2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
引き続き、いかなる問題があるかにつきまして、契約請負業者であります日本旅行に確認を行っていたところ、本日午前、予約システムの認証の仕様上、最初の画面で市町村コード、接種券番号及び生年月日を入力、認証してから次の画面に移動し、その後、生年月日の入力の誤りに気づいて、最初の画面に戻って再入力しようとしても、受け付けられない仕組みになっていたとの報告がございました。
引き続き、いかなる問題があるかにつきまして、契約請負業者であります日本旅行に確認を行っていたところ、本日午前、予約システムの認証の仕様上、最初の画面で市町村コード、接種券番号及び生年月日を入力、認証してから次の画面に移動し、その後、生年月日の入力の誤りに気づいて、最初の画面に戻って再入力しようとしても、受け付けられない仕組みになっていたとの報告がございました。
二つ目が、サブリース契約は、賃貸借契約や業務委託契約、請負契約などの複合契約である。そこには賃貸借契約も含まれるので、当然に借地借家法の適用を受けることから、借地借家法第三十二条の家賃減額請求権を有する。しかし、判例によりましては、減額請求を認める場合と、共同事業体としての信義則上、請求権の行使を認めないという立場もございます。
その上で、業務委託契約、請負というのはどういうことが具体的に起きているのかということで、きょうは最近の事件について紹介したいと思います。配付資料をごらんいただきたいと思いますが、これは今月六日付の東京新聞でございます。東京電力のメーター交換をされている方々のお話であります。 労働組合をつくられたわけですね、このメーター交換をされている請負労働者の皆さんが。
○竹谷とし子君 三通の契約金額が違う工事契約請負書について伺います。 学校建設に、建設費が大きくなると借入金が増えて私学審での認可が下りないから一番低い七億、約七億六千万円の契約書で出されたということは確かですか。
もともと、二十七年十二月二十二日締結の瑞穂の国記念小学院新築工事の契約書について、工事請負契約書、請負代金十五億五千五百二十万円が甲と乙の間で合意された工事請負契約の内容であるが、甲が私学助成金を利用予定の工事について、別途に私学審議会提出用の工事請負契約、請負代金額七億五千六百万円を作成するものとし、その趣旨を明らかにするためにこの覚書を作成するとなっています。 こういう書類があります。
その設計事務所の方からは、工事契約請負額は既に国土交通省に提出した請負契約書のとおりであるとの回答を実は得ております。 ただ、今回、両方の契約書が出てくるということがまた起きましたので、更に大臣から事実関係を早急に調査するようにとの指示がありまして、今現在、早急に請負契約の経緯やその履行状況などにつきまして申請代理人を呼んで調査を行っていきたいと思っているところでございます。
そういう意味で、予定価格一千万円を超える製造その他の請負契約について、基準価格は契約ごとに予定価格に十分の六を乗じた、要するに予定価格の六割、それを下回った場合には、各項目、これ十項目チェックすることになっておりまして、こういう非常に安い値段で入札した理由、入札価格の内訳書の徴取、この契約の履行、品質管理体制及び従事する要員の状況、当該契約期間中に他の契約請負状況、要するに、ほかも掛け持ちしていっぱい
例えば、地域維持型契約という、昨年末に提示させていただいた新しい契約、請負の在り方というものもその一環でありますけれども、それと、今の主任技術者、専任技術者の一つの緩和といったところについては、まだ現実的な検討というのは行っている前の段階であります。
雇いどめされた労働者は、三つの会社と派遣契約、請負契約を繰り返しまして、そして同じ資生堂の鎌倉工場で、長い方で八年間、口紅製造の仕事をし続けました。一つ目の会社が二つ目の会社に移ったのは、合併が理由でありました。次に、二つ目から三つ目、アンフィニに移るときには、このアンフィニという会社、原告らは知らないわけです。どこの会社か、こんな名前があったことを知らない。
産業構造や雇用関係が年功序列型の終身雇用型から契約請負型の働き方に変わってきていますし、生活単位も家族・世帯単位から個人・孤立型に変わってきていると言っていいでしょう。仕事の仕方から暮らし方、さらには価値観や人生観も大きく変わり、多様化してきているのです。当然、地域社会の様子も、少子高齢化の影響を受け、限界集落にも見られますように、持続的に発展することが困難になってきています。
先ほど笠井さんも御質問ですので、上から、派遣、契約、請負、その他と分けて、総計八万五千人の雇いどめが起こるだろうという予想で、現状、ここのところさらに深刻化しておりますから、これで済むかどうかはわかりませんが、この数値だけ見ても極めて深刻なわけです。一番目に派遣労働者が多く首を切られ、その中では中途解約が半分以上、二万九千四百五十一人ですから全体の半数以上なわけです。
それから、設計等の受託契約、請負契約でございましょうけれども、その締結をするときに、その締結、調印をする前に管理設計士という人が、施主さん、発注者に対して重要事項の説明の実施と、そしてその書面、そのことを書いた書面を交付するということを強制することにいたしました。
これは、NHKが意図したかどうかは別としまして、雇用契約ではなく、事業契約、請負契約というようなこと、で、これが実施された場合の実は年金制度の問題が、あるいは税制の問題というのが、制度上の問題というのが私はあるだろうというふうに思います。
長期デフレへの対応策として、先ほども申しましたとおり、多くの企業は、正社員を減らし、パートや派遣、有期契約、請負労働といった非典型雇用労働者をふやすことで総額人件費を削減するという手段をとってきました。人件費コスト調整のしわ寄せがパート、派遣労働者などに集中することによって、全体的な所得格差が拡大したと言えると思います。
パートやアルバイト、派遣、契約、請負、そんな形で働いている若者が大体フリーターと呼ばれている人たちです。これが二百七万人。ほぼ同じ規模の若者が学卒、独身、無職であると。 じゃ、この学卒、独身、無職の二百十三万人の若者にはどういう若者が多いか。その中で、仕事はしていないんだけれども職は今一生懸命探していますと、仕事に就きたいと思って職は探しているんだという若者が百二十九万人ぐらいいました。
雇用の二極化の問題ですが、総務省の労働力調査でも、九八年からの五年間で、典型労働者、いわゆる正規従業員は三百七十二万人も減っておりますが、パート、派遣、契約、請負などの非典型労働者は逆に四百十万人もふえています。フリーターも二百十七万人を数えまして、将来の経済成長や社会保障制度への悪影響が懸念されています。
○木島委員 そうしますと、国や地方自治体や独立行政法人が一方の当事者となる仲裁合意、行政事件訴訟法の対象ではない、例えば、国が発注する契約、請負契約なんというのは私的契約ですね、それから国家賠償請求訴訟の対象となる損害賠償請求事件、これらも行政事件訴訟法の対象ではありません。国賠訴訟の対象であります。
その他といたしまして、倒産実体法の部分、相殺権、否認権、取戻権、多数当事者関係、賃貸借契約、請負契約等の実体法に関する改正は現在進行中でございますので、今回の当改正には盛り込んでございません。
○政府参考人(大竹邦実君) 請負契約、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者の政治献金に関しまして、第一次それから第二次、第五次と選挙制度審議会はそれぞれ答申出されておるわけでございますけれども、第一次選挙制度審議会の答申におきましては、これは昭和三十六年でございますが、会社、労働組合その他の団体が選挙又は政治活動に関し寄附をすることは禁止すべきものであるという基本的考え方に立ちまして、その実施時期等
それから、建築基準法上の構造安全性を欠いている違反なものにつきまして、業者は直さなければならないというお尋ねでございますけれども、これは、住宅取得者と供給者あるいは生産者との契約、請負契約の場合等いろいろあると思いますけれども、場合によると思いますが、基本的には民民の契約によって、そこに契約上の瑕疵として供給者が負うべき責任をその時点で、いつの時点かにもよると思いますし、一概に断定することはできないわけですけれども