2003-07-10 第156回国会 参議院 財政金融委員会公聴会 第1号
金融システムが不安定だったり株式相場が低迷している場合には、金融危機対応として、こうした更生特例法によらず、有力なスポンサーを見付けまして迅速な経営再建策を打ち出し、必要最低限の予定利率引下げを行った方が短期的な資産売却を回避することが期待でき、契約者負担を軽減できる可能性があるのではないかと考えます。
金融システムが不安定だったり株式相場が低迷している場合には、金融危機対応として、こうした更生特例法によらず、有力なスポンサーを見付けまして迅速な経営再建策を打ち出し、必要最低限の予定利率引下げを行った方が短期的な資産売却を回避することが期待でき、契約者負担を軽減できる可能性があるのではないかと考えます。
やはり提携交渉に入っております場合に、更生法も含めた破綻を待つ、そこまで待って大きな契約者負担の下に再建していくと、こういう、かつてこの法制がない状態ではそういう選択しかなかったわけでございますが、今後もし法案が通り、そういう選択、この選択肢ができましたならば、より契約者負担が小さい状況で、ゴーイングコンサーンベースでスポンサーもそれを評価して再建していくと、こういうことが可能になると思います。
もう一つ、この千代田について、きょうは日野長官はお見えになっていませんけれども、日野長官は、千代田が破綻をしました直後ですから、たしか十月の九日の記者会見で、ことし九月末時点の債務超過額は、これは千代田の場合ですけれども、三百四十三億円と聞いている、劣後ローンや基金を穴埋めに使えば生命保険契約者保護機構の資金援助は不要で、契約者負担も従来の破綻処理よりも軽いかもしれないということを千代田生命の破綻に
したがいまして、負担金の設定に当たり、破綻会社の御契約者保護とその他の会社の御契約者負担とのバランスは重要でございます。 さらに、二〇〇一年三月までの措置でございますが、機構による援助資金の借り入れの際には、政府保証の付与、日銀借り入れといった公的支援が可能とされております。
したがいまして、負担金の設定に当たり、破綻会社の御契約者保護とその他の会社の御契約者負担とのバランスは重要でございます。 さらに、二〇〇一年三月までの措置でございますが、機構による援助資金の借り入れの際には、政府保証の付与、日銀借り入れといった公的支援が可能とされております。
例えば「移転契約情報照会」というので、積立年金保険Ｗｉｌｌ―Ｗｅｌｌ、これは男性二十九歳の場合ですけれども、保険金の予定は年に三十万の予定だった、それが今回の契約者負担によりまして十万七千九百円しか入らない、こういう例があります。
今回料率改定に当たりましては、先生御指摘のように、平均いたしまして三〇・一％、搭乗者傷害では七％、自動車全体では一二・一％ということでございますが、無事故割引の拡大によりまして、そういう意味での契約者負担の負担率というのは九・五％の増ということでございます。
このために募集制度の改善であるとか、あるいは消費者ニーズにこたえる保険商品の開発であるとか、あるいは経営効率の競争を通じて契約者負担を軽減させる、あるいは生命保険に関する正しい情報提供の促進、こういったことの必要性を強調しているわけでございます。
なお、この上に契約者配当が日本は相当多いわけでございますから、実質の契約者負担は外国に比べましても現在でも低いということが言えると思います。