1981-03-25 第94回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○説明員（宇都信義君） 契約調停委員会におきます調停は、沖繩県と米軍との間の紛争の基本的方向づけをしたわけでございまして、具体的にどういう料率といいますか、料金で支払いをするか、あるいは契約書の内容をどういうふうに改定するかという問題につきましては、両当事者で行うということで話し合いがついておりましたので、昨年十二月二十四日時点では、現地におきまして両者が協議を続けるということで決着を見たわけでございます
○説明員（宇都信義君） 契約調停委員会におきます調停は、沖繩県と米軍との間の紛争の基本的方向づけをしたわけでございまして、具体的にどういう料率といいますか、料金で支払いをするか、あるいは契約書の内容をどういうふうに改定するかという問題につきましては、両当事者で行うということで話し合いがついておりましたので、昨年十二月二十四日時点では、現地におきまして両者が協議を続けるということで決着を見たわけでございます
○説明員（宇都信義君） 合同委員会の契約調停委員会で行いました調停の内容でございますが、下水道の負担金の算定に当たっては、上水道の使用量を基礎として、単価などは沖繩県議会の決議に従うなどの、県内の市町村と同様の考え方で米軍から使用料を支払うべきであるということへそれから両当事者は引き続いて討議を行い、負担金についてはきわめて近い将来に解決し、また契約書の改定等についても、できるだけ早期に解決するようにとの
この要請に基づきまして日米合同委員会では、その下部機構である契約調停委員会に本件の紛争の解決を付託してきたわけでございます。契約調停委員会は、その後昨年の六月以降数次にわたりまして審理を行いまして、昨年の十二月二十四日、日米合同委員会における所要な手続を了しております。
ですから、これが合同委員会にかけられる、合同委員会の中に調停委員会ですか、契約調停委員会、そこでまたかけられるということですけれども、これまでの経過をずっと見ますと、県側の要求どおりには米軍は払う意思がないのです。そうしますと、県は入るべき歳入が入ってこないということで、大変なことになるわけです。施設庁、何かいい考え方があるのですか。
それから、契約調停委員会と申しまするのは、これは米軍が直接いろいろ発注いたしました民間契約に関連するところの、いろいろ紛議が生じた際に調停をいたすというための委員会でございまするが、これらにつきましては、現在のところさしたる事案も出ておりませんので、あまりひんぱんには開催されておらない。
○中尾辰義君 それじゃ最後に、この基地問題は日米合同委員会で検討されるわけでありますが、最近の日米合同委員会の組織及び運営はどういうふうになっているのか、それと日米合同委員会の下部組織である施設分科会、事故分科委員会、航空機騒音対策分科委員会、契約調停委員会等の運営状況をひとつ説明を願いたい。それを最後にお伺いしておきます。
○飛鳥田委員 契約調停委員会が、合同委員会の中で傍系であるかないかなどということは、無関係でしょう。傍系といえども政府代表です。政府機関のはずです。傍系であれば一切無責任であるなどとおっしゃるのならば、これは別ですが、傍系であろうと直系であろうと、そんなことは関係ない。そういうことは詭弁ですよ。
ただいま御指摘の契約調停委員会と申しますのは、合同委員会の傍系の機関としてございまして、アメリカの軍側との契約について紛争が生じた場合に、この間の紛争の円満なる解決をはかるために調停の労をとっておる機関でございます。
政府はこの問題を解決いたしますために、合同委員会及びその下部機構である契約調停委員会で、これを扱おうという態度をお出しになったはずです。
○山本經勝君 これは、後ほどお伺いする行政協定の十二条の二項の規定の問題と関連するので、総括的に最後にまたお尋ねいたしますが、長官に一つ聞いていただきたいのは、日米合同委員会の下部機構として、契約調停委員会というのがある。
の点につきましても、先ほど来お話がございましたように、直接調達であるから、劣悪な労働条件に甘んじなければならないということがしばしば言われておるのでございまして、まあそういう面も確かにあろうかと思うのでございますが、契約の条件、雇用の条件等につきまして、不合理な点がありますれば、政府といたしましても、しかるべき筋を通しまして、米側に極力強く交渉に当るということを決意いたしておりまして、現にこの契約調停委員会等
をしてこれをやることが、果して根本的な解決になるかどうかという点についての疑問がございますので、根本的な調達方式の切りかえはいたしませんが、さればといって、放っておいていいという考えは決して持っておりませんので、契約の締結に際して著しく不合理な点、あるいは労働条件が非常に悪くなるというような点は、従来も会社、あるいはその会社にお勤めの労務者の方からの陳情等もございまして、行政協定の下部の委員会には、契約調停委員会
それで、現在直接雇用の、直接契約でやっておりまする以上、その状態で、なるべくこの労働条件、その他を改善するためには、先ほどからのお話しの調達調整委員会、並びに契約調停委員会、これらの合同委員会の下部の委員会で、問題のあるたびに、政府の方からも、アメリカ側には十分こちら側の要求を出しておるわけであります。
この港湾荷役業務関係の処理に当っております特別の小委員会は、その日本側の議長は、契約調停委員会の委員長をしております新納という方でございまして、あとは調達庁の調停官である菊池氏、労働省職業安定局雇用安定課長であるところの松木氏、さらに運輸省港湾局の港政管理官である見坊氏、さらにいま一名労働省の代表がメンバーになっております。
で、特別委員会を設置いたしまして検討することとしたのでございますが、委員の構成は、日本側といたしましては、議長に新納克巳、この方は、元外務省の通商局長でありまして、契約調停委員会の議長を外務省から委嘱されておる方でありまして、この方を議長にする。それから委員といたしまして、菊池武之介、これは調達庁の調停官としておる方でございます。
もし紛争が起きた場合には、国鉄の特殊の地位にかんがみまして、合同委員会の中に契約調停委員会という分科会がございますが、そういうところによって、調停で解決することが望ましいというようなこと、それからもう一点気づきますところは、契約終了後も何年間は軍側ではその相手の会計監査というようなことに権限を持つというような条項があるのでございます。
○政府委員（福島愼太郎君） 特需関係の労務者につきましても、私自身は余りどうも明瞭でない部分が多いので甚だ恐縮でございますが、私の知つております限りでは、実は調達庁にもう一つ契約調停委員会というのがございまして、これが日本の業者と軍との間の契約上の紛争を調停するという合同委員会の一分科委員会になるわけでございますが、これが主として特需労務者の問題を処理する場合には、契約主であるところのその工場とアメリカ
ただいま二十日の日米合同委員会の決定につきましては、外務省の関次長からお話がありました通りでございますが、私その原案の作成に当りました契約調停委員会の日本側の委員の一人といたしまして、若干敷衍して御説明を申し上げたいと思います。
なお、実は私の方の、契約調停委員会の日本代表として日本側の主査になつております丸山調停官がここに来ておりますので、もしおさしつかえなければ、丸山調停官から実際に契約調停委員会に臨んでいるときの感じ等をお話させてもいいかと思います。
従つて契約調停委員会の主管しておる範囲の仕事で、いろいろその後の起つた現実の事態に処するために、今までのような契約では困るということを、たびたび意見を述べて、先般中間的に御報告申し上げて、契約調停委員会がある勧告案をつくつた。
○丸山説明員 実は私の方の契約調停委員会と申しますのは、その性格が、現在ある契約、あるいは今後結ばれる契約条項の検討、それからその改善を要するところがあればその処置というようなことが中心課題でありますので、はなはだ残念ながら見通しについては、まだ何とも申し上げることができません。
話合いがつかない場合には、当然契約調停委員会に持ち出して、政府もそこに関与するということになつて来るであろう、こういうふうに考えます。しかし、契約が非常にはつきりしているものでありまして、これは政府としても論議の余地のないものについては、法律的には打切ることになるであろう。
違約金が、日本の民法上の争いなら優先権になるわけです、賃金先取権になるわけでありましようが、この特需に関しては、契約調停、委員会の規定の中に、設立の目的というところに「特需契約には日本の裁判管轄権が及ばないので、軍内部にある裁定機関が唯一の紛争決定期間である。これは日本の業者に不安と不便を与えるものである。
はなはだ時間もかかるやつかいな仕事ではありますけれども、具体的な問題をとらえましてこういう点は—たとえば今の特別退職金の点も、ちよつとやつかいだと思いますが、作業の打切りに関します補償の問題なんかも、向うの方でも最初相当かつてなことを言つておつたのが、契約調停委員会で話合いをしますと、なるほど時間はかかつておりまけけれども、相当な成果は上つて来ておる。
○細貝参考人 契約調停委員会の協議の内容であります。先ほど関次長の方から、非常に時間がかかることはかかるけれども、その結果については相当の成果があるという御発言がありました。なるほどある程度の成果につきましては、私どもとしても認めますけれども、非常に時間がかかります。
○山内説明員 ただいまのお話を伺いまして、そんなものかと私も疑問を抱いたわけでありますが、私も契約調停委員会に出ておるわけではありませんので、きわどい話合いなり解釈がどうかということについては、あまり確定的なことを申し上げ得ないと思いますけれども、作業量の削減の中で、確定契約の場合に削減をされたというときと、契約の全面的打切り、こういうような軍の都合による整理といつたような結果になつた場合、あるいは
この点、私ども恐縮に思つておりますけれども、実は調達庁の性格が、契約調停委員会の事務局であつて、問題のあつたその問題を調査研究して、合同委員会に勧告案として出すその仕事をやるだけでございまして、特需全体の非常に広汎にわたるものの材料は何も持つておりませんし、またもらい得るルートもないわけであります。
ただ私どもでやり得ることは、今お言葉の中にもありましたように、何か契約の仕方がなんかに非常にまずい点、業者に不利益のような点があれば――もつとも個々の契約にちよつとあつたからといつて、すぐ調達庁が取上げて、その契約の改訂を迫るということは、契約調停委員会の本質に沿わないのでありまして、全体に共通した事項で、私どもがいつかも申し上げましたように、あまりアメリカ式にやられて、日本の業者が非常に損をする、
ただ、この場合一応明確な見通しを持たぬと、対策が立たない、こういう意味で、特調は契約調停委員会の事務局になつているはずです。そこでこういう状況が続きますと、調停委員会が去年は百五十件を取扱つて、そのほかに事件にならないあつせんを千件やつたという報告を出しておりますが、こういう調停を要する紛争等も非常に多くなると思う。
アメリカ予算で、ドルで日本の国内でいろいろ役務なり購買をするというようなものも特需でありますし、あるいは朝鮮事変中における向うで必要なもので日本で調達するものも、特需として契約調停委員会等で扱つている範囲にはなつております。従つて、特需の種類はまことに多いのでありまして、おそらく数千種類に達しておるものと予想されるのであります。
○井堀委員 契約調停委員会の制度があるような御答弁がさきにあつたのですが、調停委員会の構成や最近の活動状況を明らかにしていただきたいと思います。
○山内説明員 この契約調停委員会の権限としましては、直接契約に基く、その契約から来ますいろいろな詮議を受けて解決するということでございまして、実際のりくつから言えば、調整委員会というものがありまして、法律的の最終決定はそこでするという形になつておりますけれども、実際はほとんどこの契約調停委員会で実質的に話合いがついて勧告いたしますと、これがほとんど決定になつているような状態であります。
今日のところは御承知のような日米合同委員会の下部機構として契約調停委員会というものを設けまして、業者のほうからそのときどき契約から起る意外な不利益の問題がありましたときには、そこに持ち出して折衝して、成る程度の話合いをつける道が開かれておりまして、調達庁がその契約調停委員会の主査を持つております。