2010-04-23 第174回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
○奥平政府参考人 お答え申し上げます。 パンフレットにございますように、道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律でございます。いわゆる道州制特区法でございます。この法律に従いまして、開発道路、指定河川等に係る事業につきましては、平成二十二年度から北海道に移譲するということにしております。
○奥平政府参考人 お答え申し上げます。 パンフレットにございますように、道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律でございます。いわゆる道州制特区法でございます。この法律に従いまして、開発道路、指定河川等に係る事業につきましては、平成二十二年度から北海道に移譲するということにしております。
○奥平政府参考人 お答え申し上げます。 具体的な受け入れ人数でございますが、これは、道庁の方から出されてまいります交付申請の中で確定はするということでございますけれども、国といたしましては、開発道路の関係で三名、指定河川の関係で一名、合計四名を想定いたしております。
○奥平政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりでございます。我が国の社会資本全体でございますが、戦後から高度成長期にかけまして集中的に新設がなされた。この結果でございますが、今後、建設した後、長期間経過した社会資本、高齢化あるいは老朽化したような、そういった社会資本が今後急速に増加することとなります。
○奥平政府参考人 お答え申し上げます。 この推進費の実施に当たりましては、北海道庁の方で四年間に行う事業全体の大枠を事業計画ということで取りまとめるわけでございますけれども、その際に、まず広域的、戦略的なテーマを設定いたしまして、そのテーマの推進に対しまして事業計画を取りまとめる、こういうスキームになってございます。
○奥平政府参考人 お答え申し上げます。 道州制北海道モデル事業推進費についてのお尋ねでございます。
○奥平政府参考人 お答え申し上げます。 北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金についての御質問でございます。
○奥平政府参考人 お答えいたします。 北特法七条のかさ上げ措置についての御質問でございますが、先生御指摘のとおり、本かさ上げ措置につきましては、隣接地域一市四町が行います特定事業を集中的かつ短期的に行う際に地元負担が急激に増大する、これを緩和するために、先生おっしゃいましたように、地元負担額が標準財政規模の一〇％を超える場合講じられるということになってございます。
○奥平政府参考人 お答えいたします。 私ども国土交通省といたしまして、先生今お示しになりました第六期の振興計画、着実にこの計画に基づく施策を計画的に進めることが最も肝要だというふうに思っております。