2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
さらに、県内の発注団体の入札契約担当官で構成される都道府県の公契連という会議体がございますが、これを活用いたしまして、具体的な取組の事例集の周知でございますとか、それから、私どもの方で平準化統一フォーマットというのを開発しまして、工事規模別に平準化の実態の把握、管理を簡便にできる、そういったソフトを開発しましたので、この普及推進を図る、こういったことで取組を強化していきたいと考えてございます。
さらに、県内の発注団体の入札契約担当官で構成される都道府県の公契連という会議体がございますが、これを活用いたしまして、具体的な取組の事例集の周知でございますとか、それから、私どもの方で平準化統一フォーマットというのを開発しまして、工事規模別に平準化の実態の把握、管理を簡便にできる、そういったソフトを開発しましたので、この普及推進を図る、こういったことで取組を強化していきたいと考えてございます。
また、今年度から、県内発注団体の入札契約担当官で構成されております都道府県の公契連と、こういう組織があるんですが、会議体がございます。こちらに国もオンラインを交えて参画をいたしまして、市町村に対して円滑な施工確保に向けた取組の実施などについて直接働きかけを行うなど、取組を強化しているところでございます。
それから、もう一つは、経費率というお話がありましたが、今、一つ、基準で公契連モデルというのがありまして、建設の場合は直接工事というのがあります。その予定価格の九七%は必要だから入れましょう、これは不可欠だからと。共通仮設も九〇%入れましょう、現場経費も九五%入れましょうと。もう一つは、一般管理費というのがあるんですね、本支店経費。これは五五%という率でやります。
○藏谷伸一君 公共事業に関しては、先ほど申し上げた公契連モデルの数字の件、それから、説明を省きましたけれども、隣接八県、長野県は八つの県に隣接をしています。埼玉県と愛知県の場合は名古屋と東京の隣接ですから、ちょっと経済構造が違いますので省かせてもらうと、六つの県の落札率、入札率じゃなくて落札率ね、先生。落札率の平均が九五%。長野が九二・五%、六つの県で最低なんですよ。
具体的には、平成二十一年に改定されました中央公契連、中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルというものがありまして、最低制限価格については予定価格の七〇%から九〇%の範囲で行うべしというものが示されました。 しかしながら、やはり七〇から九〇と幅があるんですよね。九〇%なら大抵大丈夫だと思いますが、やはり七〇%のラインに近くなってきますと、事実上ダンピングというような状態になってくると思います。
変動型といった制度で、いわゆる中央公契連モデルとは違う形の制度を採用しているところというのがあることは承知しておりますけれども、残念ながら、市町村の中でどの団体がというところまでは、まだ把握できておりません。 今後、入札契約適正化法の改正もあわせまして、こういった実態の把握を強化していきたい。
○毛利政府参考人 公共団体に対しましては、総務省と共同で、低入札価格調査基準価格や最低制限価格を、国が定めました最新の中央公契連モデルを踏まえて、適切に見直すよう繰り返し要請してきておりますけれども、この二月七日にも重ねて要請をいたしました。
がその指導する立場にはなかなかならないのでございますけれども、しかし例えば、おっしゃられましたように、県と市町村が連携しまして統一の様式化を図る、そういうような取組は可能でございますし、それから国土交通省としても我々が行っております先ほどのような取組を、これは国同士の発注関係者の連絡会議だけじゃなくて地方とも連絡会議をやっておりますので、発注者としての連絡会議でございますが、こういう、これは地方公契連
直轄の場合は公契連を通じましてそういった問題に対して建設省が中心となって改善に取り組んでまいりますが、地方ということになりますと、県知事さんあるいは市町村長さんが仕事を発注するということになりますと、先生の山梨県の場合でも勝ち組、負け組というようなことによって仕事が動かされたのではなかろうかという、こういったことをやはり今後はなくしていかなくちゃならない。
具体的には、各省、公団等から成ります中央契約制度運用連絡協議会、こういったところでモデルをつくっているわけでございますけれども、いわゆる中央公契連モデル、こう言っていますけれども、そのモデルに準拠した指名停止要領、こういったもので指名停止措置を講じている、こういう次第でございます。
○望月(薫)政府委員 先生から大変大局的な御見地から総合的にごらんになっての一つの御意見として承りましたが、指名停止については、先生も御案内のとおり、私ども中央公契連、中央省庁合同の連絡協議会の場を通じてモデルを一つ持っておりまして、それで現在建設省は指名停止制度を持っているという経過でございます。
これは、中央関係省庁なり公団等がメンバーになっております中央公共工事契約制度運用連絡協議会、私ども中央公契連と申しておりますけれども、こういったところで共通的なモデルをつくりまして、それによって指名停止要領というのを策定して具体的な発動をしております。
中央公契連と言っておりますけれども、その連合体で入札自体を自由にするようなことをやろうというようなことを申し合わせたりしております。
私どもは、指名停止につきましては昭和五十九年に、略称中央公契連、中央公共工事契約制度運用連絡協議会の場におきましてモデルを策定いたしました。中央公契連に現在二十五機関が参加しておりますが、それぞれの機関でほぼそのモデルに沿ってそれぞれの指名停止等の措置要領を決めて、私どもも決めて、それを厳正に実行しております。