1998-04-10 第142回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
確かに、阪神・淡路大震災以前にも雲仙・普賢岳の噴火によります災害、あるいは北海道の南西沖の地震の災害、いわゆる奥尻地震でございますけれども、そういったことが起こっております。それらにつきましては、全国からたくさんの義援金が集まってきました。そのために被災者の生活再建はほぼ果たすことができた、このように解釈をしております。 しかし、阪神・淡路大震災の場合、全国から多額の義援金が集まりました。
確かに、阪神・淡路大震災以前にも雲仙・普賢岳の噴火によります災害、あるいは北海道の南西沖の地震の災害、いわゆる奥尻地震でございますけれども、そういったことが起こっております。それらにつきましては、全国からたくさんの義援金が集まってきました。そのために被災者の生活再建はほぼ果たすことができた、このように解釈をしております。 しかし、阪神・淡路大震災の場合、全国から多額の義援金が集まりました。
ここ数年の大災害と言われるものだけでも、奥尻地震・津波災害、雲仙・普賢岳の噴火災害、阪神・淡路大震災、そして地下鉄サリン事件、北海道の豊浜トンネル事故、小谷村の豪雨・土石流災害、日本海の今回の重油流出事故、そしてペルーの日本大使館のテロ事件等々、自然災害、あるいはテロ、あるいは大規模の突発的な事故、こういったいろいろな形での災害が発生をいたしました。
私は、先日の奥尻地震や雲仙・普賢岳災害の教訓からも災害に対する第一次的判断を当該自治体だけに任せるのではなくて、より多くの人命救助のための緊急性を生じた場合は独自の判断で出動できる国レベルの早期医療支援隊を関係省庁横断して創設すべきだと考えます。今後我が国の災害医療のあるべき姿を検討する機関の設置を含め、厚生省の所見を伺います。
○西川委員 そこで、さきの北海道の奥尻地震もそうでございますが、その前のいわゆる釧路沖地震におきまして、ライフラインというものが甚大な被害をこうむったわけでございまして、特にガスの復旧につきましては二十日間も要するという、市民の日常生活に多大な迷惑がかかったわけであります。