1962-03-14 第40回国会 衆議院 外務委員会 第12号
八年か七年ほど前でございました、奥村外務次官のときに抗議書を渡しただけであります。それからほったらかしであります。向こうは兵隊を入れて抑えておる。これは全く抗議書というものは一回か二回しか渡していないのです。何年も日本政府はこれを放擲してきた。だからして、こういうような長い間の事実が積み重なって参りますと、民法上の占有権ということもあるのです。
八年か七年ほど前でございました、奥村外務次官のときに抗議書を渡しただけであります。それからほったらかしであります。向こうは兵隊を入れて抑えておる。これは全く抗議書というものは一回か二回しか渡していないのです。何年も日本政府はこれを放擲してきた。だからして、こういうような長い間の事実が積み重なって参りますと、民法上の占有権ということもあるのです。
奥村外務次官が抗議をしてから九年、それから、奥村外務次官が抗議をいたしましたときには、実は、ときの金という、外務大臣か、駐日代表部の責任者ですか、これは即座に拒否をしておる。それからまとまった交渉というものはほとんどされていないじゃありませんか、記録によれば。私は、どう考えてもこれは納得できない。与党の諸君の中には竹島問題を持ち出して再軍備論を唱えている人もあるのです。
これは奥村外務次官のときに、たしか昭和二十九年であったと思うのですが、一九五四年九月二十五日、奥村外務次官は応訴の合意を求めるために口上書を提出した。今から八年前です。ところが時の金という外交部長が、これを即座に拒否しておる。あなたは国際司法裁判所に持ち出すのだと言っておるが、相手側が拒否するじゃありませんか。
従いましてすぐ終戦となり、同時にポルトガルは日本と国交断絶というようなことになりまして、そのままこの件は解決しないで終戦となったのでありますが、その後日本とポルトガルとの間には一昨年国交を回復いたしまして、公使の交換が行われまして、新任公使がこちらへ着任いたしました際、当時の奥村外務次官がこの件について言及いたしましたところ、新任公使が、これは先ほど御指摘になりましたポルトガルのいろいろ戦争に伴う日本
今私は外務政務次官のお話を聞いておると、事務次官の奥村氏にお尋ねしたいと思つたのですが、たまたまあなたは奥村外務次官が新聞談話を発表しておられるのと同じことを今言われました。これは事重大でありますから、最初の奥村次官談話を読んでみます。「今度の事件に関しアメリカ政府は被害者の治療、被害船の消毒などのため米本国からも専門家を派遣するなどできるだけのことをしたいといつて来ている。
先ほどの奥村外務次官の談話等々から推しましても、ここに厚生当局といたしましては、少くとも断固としてそういうふうな方法は許さぬという厳然たる態度がなければならぬ。そういう点につきまして大臣の先ほどからの答弁は十分でないと思う。この治療に対しましては、断固としていかなるものをもはねのけて邁進するという決意を大臣から承りたい。
ところが奥村外務次官が次のような談話を発表しておられる。本日奥村外務次官をここへ呼んだのでありますが、都合で来れぬそうであります。これは奥村次官の談話だから厚生大臣は知らぬと言われればそれまでかもしれませんが、政府当局としてお聞きしたい。奥村さんはこう言つている。
と同時に、アリソン大使は奥村外務次官を尋ねて参りまして、この医療措置については十分アメリカ側は協力いたしたいし、又被害を受けた船舶の消毒等についても協力するし、その他の実験等にも十分協力いたしたいということを申しますると同時に、東大のほうからの依頼もあつたので、広島にいるこの原子力の専門家であるアメリカ人三名、いわゆるＡＢＣＣに所属しておるお医者さんの米国人のかたを三名と日本人三名を早速上京さすように
日本側、外務省岡崎外務大臣、奥村 外務次官、土屋欧米局長、黄田経済 局長、伊関国際協力局長、下田条約 局長、情報文化局係官、経済審議庁 平井次長、大蔵省鈴木財務官、通産 省小室企業局次長、保安庁上村官房 長、米国側アリソン大使、ステイヴ ス一等書記官、力—一等書記官、バ ツシン法務官、フイン二等書記官、 ヘンダーソン情報官、在日米軍関係 者一名、以上であります。
そういうものをアメリカの国防省の費用から国務省の方の関係に乗りかえるということは、おそらく不可能だろうと思う、従つてＭＳＡを受入れる根本的基礎としては、はつきりした防衛計画なり、あるいは保安隊に対する一種の防衛計画、こういうものを立てた上でないと、あのＭＳＡの援助というものは受けられないと私は思う、しかもずつと前に保安隊の武器貸与の問題については、おそらくこれは別個の協定を結ばなければいかぬということを、奥村外務次官
又奥村外務次官は、二十五日の記者会見で、大勢として日本政府がＭＳＡ援助を受けることになつているのは確実であると言明をいたしたと伝えられております。吉田総理大臣は、このアメリカの軍事援助を受ける決意をすでに固められたのかどうか。
先般、五月二十五日でありましたか、奥村外務次官のかなり具体的な話が或る新聞に出ておりましたが、これは取調べの結果、殆んど根拠のないものであつたということがわかりまして、外務大臣から注意を与えたということを、私は報告を受けております。 以上、不十分でありますが、総理大臣が出席しておりませんので、私からお答えをいたします。（拍手） 〔国務大臣岡崎勝男君登壇、拍手〕
この政府の、かりそめにも奥村外務次官が言明されたということが事実だといたしますれば、今の総理のお答えとはたいへん大きな矛盾を来すのでございますが、その点はどういうことでございましようか。
一月の十七日、日本赤十字社の講堂で行われました帰国推進国民大会のとき、たしか奥村外務次官にお目にかかつたときのことだと思いますが、今後中国から引揚げる者については、思想調査や情報収集はやらない、こういうふうに言明されたのであります、岡崎外務大臣も同様のお考えをお持ちになつているかどうか、お尋ねいたします。