職業選択の多様化によりまして整備士を志す若者が減少していることがあるというふうに認識をいたしております。
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 この改正標準約款の実効性確保のためには荷主の理解を得ることが大変重要でありまして、これまでも、経産省、農水省の協力を得て、関係する荷主団体及び企業計約千カ所に関係省庁との連名による協力依頼書をやったり、あとは全国でセミナーを開催する等の活動を続けてまいりました。
本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長栗田卓也君、土地・建設産業局長野村正史君、道路局長池田豊人君、住宅局長石田優君、鉄道局長蒲生篤実君、自動車局長奥田哲也君、航空局長蝦名邦晴君、厚生労働省大臣官房審議官迫井正深君、経済産業省大臣官房審議官広瀬直君、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮君、防衛省地方協力局長中村吉利君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
○奥田政府参考人 先ほど最初に御説明した点で申しますと、まず、新約款を使用する者が全体の事業者のうちの八〇・五%、新約款に基づいて運賃・料金を届けてきた者がそのうちの七六・四%でありますので、八〇・五%掛ける七六・四%で、全事業者のうちの六一・五%が新しい約款に対応してやっているということでございます。
仁実君 国土交通省総合 政策局長 栗田 卓也君 国土交通省土地 ・建設産業局長 野村 正史君 国土交通省水管 理・国土保全局 長 塚原 浩一君 国土交通省道路 局長 池田 豊人君 国土交通省自動 車局長 奥田
○政府参考人(奥田哲也君) お答え申し上げます。 三月二十日に開催されました会議におきまして、昨年六月の規制改革実施計画にあります多様な移動ニーズに応える新たなタクシーサービスの実現及び救援タクシー事業の明確化について検討状況を報告いたしました。