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12件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2007-05-30 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第24号

平成十八年度につきましては、これまで契約認証を了したものが七十二件でございまして、そのうち三十件が九九%を超えているということでございます。  また、一社のみが入札した案件数ということでございますけれども、これにつきましては、平成十六年度が四十三件、平成十七年度が二十五件、平成十八年度が二十一件でございます。

杉田伸樹

1998-06-03 第142回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第11号

今のお尋ねの内容につきましては、これはやはり、政府として、契約の締結に至る一々の過程、これは入札過程を当然含むわけでございますけれども、これにつきましては、外務省それから実施機関であります国際協力事業団におきまして公正な入札が図られている、適正に施行されるという見地から細かいチェックをかけるわけでございまして、そういうことで契約認証にまで至る過程を一々にわたってチェックをするわけでございます。  

大島賢三

1996-05-30 第136回国会 衆議院 決算委員会第一分科会 第1号

これは外務省関係だと思いますけれども、せっかく行政監察局が指摘している無償資金協力にかかわる契約、認証及び支払い事務について、なぜいまだに本庁でやっているのか、JICAに委譲してもいいのじゃないか、私はその指摘は大賛成です。これはぜひ早急にやっていただきたい。  済みません、あともう一つだけ。  

若松謙維

1989-03-08 第114回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会国際経済・社会小委員打合会 第1号

まず、「無償資金協力予算事業団交付金化」でございますが、無償資金協力に係るコンサルタント及び業者の契約認証前審査などの実施促進業務は、外務省から国際協力事業団に移管されまして、その予算事業団予算となっておりますが、本体予算でございます無償資金協力予算そのもの外務省に留保されまして、契約認証事務支払い事務外務省みずからが行っておりまして、業務を一貫して専門的に実施する観点から非効率と考えられます

山本貞雄

1986-04-23 第104回国会 衆議院 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会 第2号

これが「賠償契約認証実績」というような形で出ている。今度はこっちの新聞の方には何と書いてあるかというと、これはフィリピンの方のお話でもあるそうでありますが、この差額は六億円。しかし、こっちにあるのは十九億ですから、実際のところはもっと大きな差額になるかもわかりませんが、どこに差額は消えたのか。

渡辺朗

1971-10-22 第67回国会 参議院 本会議 第5号

一方的規制になりますと、原案どおり七月の一日から実施をすることになるわけでございますが、もう今年度すでに輸出済みのもの、及び契約済みのもの、契約認証が済んでおるものが多数ございます。でございますから、両国の間に政府間協定を行なわないで、一方的交通に入る場合には、事実十月からの対米繊維輸出の大半が全面的ストップをするという事態が想定をせられるのでございます。

田中角榮

1965-10-30 第50回国会 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第7号

私が調査いたしましたところによりましても、たとえば協定第一条の末尾に、韓国の経済の発展に役立つものであるという、その経済協力の使命がうたわれておりますが、こうした規定というものは、政府としては年度実施計画の合意であるとか、あるいは契約認証の際には基準に合致するよう供与、貸与を審査するというふうなことを意味しておると思うのでありますが、そうしたことであるのならば、これは明らかに賠償でもなければ、まして

宇野宗佑

1959-02-27 第31回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

それに対する契約認証額が十億何がしでございます。これは、ビルマと申しますのは、賠償を始めまた最初の国でございまして、そして四月の十六日に賠償協定を発効したのでございますが、現実に向うの賠償使節団が東京に参りましたのはその年の暮れでございまして、それまでの間は賠償が実は実行できなかったわけでございます。

吉田健一郎

1958-06-25 第29回国会 衆議院 運輸委員会 第3号

フィリピン賠償につきましては、御承知のように昭和三十一年七月二十三日に発効いたしまして、本年六月一日までに契約認証を受けました船舶は九十四隻、七十四億一千九百万円に達しております。すでに認証済み賠償契約の総額の大体三分の一を占めておるような状態であります。デッド・ウエート五千トン以上の貨物船はその中で五隻であります。

朝田静夫

1950-11-14 第8回国会 衆議院 電気通信委員会 第7号

それから支出負担行為関係でありますが、大蔵省からお話のありました契約認証の問題は別といたしまして、支出負担行為計画関係は、大体法律によりますれば、国庫金歳入及び金融状況を勘案してやるという面と、もう一つは経費の支出状況を監視する。おおむねこの二つの理由からこの制度が設けられておるのでございます。

肥爪龜三

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