2015-04-21 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
その際には、財政法第十八条の閣議決定があったときの公表には契約見込み額を含むこと、また、長期契約に基づく支払いの終了時には、それまでの支払実績の詳細（支払総額、長期契約によって縮減された最終的な金額、未精算の金額が発生した場合はその金額及び理由等）を遅滞なく公表することについて検討を進めること。なお、必要性があると判断された場合には、速やかに所要の法改正を行うこと。 右決議する。
その際には、財政法第十八条の閣議決定があったときの公表には契約見込み額を含むこと、また、長期契約に基づく支払いの終了時には、それまでの支払実績の詳細（支払総額、長期契約によって縮減された最終的な金額、未精算の金額が発生した場合はその金額及び理由等）を遅滞なく公表することについて検討を進めること。なお、必要性があると判断された場合には、速やかに所要の法改正を行うこと。 右決議する。
これは徹底されていないという御指摘もございますので、今後、官公需実績の取りまとめ方針をまとめていきますけれども、その際に、官公需契約見込み額・実績等取りまとめ要領に明記いたしまして、各省庁に対して周知していきたいと考えております。
それでは、閣僚懇談会などで甘利大臣から各閣僚に対して、この官公需契約見込み額の取りまとめと、そしてまた契約目標額の取りまとめについて内閣を挙げて取り組みたいと思うので、各大臣におかれてもよろしく頼むという趣旨の御発言を閣僚懇談会などでされたらいかがかというふうに思うんですが、大臣の御所見を承りたいと思います。
市町村段階までは明確につかめておりませんし、また契約目標率の設定も地方団体ごとにいろいろと異なりますけれども、あえて地方財政計画ベースの事業量、あるいは地方債計画などを通じた地方公営企業の建設投資額などをもとにいたしまして、国の上半期契約率、契約額の目標率、これは実は昨年が六八・三％でございまして、これを今年度七五％に仮にするということで試算をいたしますと、地方団体が施行する公共事業などの上半期の契約見込み額
これを仮にことしは七五％で実施をしていただくということで試算をしてみますと、地方団体が施行する公共事業、単独事業それから地方公営企業、これらの上半期契約見込み額は二十三兆円ぐらいになりまして、平成三年度に対しまして三兆七千億程度増加するということが試算として出てくるわけでございます。
具体的な中小官公需の取り扱いの方針とか調達計画を作成して、契約見込み額を算出するということが各省庁等に課せられている仕事の内容なんですが、こういうことについても、渡辺大臣のような情熱を持ってかかってもらえれば非常にいいと思うのです。
○窪田政府委員 年度間の効果から申しますと、五十七年度の上期の契約見込み額は十兆六千億でございますし、ことしは九兆六千億でございますから、金額にすればおっしゃるように低いわけでございますが、ただ、これは経済全体の見通しの中で三・四％を確実に実施するために公共事業の着実な執行を図っていこうという趣旨でございますから、経済見通し全体の中にビルトインをされておりますので、これが確実に実行されれば経済見通しのとおりの
○鶴岡洋君 私がこの官公需の問題を取り上げた理由というのは幾つかありますけれども、確かにいま大臣のおっしゃったように、四十一年から始まって、四十一年は、実績見ると官公需総予算額が約一兆八千億ですか、その中で中小企業者向け契約見込み額、実績、これが二六・八％、それから少しずつこの数字は上向いております。
各省庁に勧告をいたしました事項の主なものを申し上げますと、一つは、各省庁等におきます中小企業者向け官公需契約実績を見てみますと、その契約率が昭和五十四年度から昭和五十六年度までの間に一〇％以上減少いたしておるところ、予定と実績に一五％以上の差を生じているところ、実績報告の企業区分に誤りがあったところなどの例が見られましたので、各省庁等における中小企業向け契約見込み額の算出を一層合理的なものとし、かつその
なお、今後も公共事業等の円滑な執行を図るため引き続きこの本部において適切な措置が講ぜられるよう努めてまいりたいということでありますが、参考までに昭和五十年度の公共事業等施行見込み額、予算現額が八兆六千百七十九億円で、契約見込み額が大体八兆四千四百八十八億円、契約見込み率は九八％というようなことでございます。 以上であります。
それは当初年間契約見込み額の八一％でございますが、七月末に私どもでかりに見込みました契約高をほとんど達成しておる、この九月末には政府の御方針どおりの契約額に達するものと考えております。